セッション1、2：カントリーレポート
議長：フィリピン、バングラデシュ
FNCA参加10ヵ国（バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム）より、前回のワークショップ以降の核セキュリティ･保障措置の実施、核セキュリティ文化の促進、キャパシティ･ビルディングへの取り組みについて、進展および向上を含めて、カントリーレポートの発表が行われた。
すべての参加国が保障措置および核セキュリティの強化に向けて国際機関または地域的機関および他の国々と密接に協力していると報告した。ほとんどの参加国が国際原子力機関（IAEA）ならびに他国および他の機関の協力を得て、トレーニングコース、セミナーおよびワークショップを開催し、核セキュリティ･保障措置分野における人材養成を率先して行っている。
セッション3：円卓討議（核鑑識）
議長：マレーシア
議長より、いまや核鑑識は各国の核セキュリティ体制において必須能力の1つとして認識されていることが述べられ、本セッションが開始された。
発表の要旨
- 日本（日本原子力研究開発機構核不拡散･核セキュリティ総合支援センター（ISCN/JAEA）富川裕文氏）
JAEAが実施している核鑑識技術開発の概要が示され、JAEAが2011年より開発している核鑑識に係る4つの主要な分析手法（同位体比測定、不純物測定、ウラン年代測定、粒子形状分析）が紹介された。日本には現時点ではまだ核鑑識ラボラトリがなく、富川氏のチームではJAEAの利用可能な関連装置を用いて核鑑識分析および技術開発を実施している。JAEAではプロトタイプ核鑑識ライブラリの開発を進めており、日本には国内核鑑識ライブラリ（NNFL）はまだないが、JAEAが核鑑識ライブラリの構築を通じて得た経験および知識は将来のNNFLの構築に貢献すると期待される。また、JAEAは米国エネルギー省（DOE）および欧州委員会共同研究センター（EC/JRC）と協力して、核鑑識のためにより正確かつ精密な分析方法を開発している。今後、核鑑識技術がさらに向上されることが望まれる。
- タイ（タイ原子力庁（OAP）ハリネート･ムングパヤバン氏）
2011年7月に核鑑識ラボラトリが設置された。現在、ラボラトリにはエネルギー分散型検出器付走査型電子顕微鏡（SEM/EDS）（EUが提供）、X線回折装置（XRD）、可搬型蛍光X線分析装置（XRF）が備えられている。タイは、東南アジア地域における核鑑識に関するネットワークである「プロジェクト30」の下でEC/JRCの支援を受けた。「プロジェクト30」は核鑑識能力を向上させることで東南アジア地域の核セキュリティを支援し、東南アジア地域ネットワークにおける中心的ラボラトリとしての機能を果たせるように装置をラボラトリに提供することを目的としている。OAPは前線で働く担当官と緊密に連携して知識を交換し、犯罪現場の管理に関するトレーニングを実施している。
今後、タイはASEAN地域における核テロの防止および緩和のために長期的な措置を提供していきたい。
討議の要旨
ISCN/JAEAの木村祥紀氏より核鑑識に関するアンケート結果の分析が発表され、討議が行われた。本アンケートはワークショップ参加者に事前に送付されており、各国の核鑑識能力の現状をFNCA参加国間で共有すること、およびFNCAにおける協力活動に対するニーズを明らかにすることを目的に実施されたものである。アンケートの結果、大半のFNCA参加国が基本的な核鑑識能力を有していること、あるいは少なくとも核鑑識能力の構築に乗り出していることが示された。また、国家的枠組みの構築、NNFLの構築、核鑑識における解釈および特定能力の向上がFNCA参加国間において共通する課題であることが示された。いかにして各国の核鑑識能力をさらに向上させるか議論され、核鑑識ラボラトリを一から新規に構築するよりも様々な目的のためにすでに開発されている技術や装置を利用する方がより効率的であり、既存の利用可能なリソースを核鑑識に使用することが1つの提案として挙げられた。また、犯罪現場から分析ラボへの証拠品の移送など、核セキュリティ事象に対する国家としての対応措置を策定するためにChain of Custody（管理の連鎖）と呼ばれる証拠管理を確立することも重要であるという意見も挙げられた。
本プロジェクトにおける核鑑識能力を向上させるための今後の活動として、核鑑識技術に関する机上演習を2018年度に実施することが日本から提案され、ワークショップ参加者に歓迎された。また、タイも核鑑識における分析の実地訓練を2019年度に主催する可能性を探る。
セッション4：円卓討議（追加議定書（AP）実施の良好事例）
議長：日本
最初に、議長より追加議定書（AP）、拡大結論および統合保障措置の実施に関するFNCA参加国の現状が紹介された。続いて、IAEAの要件を満たす保障措置義務を履行するために必要な必要事項案が説明された。さらに、IAEAの保障措置活動、特にAPで義務付けられている補完的アクセスや申告を円滑に実施するため、報告面の対処や特定の監督者の必要性などの良好事例が示された。また、AP附属書Ⅱをよく理解している熟練したスタッフが必要であることが強調された。
発表の要旨
- フィリピン（フィリピン原子力研究所（PNRI）ジュリエッタ･セグイス氏）
