2015年度の核セキュリティ･保障措置プロジェクトワークショップが日本の文部科学省（MEXT）とカザフスタン国立原子力センター（NNC）の主催の下、2015年9月8日より9月11日まで、カザフスタンのセメイで開催されました。
【ワークショップ】
最初にNNC副総裁のSergey Berezin氏より歓迎挨拶があり、ワークショップの成功への期待が表明されました。これに対してFNCA日本コーディネーターの和田智明氏より、今回のワークショップ開催への謝辞が述べられました。また、2011年度の設立以降の核セキュリティ･保障措置プロジェクトの活動経緯が紹介され、今回ワークショップで新しくトピックスの1つとして取り上げたコンピュータ･セキュリティのセッションへの積極的な参加の期待が示されました。
続いて参加者の自己紹介が行われ、今回ワークショップはバングラデシュ、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、タイ、およびベトナムの9ヵ国と国際原子力機関（IAEA）が参加し、参加人数は計20名でした。次にアジェンダの確認が行われ、8つのセッションとテクニカルビジットが実施されました。
【NRP-2015開会セッション出席】
9月8日午前は本ワークショップと同時期にクルチャトフ市のNNC講堂で開催されていたNRP-2015（第10回原子力･放射線物理学国際会議）の開会セッションに出席し、和田氏よりFNCAの活動全般が紹介されました。
【オープンセミナー】
9月8日午後はクルチャトフ市のNNCマヤクホテル会議室において、FNCA、日本原子力研究開発機構核不拡散･核セキュリティ総合支援センター（ISCN）、NNC共催によるオープンセミナーが開催されました。
【テクニカルビジット】
ワークショップの後、セミパラチンスク核実験場跡、セミパラチンスク核実験場に関する資料等の展示施設、トカマクへのテクニカルビジットが実施されました。
セッション1、2：カントリーレポート
議長：ベトナム、インドネシア
FNCA参加9か国（バングラデシュ、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、韓国、タイ、ベトナム）より、前回のワークショップ以降の核セキュリティ･保障措置の実施、核セキュリティ文化およびキャパシティ･ビルディングへの取り組みについて、開発および向上を含めて、カントリーレポートの発表が行われた。
すべての参加国が保障措置と核セキュリティの強化に向けて国際機関または地域的機関、および他の国々との緊密な協力について発表した。ほとんどの参加国がIAEAや他国および組織の協力を得て、トレーニングコース、セミナー、ワークショップを開催し、核セキュリティ･保障措置分野の人材養成を率先して行った。
カントリーレポートの要旨は、セッション6に示す。
セッション3：円卓討議（保障措置責任者のキャパシティ･ビルディングの取り組み）
議長：バングラデシュ
セッション3では、保障措置における核物質計量管理（NMA&C）に特に焦点を絞ったキャパシティ･ビルディングの取り組みについて討議された。日本と韓国から発表が行われ、その後に討議が行われた。日本からは、日本原子力研究開発機構核不拡散･核セキュリティ総合支援センター（ISCN）のハイメ･ヴィダウレ氏より、原子力事業者のためにNMA&Cのトレーニングを提供する必要性およびISCNの計画について発表された。韓国からは、韓国原子力統制技術院（KINAC）のリム･ドンヒュク氏より、国内原子力事業者向けのNMA&Cトレーニングコースの提供に関して韓国の経験が報告された。
発表と討議の要旨は以下の通りである。
- 日本は、保障措置に最終的に責任を持つ関係者に対するトレーニングの必要性を認識し、重視している。
- ISCNは、関係者に向けたNMA&Cコースを実施する計画である。トレーニングの対象は計画/運転中の原子力施設に勤務し、NMA&Cに責任を負い、核セキュリティ/保障措置に携わる関係者である。
- 第一歩として、短期のNMA&C習熟セミナー、1～2年間のNMA&C全課程コースおよびフォローアップサポートを行う。
- 韓国は、国内原子力事業者に対してNMA&Cのこうしたコースを既に実施している。今後、他の原子力導入計画国や原子力導入国との協力を拡大していきたい。
- 日本より、関係者向けのNMA&Cコースを開発し実施するために、強力かつ開発されたトレーニング基盤（例：中心的拠点（CoE））を利用した各国間の活動と協力が提案された。
- この日本のイニシアティブは本ワークショップにおいて高く評価された。こうしたトレーニングコースは、NMA&Cに関する関係者の姿勢に影響を及ぼす大きな可能性があり、世界における保障措置の全体的な状況が向上する。
