1) |
積極的な地域のパートナーシップを通して、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会・経済的発展を促進することがFNCAの目的であることを想起し、 |
2) |
2006年11月のクアンタンにおける「第7回FNCA大臣級会合」の結果、2004年−2006年に開催したFNCA「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルの報告及び2007年10月に東京で開催したFNCA「アジアの原子力エネルギー分野における協力のための検討パネル」における議論を想起し、 |
3) |
急速な経済成長により、この先20年から30年、参加国においてエネルギー消費の急激な増加が見込まれる一方、化石燃料の埋蔵量が限られており、参加国の持続的発展のためには、将来のエネルギー安定供給が共通の課題であることを認識し、 |
4) |
エネルギー安定供給のための共通の戦略として、省エネルギーの促進及びエネルギー効率の改善、エネルギー源の多様化の促進及びエネルギーミックスの最適化、バイオマス、風力、太陽光及び水力を含む再生可能エネルギー源の開発、民生原子力発電の導入、また、エネルギーネットワークの確立が重要であることを認識し、 |
5) |
化石燃料の燃焼に起因する大気汚染の防止や地球温暖化の最小化は、共通の目的であることを認識し、 |
6) |
民生原子力発電は、発電過程で温室効果ガスを排出しない電源であるとともに、電力供給の基盤を担うことが可能である実証された技術であることから、エネルギーの安定供給や温室効果ガスの排出の削減の双方に貢献できる実用的な手段の一つであることを強調し、 |
7) |
民生原子力発電を推進するためには、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保が前提であるとともに、技術的基盤の整備とともに、人材、規制体制、金融メカニズム及び国民的合意などの社会的基盤の整備が必要不可欠であることを強調し、 |
8) |
2006年11月のウィーンにおける「原子力発電への新規参入に係わる課題に関するワークショップ」及び2007年9月の第50回IAEA総会における「原子力エネルギーに関する総会決議」など、IAEAにおける国際的な民生原子力発電拡大に対する取組みを歓迎し、 |