1. インドネシア

　 トウモロコシにおける Azospirillum 接種剤の圃場試験結果では、半量の化学窒素肥料とバイオ肥料の組み合わせは穀粒収量を増加させることが分かった。混合接種剤 M5 を１ha 当たり 45 kg の窒素肥料とともに使用すると、場所によるが収量は 11 〜 25% 増加し、窒素肥料を１ha 当たり 45 kg まで節減できる。スイートコーンおよびトウモロコシの圃場試験が、Nanggung, West Java and Agro Techno Park, South Sumatra でそれぞれ行われた。推奨投入量（化学肥料、コンポスト、堆肥）を減らすことを目的とした圃場試験の結果が良ければ、バイオ肥料技術は農家に受け入れられる。農家へのバイオ肥料の技術移転は農業組合との連携によって行われるであろう。バイオ肥料をあるレベルまで拡大する実現可能性について議論された。
　 キャリア滅菌についての実験室での研究は、民間会社によって効果的な線量と報告された 35 kGy の線量を減らすため行われている。

2. 日本

　 日本では、政府の規則により VA mycorhiza を含んだ資材のみバイオ肥料に分類され、それらは政令指定土壌改良剤に分類される。 VA mycorhiza を含んだバイオ肥料として、キンコンキング (A King of Mycorhiza) 、Dr. キンコン (Dr. Mycorhiza) 、バイオポンプ P (Mycorhiza) がある。これらは、枝豆、イチゴ、ネギ、ナス、トマトなどに使われている。日本では、無機リン肥料は年間 386,287 メートリックトン使われていたが、これらバイオ肥料の市場シェアは無機リン肥料の合計のわずか 0.01% であった。製造は年間約 1 億円である。
　 北海道では、農家はいくつかの豆科作物に根粒菌接種剤を使っている。しかし、政府の規則によりこれらの資材はバイオ肥料に分類されない。北海道中央農業試験場では、根粒菌や、根粒菌と Azospirillum を含んだ接種剤がいくつかダイズ畑に使われている。試験結果によると、根粒菌と Azospirillum を含んだ混合接種剤を使ったダイズ種子の生産は、接種していない場所と比較して 35% 増加した。この実効値は他のアジア各国と比べても妥当である。
　 国内のダイズの価格は次の通りである ; 料理用ダイズ 4,200 円 〜 12,300 円／ 60kg; 納豆用ダイズ 4,200 円 〜 6,800 円／ 60kg; 豆腐用ダイズ 3,700 円 〜 6,100 円／ 60kg 。北海道のダイズ生産地における根粒菌接種剤利用の経済評価のケーススタディを実施した。接種剤のコストは 10a 当たり 1,000 円であった。北海道中央農業試験場の結果を下にすると、接種していない土地ではダイズの生産が 208kg あり、合計収入は 10a 当たり 34,736 円である。根粒菌と Azospirillum を含む接種剤を用いた土地では、ダイズの生産が 281kg あり、合計収入は 10a 当たり 46,894yen である。これによると、根粒菌と Azospirillum を含む接種剤を用いた北海道の農家は、料理用ダイズの値段が 60kg 当たり 10,000 円（ 1kg 当たり 167 円）だとすると、10a 当たり 12,158 円の追加収入が得られることとなる。
　 2003年に、北海道の各農家は化学肥料に約 2 百万円払っている。北海道では、農地の平均規模は 3 ha である。もし根粒菌と Azospirillum の接種剤を用いたダイズの収量が、接種していないものより 35% 高くなったら、農家の収入は 3 ha 当たり約 36 万 4 千円増える。もしこの評価が妥当なものなら、農家は根粒菌接種剤を自分の農地に用いることに関心を持つであろう。しかし、日本のその他の地域では、ダイズ生産による収益はわずかであるため、ダイズ生産増加のための根粒菌接種剤システムの促進は非常に困難である。

