アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
「2016スタディ･パネル」

開催結果

1. スタディ･パネル実施の背景･経緯  スタディ･パネルは、FNCA参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化防止の意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等について討議する場として、2004年以降年次開催されており、原子力発電に関する情報交換や経験共有を行っている。  2015年12月に、FNCA第16回大臣級会合が東京で開催され、同年の国連サミットや国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）を踏まえ、「気候変動と原子力の役割」をテーマに、FNCAの気候変動対策への貢献等について討議を行った。同会合で採択された「共同コミュニケ」において、原子力科学技術に対する信頼構築のための活動強化等が決定されたことを受け、本パネルは開催された。 2. スタディ･パネル開催目的  参加各国が原子力発電計画の推進にあたり、共通の課題とするステークホルダー･インボルブメントを取り上げ、「原子力への信頼性とステークホルダーの参加、一般社会とのコミュニケーション」をテーマとした発表と議論を行う 会合の様子 3. スタディ･パネル開催成果 · 基調講演において、OECD/NEAの専門家よりステークホルダー･インボルブメントに係る法的枠組について、またIAEAの専門家よりステークホルダー･インボルブメントの定義と重要性について報告を受けた。これにより、検討パネルのテーマの全体像を俯瞰することが出来た。 · 今後、エネルギー需要の拡大が見込まれるアジア諸国は、原子力発電の新規導入または継続する場合に検討すべき事項や重要な視点を確認することが出来た。 · 福島第一原子力発電所事故後、原子力発電の安全性と必要性を問う声が上がる中、日本の原子力発電所及び原子力施設の立地地域が、近隣住民に対する働きかけや信頼構築のための取組を紹介し、各参加者と共有することが出来た。 · またオーストラリアからも原子力施設と低レベル放射性廃棄物に係るステークホルダー･インボルブメントについて報告が行われ、一貫したメッセージと、日常生活の中でのコミュニケーションが重要であるとの視点が得られた。 4. スタディ･パネルの内容（セッション報告内容、質疑応答、討議など） （1）基調講演 · OECD/NEA法務部門及びIAEA原子力局より招聘した専門家により、ステークホルダー･インボルブメントへの取組を概説する基調講演が行われた。 · OECD/NEAより、同機関でステークホルダー･インボルブメントに取り組む多角的な活動と組織の紹介があり、今後FNCA各国からの参加も奨励された。 · IAEA原子力局の基調講演は、ステークホルダー･インボルブメントの概観を平易に解説するもので、原子力基盤整備要件の19項目の1つとしての重要性も強調された。 ティナ･ティガーシュテット氏（IAEA） ヒメナ･バスケス･メニャン氏（OECD/NEA） （2）原子力発電所立地に係るステークホルダー･インボルブメント · 「柏崎･刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」からは、原子力発電所への立場の違いを乗り越え、立地地域の安全確保に向けた監視や提言等、13年間に渡る活動が紹介された。 · 福井県からは、「原子力安全」「住民理解」「永続的な地域への利益」を三原則に掲げ、原子力発電との共生と地域振興に取り組んだ行政側の事例が紹介された。 · オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）は、原子力に否定的な住民意識を改善するため、医療、環境、産業分野への「原子力科学技術の貢献」を訴える広報戦略で成功したとの紹介があった。 カセンドラ･カセイ氏（ANSTO） 阿部原子力委員会委員（会合議長） （3）低レベル放射性廃棄物処理に係るステークホルダー･インボルブメント · ANSTOからの報告では、フランスで再処理された廃棄物の返還に対する住民理解を得るための5年間に渡る理解促進活動が紹介された。 · 日本原燃株式会社より、30年超に渡る、核燃料サイクル施設における地域共生のための取組が紹介された。 · 九州電力株式会社より、川内原子力発電所における再稼働に向けた理解活動の取組が紹介された。 5. 教訓（FNCAにとっての意味、開催方法など） · パネリストより、ステークホルダーの対象者は広くとらえるべきであり、当人が「ステークホルダーである」と認識すれば、対象者となると考えるべきであるとの指摘があった。これは日本の現状を鑑みて、有益な示唆である。 · 信頼に基づく関係を構築するためには、情報の開示が重要で、欧州では条約により、環境問題で影響を受ける隣国が、情報開示を請求出来るという指摘があり、今後、原子力利用がアジア地域で拡大する場合に、参考となり得る。 · 法的枠組の構築は基本であり、地域コミュニティとの関係構築が成功の鍵であることが認識された。 · オーストラリアにおける事例の紹介により、原子力科学技術のもたらす利益を周知することが、住民理解の増進に貢献していることがわかった。

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「FNCA 2016 スタディ･パネル」
アジェンダ

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参加者リスト

■FNCA参加国
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■国際機関
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■日本