- 原子力事業者に対し、法的にNMA&Cトレーニングを義務づける可能性が討議された。現在の法制にはこうしたトレーニングに関する特別な要件はないが、マレーシアおよびベトナムから、国の規制により、NMA&Cに関わる関係者は「能力がある」ことが必要であることを考慮して、これらの国ではこうした要件に関する条項を設ける可能性が示された。
セッション4：核セキュリティに関する機微情報の管理
議長：モンゴル
参加国により3件の発表が行われ、核セキュリティに関する機微情報を管理する現在の状況が共有された。
各発表の要旨は以下の通りである。
- タイ（タイ原子力庁 ポンクリット･シリピロム氏）
1961年に制定された原子力平和利用法と2007年の省令は核セキュリティに直接関連する機微情報の条項については触れていないことが説明された。実際には他の法規制が適用される。また、2001年に制定された機密情報に関する規制についても言及された。情報レベルは機密（Top Secret）、極秘（Secret）、秘密（Confidential）に分類されている。この分類は国家利益に対する重大な影響に基づいている。情報入手に関するレベルも分類されている。さらに、管理または保護する情報の種類が記載されている。
- ベトナム（ベトナム放射線･原子力安全庁（VARANS） グエン･ヌ･ホアイ･ヴィ氏）
機密情報を保護するための既存の規制について説明された。
以下の5つの規則と指針がある。
- 国家機密保護法（この法令の施行のための指針が規定された）
- 科学技術分野の機密レベルのリスト決定
- 科学技術省（MOST）の機密文書リスト発行決定
- 科学技術省のセキュリティ決定
機密情報に関するこれらの規制は原子力分野も含めてすべての科学技術分野に適用されるが、原子力分野は主な対象にはなっていない。このため、原子力分野の機密情報に関する規制の実施に取り組んでいる。
- マレーシア（原子力許認可委員会（AELB） アン･ウェイ･エン氏）
1972年の国家機密法（Act88）の下で実施されている機密情報管理について発表された。公式情報を閲覧する資格のない人々（漏えい、盗取、焼却）から文書および政府公式情報を十分に保護しなければならない。規則には、「公式な機密」「公式文書」および管理または保護する情報の種類が記載されている。セキュリティレベルの分類は機密（Top Secret）、極秘（Secret）、秘（Confidential）、および制限（Restricted）である。
さらに、情報セキュリティに関する支援策として、情報保全システム、情報保管場所の制限、入退出管理および対象文書のラベル付与などの人的な保安措置が挙げられた。
情報管理に関する規制に加えて、支援策を把握することの有用性を認識し、参加国が情報管理に関する情報共有フォーマットを作成することが提案された。
討議では、IAEA原子力安全･セキュリティ局核セキュリティ部のドナルド･デュデンホファー氏より、IAEAの実施指針「核セキュリティに関する機微情報の保護および機密保持」（NSS 23-G）が紹介された。本文書は管理、保護する情報を識別し、情報のレベルを分類する上で各国にとって有用である。
セッション5：コンピュータセキュリティ
議長：韓国
発表の要旨は以下の通りである。
- IAEA（IAEA ドナルド･デュデンホファー氏）
コンピュータセキュリティに関するIAEAの国際会合（専門家会議、IAEA本部（ウィーン、オーストリア）で2015年6月1～5日開催）について発表された。はじめに、核セキュリティ体制のためのコンピュータセキュリティを推進するIAEA核セキュリティ部門（NSNS）の役割の概要が紹介され、サイバー脅威および核施設に対する最近のサイバー攻撃の実例でわかるように核セキュリティは変化に直面していることが述べられた。コンピュータセキュリティにおけるIAEAの役割および活動範囲の焦点は、特に原子力安全、核セキュリティおよび核物質計量管理を支持するコンピュータシステムの保護ならびに機微情報の管理に関して核セキュリティをサポートすることである。NSNSは直接的または間接的に原子力安全および核セキュリティに有害な影響を及ぼす可能性のある情報セキュリティインシデントの予防および検出ならびに対応について国家および施設レベルでコンピュータセキュリティを強化するための参加国の支援に取り組んでいる。また、IAEAはトレーニングコース（RTCおよびNTC）、実習といった活動も行っている。デュデンホファー氏より、サイバー攻撃を防止するためのコンピュータセキュリティにおける核セキュリティ文化の重要性が強調された。
コンピュータセキュリティに関するIAEAの国際会合には92ヵ国から700名以上の参加があった。200名の講演者の要約および資料はIAEAのNUSECから入手可能である。会合の重要な成果は以下の通りである。
- コンピュータセキュリティは、核セキュリティの必須要素である。