フィリピンにおける法的枠組みが示された。続いて保障措置義務を履行するためのフィリピンの取り組みが強調され、保障措置下にある施設とその現状が説明された。また、IAEAへのAP申告の実績が示された。これは報告義務を確実に果たす助けとなる。さらに、施設外の場所（LOF）を指定するにあたっての経験や困難、およびフィリピンがいかに苦労して関連情報を収集したかが強調された。補完的なアクセスの受け入れでは、AP実施の前に、管理面および技術面での準備が必要であるが、補完的なアクセスの模擬演習が準備のために役立った。IAEA、米国DOEの国際保障措置エンゲイジメントプログラム（INSEP）、オーストラリア保障措置･核不拡散局（ASNO）などの機関からの支援により、フィリピンは順調にAPを実施している。
- ベトナム（ベトナム放射線･原子力安全庁（VARANS）グエン･トロン･ヒエップ氏）
ベトナムの規制当局であるVARANSの経緯が示され、VARANSの責任および機能、関連する法律および規則が説明された。ベトナムは平和目的のみに原子力を利用していることが強調された。ベトナムはAP批准から4年目を迎えており、引き続き拡大結論を維持している。種々の組織、特に、産業関連組織に向けてAP附属書Ⅰ、Ⅱに関するアウトリーチ活動が実施された。これらのアウトリーチ活動によってAP申告への理解および協力が促進された。アウトリーチ活動は現在も続けている。
討議の要旨
議長より、FNCA参加国のAPに関する経験から得られた知識を集めてまとめることが提案された。その活動計画としてAPの実施に必要な基本事項の取り決め、AP実施に関する良好事例集の作成が挙げられた。その成果はFNCAウェブサイトに掲載するか、あるいは可能であればIAEAを通じてINFCIRC（Information Circulars :IAEAが原子力規制等を巡る主要な論点について発行しているもの）に文書/報告書として発表することを目標とする。FNCA参加各国は良好事例を2017年末までに提供することが提案された。提供された良好事例はISCN/JAEAによってとりまとめられ、（国名および特定の施設名を公表することなく）2018年度に開催されるワークショップにおける議論および今後の活動のために発表される。ISCN/JAEAが様式を準備して、日本における経験に基づくいくつかの事例を添えて各国に配布することが提案された。本様式を用いて2018年度ワークショップで報告される予定である。本プロジェクトの本活動計画案はFNCA参加国によって支持および合意された。
セッション5：特別講義（放射線源のセキュリティ）
議長：モンゴル
発表の要旨
- 日本（原子力規制庁奥博貴氏）
放射性同位元素のセキュリティ強化のための日本の取り組みが紹介された。日本における放射性同位元素等の許可届出使用者数は近年まで増加を続け、現在その総数は8,000を超えている。一方、件数は少ないが、2016年には放射性同位元素が盗取される事案も発生した。日本は2016年に受け入れた国際原子力機関（IAEA）の総合的規制評価サービス（IRRS）における指摘事項を踏まえ、放射性同位元素の盗取を防止するための措置（防護措置）の追加も含め、放射線障害防止法に基づく規制を再構築するための検討が行われた。2017年4月に成立した改正法により、国際基準（D値）を超える放射性同位元素を所有する事業者（約500）には、検知･遅延･対応等の防護措置が義務づけられることとなる。防護措置に係る改正法は、2020年開催の東京オリンピック／パラリンピック開催前の2019年9月に施行される予定である。
セッション6：カントリーレポートサマリー
ISCN/JAEAの野呂尚子氏、松澤礼奈氏よりセッション1、2において発表されたカントリーレポートのサマリーが示された。本カントリーレポートサマリーは本ワークショップのサマリーに添付され、また、FNCAウェブサイトに掲載される。
セッション7：円卓討議（IAEA/NSSCの活動およびCOE間の協力）
議長：バングラデシュ
発表の要旨
- IAEA/NSSC （日本原子力研究開発機構核不拡散･核セキュリティ総合支援センター（ISCN/JAEA）直井洋介氏）
IAEAの核セキュリティ支援センター（NSSC）ネットワークの議長であるISCN/JAEAの直井洋介氏より、本ネットワークの活動について説明された。NSSCの主な目的は、各々の目的に合わせたトレーニングプログラムを実施することによって人材を養成し、専門家ネットワークを構築するとともに、核セキュリティ事象の防止、検知および対応のための技術的支援を提供することである。2017年9月現在、60ヵ国、66機関、オブザーバーとして5つの機関がNSSCネットワークに参加している。これまでの成果として、NSSCの構想に対する意識が向上されたこと、国際レベルおよび地域レベルでの情報交換および調整が促進されたこと、NSSCと国際核セキュリティ教育ネットワーク（INSEN）の間の交流が深まったこと、ならびに良好事例や得た教訓を共有するためにNSSCにおける経験を共有するための訪問や事例研究を開始したことが挙げられる。NSSCは各国の核セキュリティ体制の維持･拡大を支援し、またIAEAの活動の実施を支援するために重要な役割を果たしている。
- インドネシア（インドネシア原子力規制庁（BAPETEN）ダヌン･リスマワン氏）
