2012年度の核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップは、2012年12月18日より12月21日まで、ベトナム放射線・原子力安全庁(VARANS)と日本の文部科学省(MEXT)の主催により、ベトナムのハノイにおいて開催されました。

　オーストラリア、中国、バングラデシュ、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、およびベトナムの12カ国と国際原子力機関(IAEA)が参加し、参加人数は事務局を含め計27名でした。

　最初にベトナム放射線・原子力安全庁(VARANS)長官のVuong Huu TAN氏、核セキュリティ・保障措置プロジェクトリーダーの千崎雅生氏から開会の挨拶があり、続いて9つのセッションが開かれました。

　セッション1、2では参加国から最近の進展についてカントリーレポートが発表されました。セッション3、4では核セキュリティをテーマとして、核セキュリティの強化に向けた最近の進展と活動やINFCIRC/225/Rev.5 (核物質および原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告改訂第5版)とCPPNM (核物質防護条約)の2005年の改正の内容、第2回核セキュリティサミットの結果の概要が発表され、討議されました。セッション5、6では保障措置をテーマとして発表と討議が行われました。最初にIAEAの「包括的保障措置協定と追加議定書(AP)の国家による実施ガイダンス」が紹介され、効果的な国内保障措置制度(SSAC)に必要な基盤およびこの基盤を確立するための手法について理解が深められました。続いてマレーシア、ベトナムの参加者より、ベトナム、マレーシアにおける保障措置に関し、国の規制機関のキャパシティ・ビルディング（能力構築）について発表され、討議されました。
　セッション7ではカントリーレポートサマリーが発表されました。セッション8、9では3S(原子力安全(Safety)、保障措置(Safeguards)、核セキュリティ(Security))への取り組み、核セキュリティ・保障措置分野の人材養成をテーマとして円卓討議が行われました。

　本ワークショップを通じ、アジアにおける核セキュリティ・保障措置の実施体制を強化する上で、このFNCA核セキュリティ・保障措置プロジェクトが重要な役割を果たし得ることが示されました。また、他の国際的枠組み(アジア・太平洋保障措置ネットワーク(APSN)他)の活動との重複を避け、これら枠組みとの効果的な連携を図って今後の本プロジェクト活動を進めていくことが合意されました。

　ワークショップに続き、IAEAの追加議定書(AP)に関するアジア太平洋保障措置ネットワーク(APSN)との共催によるオープンセミナーには米国から1名、ミャンマーから2名が参加しました。最初にIAEAがAPの重要性やAP申告、補完的アクセス（CA）⁴について講演を行い、続いてAPを実施している参加国からそれぞれの経験や課題を発表し、AP実施のグッドプラクティスの共有や、今後APを実施する国に対してどのようなサポートが必要かについて討議が行われました。

セッション 1、2: カントリーレポート

1.	FNCA参加各国が保有する核物質と放射性物質の量には差がある。FNCA参加国の多くは原子力発電所を持っていないが、将来に原子力発電所を導入する計画を有する国もある。すべての参加国がIAEAのガイドラインに従って核セキュリティ・保障措置の活動を行っている。
2.	すべての参加国が重要な国際条約や二国間合意(NPT(核兵器不拡散条約)、CSA(包括的保障措置協定)、AP(追加議定書)、CPPNM(核物質の防護に関する条約)など）の加盟国/締約国であり、他の国際的な保障措置・核セキュリティ活動と良好な協力関係を持っている。
3.	いくつかの国は核セキュリティ・保障措置のための独立した規制機関がある。また、いくつかの国は、規制の独立をより確立させるため、あるいは規制機関に求められるものに応えるために規制体制の見直しを進めつつある。
4.	ほぼすべての参加国がIAEAやその他の先進国の支援を得ながら、トレーニングコース、セミナー、ワークショップを開くことによって、核セキュリティと保障措置に関する人材養成に取り組んでいる。
5.	これまでのところ、主な課題は以下のとおりである。 ・ 人的資源が限られている。 ・ 予算が不足している。 ・ 国の規制や政策の整備が発展途上である。 ・ 核セキュリティカルチャーの理解を高める必要がある。 ・ 一部の国にとっては、国境を越えて取り組む課題がある。 ・ 政府上層部の意思決定者の間で保障措置、セキュリティがまだよく理解されていない。

セッション 3: 核セキュリティ�T
野呂　直子氏（日本）より核セキュリティ実施体制の強化に向けた最近の進展と活動に関し、核セキュリティの国際的な実施体制、CPPNM、INFCIRC/225/Rev.5(核物質および原子力施設の物理的防護に関する核セキュリティ勧告改訂第5版)、核セキュリティカルチャー、福島第一原子力発電所事故から得られた教訓について発表された。特に強調されたのは核セキュリティカルチャーの重要性であった。

