1. |
東京電力福島第一原子力発電所事故に関し、各国における原子力安全確保の改善のために、日本が事故の教訓を各国と共有していくことが有益であるとの認識で一致した。 |
2. |
福井県が関係者と良好な連携を持ち、原子力発電所や人材養成(HRD)に役立つ関連施設を誘致することによって地域の発展につなげた良い事例であることが確認された。 |
3. |
原子力安全、核セキュリティ、および保障措置を確実にすることは、原子力利用や放射線利用の前提であることが合意された。FNCAにおける核セキュリティ・保障措置プロジェクトは、核セキュリティや保障措置に関する経験、知識、および情報を効果的に共有する場を提供する。 |
4. |
原子力安全マネジメントシステム、放射線安全・廃棄物管理、研究炉ネットワーク、核セキュリティ・保障措置、人材養成等のFNCAにおけるプロジェクトが、高い安全性を確保しつつ原子力利用を推進するための基盤強化に寄与することが認識された。 |
5. |
東京電力福島第一原子力発電所事故後、メンバー国における広報活動の必要性が高まっていることから、FNCAにおける原子力発電の基盤整備に向けた検討パネルにおいて、広報活動を効果的に行うための情報や経験を共有すべきであるとの認識が合意された。 |
6. |
原子力発電と放射線利用の健全かつ安全な利用と発展のために、人材育成は必要不可欠なものであることから、政府の支援によるそれらの人材育成の推進に向けて、人材養成(HRD)に関する提言(別紙1)が全会一致で採択された。 |
7. |
医療用アイソトープ供給の改善のための地域ネットワークの設立が、政府の同意の下で推進されるべきであると合意された。RIの安定供給と価格安定のために、FNCAメンバー国の研究炉の保守点検期間の調整や、製造及び供給ネットワークの調整が重要であると認識された。また各メンバー国の需要に対応した新規研究炉の設計に関する協力も重要であると認識された。 |
8. |
がんの放射線治療、放射線育種、電子線加工、バイオ肥料、および中性子放射化分析等の原子力技術の利用促進のためのFNCAにおけるプロジェクトは、有意義な社会経済的影響をもたらす、顕著で明確な成果を生み出したことが確認された。 |
9. |
各国における関係省庁および潜在的エンドユーザーとの連携によって、社会経済的利益の達成に向け、FNCAにおけるプロジェクト成果の活用促進のための努力をすべきであることが全会一致で合意された。 |
10. |
FNCAにおける農業関連プロジェクトの成果を普及させるためのIAEA/RCAとの可能な協力として、放射線利用農業マネジメントセミナーを開催する提案が承認された。 |
11. |
FNCAの活動と成果の国際社会への発信を強化するため、IAEA、科学・産業に関するジャーナル、インターネット、公開セミナー、およびシンポジウム等の手段を活用した更なる努力が必要であることを確認された。 |
12. |
大臣級会合、検討パネル、およびプロジェクトのワークショップの開催国(別紙2)を含む2012年度の活動計画が合意された。 |
13. |
電子加速器利用およびバイオ肥料の両プロジェクトの活動を3年延長すること、及び他のプロジェクト活動を継続することが合意された。 |