インドネシアにおける核セキュリティ支援センター（NSSC）構築に関する経験について発表された。インドネシアは2014年、核セキュリティおよび緊急時計画のためのキャパシティ･ビルディングにおける協力に関する省庁間枠組みであるインドネシア核セキュリティ･緊急時計画センター（I-CoNSEP）を立ち上げた。I-CoNSEPの主な役割は、人材養成を支援すること、技術的および科学的な支援を提供することである。I-CoNSEP以外にも、インドネシアにはいくつかのNSSCがある。規制当局（BAPETEN）と原子力推進側（インドネシア原子力庁（BATAN））の両方がトレーニングセンターを持っている。BATANは核セキュリティ文化の自己評価のためのNSSCを立ち上げており（核セキュリティ文化･評価センター（CSCA））、また、いくつかの大学が協力して、核セキュリティに関する研究センターを設立している。NSSCに関するすべての活動はI-CoNSEPの下で調整されている。核セキュリティに関する関係行政機関の効果的な連携が核セキュリティに関する認識および理解を深めるために重要であり、計画的な教育トレーニングによって核セキュリティ能力を向上させることができると考える。
- 中国（国家核セキュリティ技術センター（SNSTC）グ･シャオガン氏）
中国における中心的拠点（COE）の活動が紹介された。2016年3月にSNSTCがCOEとして設立された。COEは核セキュリティ、核物質計量管理（NMAC）、輸出管理に関するトレーニングを国内向け、海外向けに提供する。COEは核セキュリティのためのシステムおよび機器に係る性能試験および認定、核セキュリティに関する研究開発、技術実証ならびに国際協力の機能を備えており、分析実験室、環境試験室、核物質防護試験フィールド、原子力施設の防護のためのフォースオンフォース（武力対抗）トレーニング施設、模擬核バンカー、NMACトレーニング施設を有している。中国はIAEAおよび米国DOEなどの国際的なパートナーと協力してトレーニングを実施し、また、SNSTCのトレーナーを教育している。また中国は、アジア地域における核セキュリティ向上のために、地域パートナー間の協力も積極的に強化している。
討議ではISCN/JAEAのハイメ･ヴィダウレ氏より、核セキュリティ･保障措置の分野でのキャパシティ･ビルディングに関する経験および良好事例を共有するためのCOE間の協力が提案され、参加者に歓迎された。
セッション8：第18回FNCAコーディネーター会合結果、核セキュリティ･保障措置プロジェクトの今後の3ヵ年計画
- 第18回FNCAコーディネーター会合結果
FNCA日本コーディネーターである和田智明氏より、2017年3月に東京で開催された第18回FNCAコーディネーター会合の概要が説明された。FNCA各国コーディネーターにより、核セキュリティ･保障措置プロジェクトを含む6プロジェクトから提出された提案について評価が実施された。その結果、核セキュリティ･保障措置プロジェクトは新フェーズ（2017年度～2019年度の3年間）の開始が合意された。今後3年間にわたり核鑑識、サイバーセキュリティ、放射線源のセキュリティについて集中的に議論し、アジアにおける核セキュリティの有効な国際的な仕組みを構築すべきとされた。また、本プロジェクトにて核セキュリティの人材養成が推進されることが期待された。
- 核セキュリティ･保障措置プロジェクトの今後の3ヵ年計画
日本のプロジェクトリーダーであるJAEAの千崎雅生氏より、前フェーズ（2014年度～2016年度）の成果の概要が説明された。また、FNCA大臣級会合の決議で、アジア地域における核セキュリティ･保障措置分野の能力を引き続き向上させることの重要性が提唱されていることが紹介され、本プロジェクトにおける今後3年間（2017年度～2019年度）の活動計画の概要が示された。核セキュリティ分野については、核鑑識、サイバーセキュリティ、核セキュリティ文化の醸成、放射線源のセキュリティに焦点を当てる。保障措置分野については、FNCA参加各国のAP実施の良好事例集を作成する。また、核セキュリティ･保障措置分野のキャパシティ･ビルディングのため、FNCA参加国のCOE間で連携協力する。さらに、本プロジェクトの活動の成果を発表するために、あらゆる機会を探る。本活動計画はさらにコメントを募るため、後日、FNCA参加各国に配布される予定である。
セッション9：総括
野呂氏より本ワークショップのサマリーが提示された。本サマリーは後日、確認のためワークショップ参加者に配布される。
添付資料
- 会合プログラム
- 参加者リスト
- カントリーレポートサマリー
バングラデシュ
Dr. Abid Imtiaz
Principal Scientific Officer, Nuclear Safety Section
Nuclear Safety, Security & Safeguards Division
Bangladesh Atomic Energy Commission (BAEC)
中国
Mr. Gu Shaogang
Deputy Director of Training and Certification
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)
インドネシア
Mr. Danung Rismawan
Staff of Safeguards Inspection Division
Nuclear Enegy Regulatory Agency (BAPETEN)
日本
Mr. Tomoaki Wada
FNCA Coordinator of Japan
Dr. Hideki Namba
FNCA Advisor of Japan
Mr. Masao Senzaki
Senior Fellow
