FNCA


FNCA   パネルミーティング



パネルトップ

■2017年3月8日(木)〜9日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■2016年3月10日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

■第6回 2014年8月26日(火)〜27日(水)、ベトナム
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第5回 2013年8月22日(木)〜23日(金)、日本
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第4回 2012年7月26日(木)〜27日(金)、タイ
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第3回 2011年7月5日(火)〜6日(水)、インドネシア
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2010年7月1日(木)〜2日(金)、韓国
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2009年7月30日(木)〜31日(金)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

■第2回 2008年9月1日(月)〜2日(火)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2007年10月30日(火)〜31日(水)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

■第3回 2006年11月1日(水)〜2日(木)、敦賀
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2006年1月25日(水)〜26日(木)、東京
パネル報告
プログラム
要約

■第1回 2004年10月20日(水)〜21日(木)、東京
パネル報告
プログラム




アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2017スタディ・パネル/国際ワークショップ」


開催結果

集合写真

 2017年3月8日(水)〜9日(木)、2017スタディ・パネル/国際ワークショップが、内閣府・原子力委員会主催、文部科学省共催、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の協力で、東京において開催されました。
 会合には、FNCA参加11ヵ国(オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム)の他、IAEA(INLEX)およびOECD/NEAから代表が出席しました。(韓国は都合により欠席)

1. 概要
 FNCA参加国は、原子力発電の導入に際し、法制度整備や人材育成等、適切な原子力発電基盤整備が重要であるとの認識を共有してきました。かかる背景の下、原子力の法的分野に関し、豊富な知識や経験を有する国際機関等との連携を通じて参加国の理解を深めるため、今般、「原子力損害賠償制度」をテーマにワークショップを開催しました。同会合では、FNCA参加国の関心が特に高い「日本の原子力損害賠償制度と日本における賠償の経験(福島の経験)」について、体系的な紹介が行われ、FNCA参加国が法制度整備の必要性や重要性について認識を共有しました。

2. 会合議事
<基調講演>
OECD/NEA原子力法委員会委員長のローラン・デュサール=デサール氏より、原子力損害賠償制度の基本原則(無過失責任の原則、責任集中の原則)と、パリ条約・ウィーン条約・原子力損害の補完的な補償に関する条約(CSC)、ブラッセル補足条約の成立と改正の経験等について基調講演が行われました。
デュサール=デサール氏の写真
OECD/NEA原子力法委員会委員長のローラン・デュサール=デサール氏
 <テーマ講演:国際的な原子力損害賠償制度枠組>
OECD/NEA原子力法担当課長のヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏より、パリ条約・ウィーン条約の詳細、各国の条約締結状況について講演が行われました。
IAEA国際原子力損害賠償専門家グループ(INLEX)議長のスティーブン・マッキントッシュ氏より、原子力損害賠償に関する国際条約を締結した場合の国内法の整備について講演が行われました。
原子力保険専門家のセバスティアン・レイツマ氏より、原子力保険の概要と原子力保険プールの仕組み、プールの対象となる範囲について講演が行われました。

海外講演者の写真
(左)OECD/NEA原子力法担当課長 ヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏
(中央)IAEA国際原子力損害賠償専門家グループ(INLEX)議長 スティーブン・マッキントッシュ氏
(右)原子力保険専門家 セバスティアン・レイツマ氏

 <テーマ講演:日本の原子力損害賠償制度と日本における賠償の経験>
学習院大学の野村豊弘氏より、東京電力福島第一、第二原子力発電所事故の発生に際し、原子力損害賠償紛争審査会の設置や原子力損害の範囲の判定等に関する指針の策定など、国際条約に沿った日本の賠償制度に基づき行われた対応の概要が説明されました。
原子力損害賠償・廃炉等支援機構の豊永晋輔氏より、避難指示区域居住者と自主的避難者に対する支払金額、ホテルや燃料費など支払い範囲や法人・個人事業主への営業損害賠償、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じた賠償原資の確保等が説明されました。
一橋大学の山本和彦氏より、福島第一、第二原子力発電所事故の損害賠償では、強制力はないが、原子力損害賠償紛争解決センター(ADRセンター)の和解案を東京電力が尊重する旨を表明していることから、高い解決率を残していることが説明された。
法政大学の高橋滋氏より、現在行われている日本の原子力損害賠償制度見直しに関し、原子力事業者の責任の範囲など、関連課題についての議論の必要性につき説明されました。

3. FNCA参加国からの報告及び討議

FNCA参加国から、各国における(1)原子力損害賠償に関する現行制度と近年の進展、(2)原子力損害賠償制度導入計画と課題について報告・質疑応答が行われました。
国際条約に沿った国内法の整備は進行中であるが、条約締結に向けた動きは特段ない国、条約は署名済みであるが、国内法は条約に適合していない国、国内法は現時点ではないが、成立に向けたプロセスは整っている国などFNCA各国の原子力損害賠償制度の状況は多様であることが明らかになりました。