発表概要

1.	核セキュリティの国際的な実施体制に関し、定義、目的、法的枠組み(国際条約、法的拘束力のある文書・政策、法的拘束力のない文書・政策)の概要が述べられた。
2.	INFCIRC/225/Rev.5に関して、この改正は、法的拘束力のないガイドラインとして2011年に発行されたことが説明された。その内容には背景と構造だけではなく、国家の核物質防護体制の要素と構造が含まれている。また、Rev.5で新たに導入された概念についてRev.4と対比しながら説明が行われた。
3.	核セキュリティカルチャーの目的、概念、原則が討議され、核セキュリティの脅威に対抗する最善の策は効果的で強力な核セキュリティカルチャーであることが強調された。
4.	福島第一原子力発電所事故から得られた教訓と事故後の核セキュリティ強化のための方策が述べられ、福島第一原子力発電所事故を踏まえた核セキュリティの対応、原子力施設へのテロ攻撃防止強化に関する決定、取り組む課題について説明された。また、日本の経験を国際社会で共有していく必要があると提言された。
5.	効果的な核セキュリティのために取り組むべき課題として、サイバーセキュリティ、部内者の脅威の緩和、政府機関間の協力、核セキュリティカルチャーが取り上げられた。

改訂されたINFCIRC/225をめぐり、事業者の観点からみた予算に係る問題が討議された。

セッション 4: 核セキュリティ�U
Mr. MIN, Gyungsik (韓国)より第2回核セキュリティサミットにおける各国の主要なコミットメントについて、以下のとおり発表された。

1.	国際的な核セキュリティの枠組みの強化に関するIAEAの重要な責任と中心的役割
2.	高濃縮ウランと分離プルトニウムの適切な管理、計量、安全を確保することの重要性
3.	産業、医療、農業、研究分野で放射線源が広く利用されていることに留意しつつ、核物質防護を確保することの必要性
4.	国内および国際輸送における核物質その他放射性物質のセキュリティ向上の必要性
5.	核物質の不正取引の防止、検知、対応および訴追のための国内の能力を構築する必要性
6.	強固な核セキュリティカルチャーを維持する重要性
7.	非国家主体が、悪意ある目的で核物質を取得または使用するため、または原子力施設における情報技術をベースとした管理システムを妨害するために必要な情報、技術、専門知識を得るのを防止する重要性
8.	国際協力を進め、要請に応じて、支援を必要とする国々に対して適宜、二国間、地域、多国間協力により支援を提供する重要性

第2回核セキュリティサミットは、核セキュリティの強化、核テロリズムの脅威の低減、テロリスト、犯罪者、その他の権限のないものによる核物質の入手の防止に向けて有用であったことが発表された。

セッション 5: 保障措置�T
リードスピーチ: Mr John RUSSELL（IAEA）
追加議定書(AP)実施の要件が説明され、保障措置の目的、国家の主な機能、AP実施に係わる事業者と保障措置の規制機関の責任、核物質の定義、核物質の申告の準備および提出とAP申告、IAEA査察と補完的アクセスについて発表された。

討議の概要

1.	包括的保障措置協定の第34条(c)前に定められている核物質の定義について討議された。この規則では、保障措置の対象に含まれない核物質もある。オーストラリアは追加議定書の下で、第34条(c)前で定められている核物質を申告した経験を有しており、申告を考えているFNCA参加国と経験を共有することが提案された。
2.	IAEAは「包括的保障措置協定と追加議定書の国家による実行ガイダンス」を補完する実施ガイドを作成中である。
3.	査察と補完的アクセスの相違について討議された。査察は、その国との合意で随時、通知されて実施されるが、追加議定書の規制に従った補完的アクセスは最小限の時間で通知され、実施される。また、査察は、申告された核物質が転用されていないか、申告された施設がある程度適切に使用されているかを検認するために実施されるものである。補完的アクセスは、すべての核物質と施設が確かに申告されているかどうかについて、より広範な結論を下すものである。査察活動は全般的に測定点での核物質量の計量を行うが、補完的アクセスでは、査察では通常接近しない建物や地域にアクセスして確認を行う。
4.	APSNは保障措置を担当する規制機関の基本とグッドプラクティスに関する報告書を作成してIAEAに提出し、INFCIRCとして公表することを求めた(注：2013年1月8日にINFCIRC/845として公表された。また、IAEAのウェブサイトに掲載されている。