3. 韓国

　 分光分析を用いて溶出したリンを定量することにより、微生物による不溶性リン溶解活性を評価した。また、高速液体クロマトグラフィー（ HPLC ）を用いて、リン溶解菌株の生産する有機酸を分析した。一般的に有機物の施用は土壌微生物の活性を高めた。リン溶解菌の一種 Paenibacillus の菌数は、稲わら、モミ殻、糖蜜の土壌への添加により増加したが、この研究データはここでは示されなかった。
　 微生物細胞単体を接種剤として用いた。しかし、ポット試験では、ピートモスやバーミキュライトのような担体を用いた方が幾つかの選抜された菌に有用であった。圃場試験では、菌接種区におけるレタスの収量の増加は、対照区に比べてわずかであった。しかし、それは化学肥料の投入量の削減や環境保全への寄与という観点から考慮されるべきであろう。
　 圃場実験での菌接種による収量の増加は 103 〜 113% であった。圃場実験終了後、経済分析を行う予定である。接種剤の商品化に経済分析が必要である。バイオ肥料は、環境にやさしい農業であるため、より適切な経済分析方法の確立が望まれる。

4. マレーシア

　 マレーシアからは、バイオ肥料産業の現状が紹介された。マレーシアには、6 社の民間バイオ肥料製造企業があり、菌根菌、窒素固定菌、植物生長促進根圏微生物（ PGPR ）等のバイオ肥料を製造している。ただし、生産規模はまだ小さい。バイオ肥料の担体としては、油やしの殻や葉などの農業廃棄物が良く用いられている。現在は、多くの企業でオートクレーブを用いた熱滅菌が行われているが、既存の照射装置を用いたガンマ線照射滅菌も可能性が高い。
　 ¹⁵N アイソトープを用いて、油やし幼植物に対する窒素固定バイオ肥料の効果を確かめる圃場評価を、Johor の Tangkak における Golden Hope 油やしプランテーションで現在実施中である。バイオ肥料製造と利用に関する経済評価をこれから行う必要がある。

5. フィリピン

　 3つのバイオ肥料製品（ Vital N, Bio-N and Sagana 100 ） の収量応答と実行可能性について報告された。これらのバイオ肥料によって、収量及び農家の収入が増加した。
　 技術移転について、フィールドデモンストレーション、展示会、見本市、テレビ、放送メディアを通じて行う方法や、政府の政策やプログラムによる支持など、いくつかの方法が良いことが示された。
　 窒素固定微生物 Bio-N 肥料の担体の照射について報告された。照射線量は、30 kGy が適量であった。ただし、さまざまなレベルの照射線量に影響され、担体の化学的性質に若干の変化が見られた。ただし、このことは、さらに検証する必要がある。

6. タイ

　 ¹⁵N トレーサー標識法を用いた解析により、藍藻が大気中窒素を 96.6％ 固定できることが明らかになった。また藍藻細胞を用いた実験を行い、藍藻細胞単体を用いた場合、イネの成長と収量は化学肥料より低かったが、土壌内の窒素は化学肥料を用いた場合よりはるかに高かったことから、藍藻が土壌改質に有用であることが示された。
　 照射滅菌したピートにおける根粒菌の生存率の研究を行った。根粒菌の培養物を 1000 倍に希釈し、高圧蒸気滅菌とガンマ線滅菌したピートに注入した結果、 照射滅菌キャリアの長期間の接種菌量維持に関する品質は、高圧蒸気滅菌キャリアと同等であり、非滅菌キャリアよりも優れていた。
　 植物の成長と窒素固定について照射キャリアの効果を検証した。その結果、根粒菌接種剤を用いたダイズの収量は、化学肥料を用いたものと統計上は変わらなかった。しかし、根粒菌を接種したものは、大豆の根粒数、根粒重量、及び窒素固定能が、化学肥料だけ使ったものよりも高かった。また、照射滅菌キャリアを用いた根粒菌バイオ肥料は、非滅菌キャリアを用いたバイオ肥料よりもそれらの点で優れていた。

7. ベトナム

Project name: Biofertilizer
Project leader (country) : China, Indonesia, Japan, Korea, Malaysia, Philippines, Thailand and Vietnam
Date: January 13, 2006
Object of project: To improve and disseminate biofertilizer technology