4. 会合のまとめ
  最後に、阿部原子力委員会委員(会合議長)より総括として以下が述べられました。
原子力損害賠償の国際的な法的枠組に関する様々な講演を通じ、各条約に対する理解や条約締結とそれに伴う国内法整備・改正の重要性につき認識が促進された。
日本の原子力損害賠償制度と福島における経験が共有されたことにより、事故への迅速な対応のため賠償制度の枠組み整備の必要性につき認識が促進された。
FNCA参加国は互いに近隣に位置しており、国境を越え被害を受けた際の補償等につき関心が高い。FNCA参加国が他国の原子力損害賠償制度の整備状況を知ることができたことは有意義であった。
会合議長としては、将来、再度本テーマの会合を開催し、各国の取組の進展状況を共有することを望みたい。


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「FNCA 2017 スタディ・パネル/国際ワークショップ」
アジェンダ

日時: 2017年3月8日(水)〜9日(木)
開催場所: 三田共用会議所講堂
主催: 内閣府、原子力委員会、文部科学省
協力: 経済協力開発機構原子力機関
会合議長: 阿部信泰原子力委員会委員
使用言語: 英語(同時通訳あり)

3月8日(水)
13:30 - 13:45 セッション1:開会セッション(15分) *プレスオープン
議長: 阿部信泰 原子力委員会委員(日本)
1. 開会宣言・歓迎挨拶:阿部信泰原子力委員会委員(日本)
2. 共催者代表挨拶:板倉周一郎文部科学省研究開発局審議官(日本)
3. 参加者自己紹介
4. アジェンダ採択
13:45 - 13:50 集合写真(5分)
13:50 - 14:30 セッション2:基調講演
議長: 板倉周一郎 (日本)
国際原子力損害賠償枠組みの重要性
 ローラン・デュサール=デサール
  連邦公共サービス:経済・中小企業・自営業及びエネルギー参事官、法務課長 / 経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)原子力法委員会委員長
14:30 - 15:50 セッション3:国際的な原子力損害賠償制度(80分)
議長: 板倉周一郎(日本)
1. スティーブン・マッキントッシュ
国際原子力機関(IAEA)原子力損害賠償国際専門家グループ議長
2. ヒメナ・ヴァスケス・メニャン
経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)原子力法担当課長
- 発表
- 質疑応答および議論
15:50 - 16:10 コーヒーブレイク(20分)
16:10 - 17:10 セッション4:原子力損害賠償保険制度(60分)
議長: 板倉周一郎(日本)
セバスティアン・レイツマ
スイス再保険元原子力保険部長
- 発表
- 質疑応答および議論
17:30 - 18:50 内閣府主催歓迎レセプション(80分)

3月9日(木)
10:00 - 11:45 セッション5:日本の原子力損害賠償制度と福島の経験(105分)
議長: 板倉周一郎(日本)
トピック1:法的枠組み
野村豊弘 学習院大学名誉教授
トピック2:支払範囲
豊永晋輔 原子力損害賠償・廃炉等支援機構参与
トピック3:請求手続
山本和彦 一橋大学法学部教授
トピック4:日本の賠償制度の見直し
高橋滋 法政大学法学部教授
−質疑応答および議論
11:45 - 13:15 昼食(90分)
13:15 - 14:35 セッション6-1:FNCA参加国における近年の進展(80分)
議長: 阿部信泰(日本)
トピック1:現行制度と近年の進展
トピック2:原子力損害賠償制度の導入計画や課題
質疑応答および議論
14:35 - 14:55 コーヒーブレイク(20分)
14:55 - 16:15 セッション6-1:FNCA参加国における近年の進展(80分)
議長: 阿部信泰(日本)
トピック2:原子力損害賠償制度の導入計画や課題
- 議論およびまとめ
16:15 - 16:25 セッション7:閉会セッション
議長: 阿部信泰(日本)



アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「FNCA 2017 スタディ・パネル/国際ワークショップ」
参加者リスト

■FNCA参加国
オーストラリア

Mr Peter McGLINN(ピーター・マックグリン)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
国際関係シニアアドバイザー
FNCAオーストラリアコーディネーター

Mr Steven McINTOSH(スティーブン・マッキントッシュ)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
政府・国際関係シニアマネージャー

バングラデシュ

Dr Dilip Kumar SAHA(ディリップ・クマール・サハ)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)
委員(物理科学)
FNCAバングラデシュコーディネーター

Dr Jahanara BEGUM(ジャハナラ・ベガム)
バングラデシュ原子力規制機関(BAERA)
主任科学研究員

中国

Prof LONG Maoxiong(ロン・マオション)
中国核能行業協会(CNEA)
副事務局長

Dr CHEN Gang(チェン・ガン)
中広核工程有限公司
総法律顧問

インドネシア

Dr Hendig WINARNO(ヘンディグ・ウィナルノ)
インドネシア原子力庁(BATAN)
副長官
FNCAインドネシアコーディネーター

Mr Estopet Mangido Dairo SORMIN(エストペット・マンギド・ダイロ・ソルミン)
インドネシア原子力庁(BATAN)
放射性廃棄物技術センター
廃棄物管理部
部長