- 核セキュリティ体制におけるコンピュータセキュリティに関して特に関心のある領域に対処するために、IAEAがさらに国際的および地域的な専門家会議を開催することが望ましい。
- 参加国は、コンピュータセキュリティに対処する核セキュリティのガイダンスを時宜にかなって作成することをIAEAに求める。
- IAEAは、適切なコンピュータ研究プロジェクトの開始を検討し、さらなる情報交換の仕組みを開発するべきである。
- IAEAは意識向上のためのトレーニングを引き続き実施する必要があるが、新たにより専門的なコンピュータセキュリティのトレーニングも必要である。
デュデンホファー氏の発表は、コンピュータセキュリティにおける課題および核セキュリティにおけるその役割の認識に有益であった。同氏より、FNCA参加国から忌憚なく質問や要望を寄せてほしいと促された。発表の最後に、今後のIAEAの活動におけるさらなる情報交換のために、FNCA参加国にコンピュータセキュリティのPOC（概念実証）を要望した。
- カザフスタン（カザフスタン国立原子力センター（NNC） セルゲイ･ウハノフ氏）
カザフスタンにおけるサイバー脅威とコンピュータセキュリティ管理に関して発表された。はじめにサイバー脅威に関する専門的調査について報告され、続いてデータ資産の持続可能性、機密性、利用可能性について言及され、2015年のカザフスタンにおけるサイバー脅威についての情報が提供された。
また、コンピュータセキュリティのリスクを管理するために、カザフスタンがサイバーセキュリティおよびコンピュータセキュリティの概念を開発したことが報告された。さらに、サイバー脅威を防御するための技術的設備について、極めて様々な設備があり、コンピュータ資産（システムおよびネットワーク）の脆弱性を受容可能な水準まで低減するように設計されていることが説明された。
- インドネシア（インドネシア原子力規制庁（BAPETEN） デシー･トリアナ氏）
インドネシアにおけるサイバー脅威とコンピュータセキュリティ管理に関して発表された。はじめにインドネシアにおける現状について紹介され、続いて、インドネシアが適用可能な核セキュリティ関連規制のために、現在の国際基準を採用したことが報告された。また、インドネシアは3段階（従業員管理、デスクトップ管理およびネットワーク管理）でネットワークセキュリティ向上を進めていることも報告された。発表の最後に、BAPETENのオフィスにおけるネットワークセキュリティの強化に向けて努力していることが強調された。
- マレーシア（原子力許認可委員会（AELB） アン･ウェイ･エン氏）
マレーシアにおけるサイバー脅威とコンピュータセキュリティ管理に関して発表された。マレーシアでは、国家安全保障会議指令24号に従って、国家重要情報基盤（CNII）当局間でサイバー脅威の防衛準備態勢強化のために、国家サイバー危機管理方針およびメカニズムが制定されたことが報告された。また、10の重要な国家重要情報基盤（医療、水、銀行取引および資金管理、情報通信、エネルギー、輸送、国防･安全保障、政府、食料、緊急対策）および以下の6つの根本指針が説明された。
- 国家サイバー危機管理体制
- 国家サイバー脅威レベル
･コンピュータ緊急対応チーム（CERT）
- サイバーセキュリティ防護メカニズム
- 対応、連絡および調整手順
- 即応プログラム
発表の最後に、政府のコンピュータ緊急対応チームの役割は、サイバーインシデントの影響を最小限にすることにより政府の日常活動の継続性を保証することであることが述べられた。
セッション6：カントリーレポートサマリー
ISCNの平井瑞紀氏よりセッション1、2のカントリーレポートサマリーがまとめられた。このカントリーレポートサマリーは、「添付資料3」としてワークショップサマリーに添付され、また、FNCAウェブサイトに掲載される。
セッション7：円卓討議（核セキュリティ･保障措置における人材養成に関する戦略および課題）
議長：日本
発表の要旨は以下の通りである。
本トピックスに関してバングラデシュとモンゴルの発表が行われた。バングラデシュの発表では、「適切な時期に、適切な場所で、適切な人材を適切な数」確保する取り組みと、この広範な目標を達成するための戦略について強調された。
- バングラデシュ（バングラデシュ原子力委員会（BAEC） アビッド･イムティアズ氏）
はじめにバングラデシュにおける教育基盤について、国内で多数の公立および私立大学が活動していることが紹介され、近い将来の原子力発電所建設計画のため、原子力工学の学位を授与する大学が1つあり、ならびに物理学および理学を教える学部が複数存在していることが報告された。次に、バングラデシュにおける最大の課題の1つは、効果的かつ効率的な方法で、国の中長期目標に従って人材を教育、活用するための必須手順を確立することであると述べられた。また、バングラデシュは3つの主要な能力（知識、技術、意識）に基づいた教育およびトレーニングに体系的に取り組んでおり、知識は大学および研究所での公式なトレーニングにより対処し、技術は公式なトレーニングおよび実地訓練で対処するが、意識は核セキュリティ文化、原子力安全文化の普及により向上されると報告された。バングラデシュは長期計画で安全第一の基本に従い、今後、3Sを考えていくことが述べられた。