セッション 6: 保障措置�U
ベトナムからの発表 (Dr.NGUYEN Nu Hoai Vi)
保障措置に関する国の規制機関のキャパシティ・ビルディングをめぐるベトナムの現在の課題は以下の点であることが報告された。

・	追加議定書の発効
・	原子力安全ばかりが重要視され、保障措置は注目されていない
・	専門知識の不足
・	人材の不足
・	従業者にとっての魅力が小さい
・	学ぶのが難しい
・	所得が低い
・	保障措置部門の責任
・	ポストの数と任務
・	人材に求められる基本的資格
・	付加的なトレーニングが必要である

また、現在、人材や法規制の整備に向けた取り組みが進められていることが述べられた。

マレーシアからの発表 (Mr. Mohd Yasin Bin SUDIN)
マレーシアでは、1,000MW×2基の原子力発電所導入の決定に向けて最終的な分析が行われていることが報告された。また、マレーシアにおける保障措置の基盤について以下の点が説明された。

・	保障措置システムの基本
・	IAEAを通しての国際的コミットメント
・	法規制
・	法的基盤に関する現在の取り組み
・	法、規則、基準、ガイダンスの現状
・	人材養成
・	マレーシア原子力発電公社(MNPC)の設立
・	原子力発電導入への計画
・	得られた教訓

セッション 7: カントリーレポートサマリー

1.	原子力開発の状況に著しい変化は見られない。日本、中国、韓国では原子力発電所が稼働中であり、バングラデシュとベトナムは原子力発電所導入の計画を持っており、また、原子力発電所の導入に向けた具体的な計画を練っている国もある。
2.	各国における保障措置・セキュリティの実施状況(NPT(核兵器不拡散条約)、CSA(包括的保障措置協定)、AP(追加議定書)、統合保障措置(IS)、CPPNM(核物質の防護に関する条約)、CPPNMの改正条約、核テロリズム防止条約)が報告された。
3.	規制体制の現状がまとめられた。
4.	以下の点が主な課題とされた。 ・ 人的資源が不足している。 ・ 法規制：一部の国は原子力法が施行されているが、改訂や作成を進める途上の国もある。 ・ 3Sとそれぞれを担う独立した規制機関
5.	既存の国際協力および地域協力について、以下が確認された。 ・ メガポート・イニシアティブ(米国が主導) ・ IAEA核セキュリティ統合支援計画(INSSP) ・ 規制基盤統合支援サービス(IRISS)(韓国が提供) ・ 核物質防護強化支援(IAEA、EU、米国、日本による共同イニシアティブ) ・ 国境警備強化支援(米国) ・ トレーニングコース(IAEA、オーストラリア、日本、韓国、ロシア、米国) ・ その他の地域協力：((独)日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センターのトレーニングコース、INSA(韓国、2014年〜))

セッション 8: 円卓討議(3S(原子力安全、保障措置、核セキュリティ))
リードスピーチ：濱田 和子 氏(日本)
原子力安全と核セキュリティのインターフェース、および3Sの類似点と相違点を含む相互作用（原子力安全と核セキュリティ、核セキュリティと保障措置）に関し、福島第一原子力発電所事故の教訓が発表された。また、事故発生時および事故後に当事者が直面した課題についても発表された。発表されたのは以下の点である。

・	3S（原子力安全、核セキュリティ、保障措置）は原子力の平和利用の基本原則であり、この3つは切り離せないものであることをすべてのステークホルダーが理解するよう促すことが必要である。
・	3Sを確保するためには3Sのインターフェースが重要である。
・	3Sのインターフェースのベター・マネジメントが3Sの強化につながる。
・	3S間の相反するアプローチの適切なバランスを決めることは、原子力活動を有するすべての国にとっての課題である。
・	原子力安全、核セキュリティ、保障措置における各当事者の活動をどのように調整するか

討議の概要

1.	Mr. Mohd Yasin Bin Sudin(マレーシア)より2012年11月26日〜29日にウィーンで開催された原子力プログラム開発のための原子力安全、核セキュリティ、保障措置のインターフェースと相乗効果に関するIAEA技術会合の概要が報告され、国の原子力プログラムの適切な基盤を整備する上でFNCA参加国、特に原子力発電所の導入を検討・計画している国にとって有意義となり得ることが発表された。また、以下の点が取り上げられ、討議された。 ・ 原子力安全、核セキュリティ、保障措置の法的枠組み ・ 原子力安全と核セキュリティのインターフェースと相乗効果 ・ 組織における原子力安全、核セキュリティ、保障措置のカルチャーの向上 ・ 原子力安全、核セキュリティ、保障措置を効率的に実施するための規制母体と運用者の組織編成における経験 ・ 原子力安全、核セキュリティ、保障措置間のコミュニケーションに重点を置いた机上演習 ・ 原子力安全、核セキュリティ、保障措置を横断する問題 ・ 参加国のベストプラクティスと得られた教訓
2.	3Sのベター・マネジメントのための最近の取り組みから、いかに3Sの強化を図るかについて討議され、得られた教訓に基づいて3Sの調和を図る必要があるとされた。
3.	3Sの総合的なアプローチの重要性の理解を共有すること、および3Sのベター・マネジメントについて討議することが合意され、また、FNCA原子力安全マネジメントシステムプロジェクトとの合同セミナーが提案され、APSNとも協力して検討することとされた。