カザフスタン

Prof Erlan BATYRBEKOV(エルラン・バティルベコフ)
カザフスタン国立原子力センター(NNC)
総裁
FNCAカザフスタンコーディネーター

Mr Yevgeniy TUR(エフゲニー・トゥール)
カザフスタン国立原子力センター(NNC)
上級エンジニア
放射線安全・廃棄物管理プロジェクトリーダー

韓国

欠席

マレーシア

Ms Siti Syarina Binti MAT SALI(シティ・シャリアナ・ビンティ・マット・サリ)
マレーシア原子力庁
研究員

Ms Noraishah PUNGUT(ノライシャー・プングット)
原子力許認可委員会(AELB)
アセスメント・許認可部
部長

モンゴル

Mr CHADRAABAL Mavag(チャドラーバル・マヴァグ)
モンゴル原子力委員会(NEC)
原子力技術部
部長
FNCAモンゴルコーディネーター

Mr NYAMDAVAA Enkhgerel(ニャムダヴァア・エンクゲレル)
モンゴル原子力委員会(NEC)事務局
原子力安全・セキュリティ部
部長代理

フィリピン

Dr Soledad S. CASTAÑEDA(ソレダード・S・カスタニェダ)
フィリピン原子力研究所(PNRI)
副所長/主任科学研究員

タイ

Dr Hannarong SHAMSUB(ハナロン・シャムサブ)
タイ原子力技術研究所(TINT)
副所長

Ms Chotiwan NARUTHEP(チョーティワン・ナルテップ)
タイ原子力庁(OAP)
法務官

Ms Nalin NITISATAPAT(ナリン・ニティサタパット)
タイ原子力技術研究所(TINT)
法務部長

ベトナム

Dr CAO Dinh Thanh(カオ・ディン・タン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
副所長
FNCAベトナムコーディネーター

Ms CAO Hong Lan(カオ・ホン・ラン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
国際部
次長

■国際機関

Mr Roland DUSSART-DESART(ローラン・デュサール=デサール)
連邦公共サービス: 経済・中小企業・自営業及びエネルギー参事官、法務課長
経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)原子力法委員会委員長

Ms Ximena VASQUEZ MAIGNAN(ヒメナ・バスケス・メニャン)
経済協力開発機構(OECD)原子力機関(NEA)原子力法担当課長

Mr Sebastiaan REITSMA(セバスティアン・レイツマ)
スイス再保険原子力保険専門家

■日本

1. 内閣府
(1)原子力委員会
岡 芳明
原子力委員会 委員長

阿部 信泰
原子力委員会 委員

中西 友子
原子力委員会 委員

(2)原子力委員会事務局
進藤 秀夫
内閣府大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)

室谷 展寛
内閣府 原子力政策担当室
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)

澄川 雄
内閣府 原子力政策担当室
政策担当官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
参事官補佐

貞安 基光
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
政策企画調査官

鈴木 有津子
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
政策企画調査官

櫻澤 由里子
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
上席調査員

2. 外務省
永井 香奈美
外務省 軍宿不拡散・科学部
国際原子力協力室 事務官

久保 彩子
外務省 軍宿不拡散・科学部
国際原子力協力室 調査員

3. 文部科学省
板倉 周一郎
文部科学省 研究開発局 審議官

二村 英介
文部科学省 研究開発局 開発企画課 課長

山下 恭範
文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室 次長

赤間 圭祐
文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室 次長

粟津 勤
文部科学省 研究開発局 原子力損害賠償対策室 専門官

佐々木 仁史
文部科学省 研究開発局
原子力損害賠償対策室 行政調査員

小野 真沙美
文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 専門官

釜井 宏行
文部科学省研究開発局 研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付
核不拡散科学技術推進室 室長

道川 祐市
文科省研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)室長補佐

春日 章治
文部科学省研究開発局研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付調査員

4. コーディネーター
和田 智明
FNCA日本コーディネーター

5. アドバイザー
南波 秀樹
FNCA日本アドバイザー

6. パネリスト
野村 豊弘
学習院大学 名誉教授

豊永 晋輔
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 参与

山本 和彦
一橋大学法学部 教授

橋 滋
法政大学法学部 教授

7. オブザーバー
中島 肇
弁護士・桐蔭横浜大学法科大学院 教授

明石 真言
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
執行役

古田 聡
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構
経営企画部国際課長

市木 知宏
日本原子力保険プール
理事・事務局長

木原 哲郎
日本原子力保険プール
専務理事

保谷 篤志
日本原子力保険プール
主管

Forum for Nuclear Cooperation in Asia