| 1. |
人材養成は、応用原子力科学技術の持続的発展のための重要な要素であると認識された。
|
| 2. |
大部分の参加者が、定年による専門家数の低下や若い原子物理学者や技術者の不足により、原子力の知識や経験の伝承が危険に冒されているという危惧を表明した。
|
| 3. |
人材養成戦略は、国家の原子力開発計画を受けてハイレベルの部署により認可され支援されるべきである。将来の原子力エネルギー利用に取り組むための能力向上は HRD戦略の一部である。
|
| 4. |
FNCA によるハイレベルな少数タスクフォースを立ち上げることが、 HRD 戦略を議論する上で望ましい。
|
| 5. |
地域内および地域間協力は、国家の HRD および国際的な人的資源の基盤を強化する。そのため、 FNCA および日本主催の HRD のための人材交流制度は重要な役割を果たすべきである。この点で、 IAEAのアジア原子力技術高等教育ネットワーク（ANENT）とFNCAとの特別な協力の在り方を、IAEAおよび他の関係機関との十分な協議の下に近い将来に定める。
|
| 6. |
原子力に関する知識の強化は、原子力科学技術利用促進のために必要である。政府および民間企業は、原子力科学技術を専攻する学生に特別なフェローシップを提供するよう支援することが望まれる。
|
| 7. |
e-ラーニングシステム を含む研修教材の製作は、 FNCAメンバー国で分担し、 IAEA活動との重複を避けつつ 効率よく行うべきである。研修教材導入計画と作業のために共同作業を行うタスクフォースを設置することが望ましい。
|
| 8. |
HRDデータベースの分析は2004年前半に終了させる。分析結果は、各国の国策に基づくHRD戦略見直しに反映させることができるであろう。データベース分析に基づいて見直したHRD戦略は、FNCA2004人材養成ワークショップにおいて、報告される。 このデータベースは各国の現状とニーズとのギャップを明確にするために用いることができよう。 |
| |
|