セッション 9: 円卓討議(核セキュリティ・保障措置のキャパシティ・ビルディング)
中国からの発表
中国における保障措置・核セキュリティの法的な枠組みが発表された。中国では、現在、新しい規則として「核セキュリティ管理に関する規則」の策定が進められている。1991年に中国国家原子能機構(CAEA)にNDA(非破壊分析)/DA(破壊分析の測定)などの技術的な支援を行う研究所として、核セキュリティ技術研究所が設立された。IAEAネットワーク分析ラボラトリーとも共同で分析を行う。また、2011年には国家核セキュリティ技術センター（SNSTC）が設立された。この組織は、核セキュリティに関する研究拠点（COE）プロジェクトに責任を負い、CAEAに対して技術的な支援を行う。

インドネシアからの発表
原子力安全、核セキュリティ、保障措置に関する規制機関としてのインドネシア原子力規制庁(BAPETEN)の歴史が発表された。BAPETENには原子力施設部門と核物質・放射性物質部門がある。また、それぞれの検査官の資格要件とトレーニング資格が説明された。BAPETENは保障措置と核セキュリティの両方に関して人材養成トレーニングの枠組みを設けている。BAPETENの課題の1つは、保障措置の検査部門により多くのポストを作ることである。

日本からの発表
キャパシティ・ビルディングの支援、基盤整備の支援、技術開発の支援など、(独)日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN)の主な活動が報告された。ISCNは国内保障措置制度(SSAC)、核セキュリティ、核不拡散に関していくつかのトレーニングコースを提供している。二国間協力はニーズを中心としてそれぞれの状況に合わせて段階的に行うアプローチであり、また、地域内での人材育成の協力と調和を進めることが提案された。中国や韓国はすでに研究拠点を設けており、地域内のそうした拠点をネットワーク化することが提案された。

韓国からの発表
韓国原子力統制技術院(KINAC) は保障措置に関するトレーニングを行うことが組織の法定責務の1つであるため、キャパシティ・ビルディングの経験を積んでいる。2004年に「核物質防護と緊急時対策に関する法」が施行された。これには、原子力施設の従事者および核セキュリティ担当者のトレーニングが定められている。また、KINACは、CANDU炉施設などでIAEAの査察官のトレーニングを支援している。国際核セキュリティアカデミー（INSA）の設立についても報告された。INSAは2014年に完成する予定である。研究拠点としてのINSAの役割は、体系的・包括的なトレーニングプログラムを促進することである。

討議の概要
以下について討議された。

1.	核セキュリティ・保障措置に関する人材養成戦略
2.	国際的および国内の人材養成プログラム間の協力を促進する方法
3.	IAEAの核セキュリティ・トレーニング支援センターネットワーク(NSSC)の支援
4.	2014年1月にASEANエネルギーセンターと「核セキュリティ・保障措置に関する地域のキャパシティ・ビルディング・ワークショップ」をFNCAと共同で開催する可能性についての提案

提案された活動

1.	核セキュリティ・保障措置に関するCOEプランを示し、連携を強化するため、FNCA-ANTEPを活用する。
2.	保障措置の実施活動に関してAPSNのウェブサイトを利用する。
3.	スタッフの能力を最大にするために、トレーナーの養成を行う(ベトナムからの提案)
4.	中国と韓国は日本(ISCN)との協力に前向きである。
5.	保障措置のトレーニングに関する情報をAPSNウェブサイトとFNCAウェブサイト両方に載せる。
6.	2013年に予定されているASEANエネルギーセンターの「核セキュリティ・保障措置に関する地域のキャパシティ・ビルディング・ワークショップ」で、キャパシティ・ビルディングについてはAPSNワーキンググループ2と共同で実施することについて提案された。

オーストラリア

バングラデシュ

中国

インドネシア

日本

カザフスタン

韓国

マレーシア

モンゴル

フィリピン

タイ

ベトナム

IAEA

ミャンマー (オープンセミナーのみ参加)

米国 (オープンセミナーのみ参加)