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Dr. Yuichi Michikawa
Deputy Director
International Nuclear and Fusion Affairs Division
Research and Development Bureau
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
Mr Shoji Kasuga
International Nuclear and Fusion Energy Cooperation Division
Research and Development Bureau
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)
Mr Hirotaka Oku
Deputy Director
Division of Regulation for Radiation
Radiation Protection Department, Secretary-General's Secretariat
Secretariat of Nuclear Regulation Authority
Nuclear Regulation Authority(NRA)
Prof. Mitsuru Uesaka
Professor
School of Engineering
The University of Tokyo
Mr. Yosuke Naoi
Director
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr. Mitsutoshi Suzuki
Deputy Director
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr. Hirofumi Tomikawa
General Manager
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms. Naoko Noro
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN), Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms. Reina Matsuzawa
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr. Yoshiki Kimura
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr. Jaime Vidauure-Henry
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms. Perpetua Rodoriguez
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms. Atsuko Takano
International Affairs and Research Department
Nuclear Safety Research Association (NSRA)
Ms. Chiaki Inokoshi
International Affairs and Research Department
Nuclear Safety Research Association (NSRA)
カザフスタン
Mr. Alexandr Ossintsev
Head of Department of Non-Proliferation and Security Control
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan (NNC)
マレーシア
Ms. Dewisinta Binti Mokhtar
Assistant Director
Policy and External Affairs Division
Atomic Energy Licensing Board (AELB)
モンゴル
Ms. Gerelmaa Gombosuren
Senior Officer
Department of Nuclear Safety and Security
Executive Office of the Nuclear Energy Commission
Government of Mongolia
フィリピン
Ms. Julietta E. Seguis
Head
Nuclear Safeguards and Security Section
Philippine Nuclear Research Institute (PNRI)
タイ
Ms. Harinate Mungpayaban
Nuclear Chemist
Senior Professional Level
Office of Atoms for Peace(OAP)
ベトナム
Mr. Nguyen Trong Hiep
Government Official
Division of Nuclear Security and Safeguards
Vietnam Agency for Radiation and Nuclear Safety(VARANS)