- モンゴル（モンゴル原子力委員会 ゲレルマー･ゴンボスレン氏）
最初の国内専門家の教育トレーニングとともに1950年代から開始されたモンゴルにおける放射線および原子力の医学利用、工業利用開発の詳細な歴史について発表され、これらの活動はモンゴルの発展およびニーズとともに長年にわたって進歩してきたことが紹介された。そして、1962年に原子力委員会を設置し、原子力および関連専門分野における教育トレーニングに関して他国との協力協定を推進したこと、原子力委員会および教育省の支援を得て人材ネットワークを確立したことが報告された。また、モンゴルはIAEA等の国際機関との協力ならびにアジアおよびそれ以外の地域の研究機関との二国間協力によってトレーニングコースへの参加を進めている。
円卓討議では、原子力産業一般ならびに、特に保障措置および核セキュリティのための人材養成に関する一連の課題について、各参加者の貢献により有益な討議が行われた。課題のいくつかは、十分に教育を受け、経験があり、士気の高い人材を引きつけ、維持することに関連するものであった。討議では、住宅、適切な給与および職の保証等といったインセンティブを提供することが人材確保に有用であるとの意見があった。民間セクターは給与に便宜を図ることで人材を引きつけるため、いつ人材が他の経済セクターへ移っても業務円滑に維持するために知識管理が有効なツールであるとされた。これらの課題にも関わらず、核セキュリティ･保障措置業務を担当する人材ならびに原子力･放射線分野における人材の質と士気に対しては全般的に楽観的傾向がある。
セッション8：閉会セッション
議長：カザフスタン
NNCのセルゲイ･ベレジン氏が閉会セッションの議長を務めた。最初にFNCA核セキュリティ･保障措置プロジェクトの日本プロジェクトリーダーであるISCNの千崎雅生氏よりワークショップ参加者に対して積極的な討議への参加、ならびに情報と経験の共有に関して謝辞が述べられた。次に、ISCNの松澤礼奈氏より本ワークショップのサマリが発表され、参加者に承認された。
アジア地域における核不拡散、保障措置･核セキュリティの強化に向けてさらに協力を促進することを目的として、千崎氏より2016年度の活動計画が提案された。参加者の意見を反映し、以下の2016年度活動計画が承認された。
最後に、日本のプロジェクトリーターとして千崎氏、今回ワークショップのホスト国としてベレジン氏、そして参加者より、今後も参加国間でさらに協力を進めていくことが期待された。
2016年活動計画
本ワークショップ参加者により、以下の活動が同意された。
◆ 核セキュリティ
- 保障措置
- FNCAウェブサイト掲載のカントリーレポートサマリーを更新する。
- 機密情報を保護するための現在および検討中の規制について報告する。
- オープンセミナーの資料を掲載する。
- 核物質計量管理のトレーニングの必要性について引き続き議論を行う。
- 核鑑識に関するセッションを設ける。
◆ 核セキュリティ文化
◆ 情報セキュリティ
◆ 3S
◆ APSNとの連携（提案）
- APSNと共催で核セキュリティ文化および保障措置の意識向上のためのオープンセミナーを開催する。
| ※注：近い将来、APSN会合あるいはFNCAワークショップに続けてオープンセミナーを開催することも1つの案である。なお、FNCA核セキュリティ･保障措置プロジェクトでは2012年にベトナムで開催した第2回ワークショップで、APSNとの共催でIAEAの追加議定書（AP）に関するオープンセミナーを実施した。 |
添付資料
- 会合プログラム
- 参加者リスト
- カントリーレポートサマリー
バングラデシュ
Dr Abid Imtiaz
Principal Scientific Officer
Nuclear Safety, Security and Safeguards Division,
Bangladesh Atomic Energy Commission (BAEC)
インドネシア
Ms Desy Triana
Staff of Directorate of Installation and Nuclear Material Inspection,
Nuclear Energy Regulatory Agency (BAPETEN)
日本
Mr Tomoaki Wada
FNCA Coordinator of Japan,
Vice President of Japan Foundation of Public Communication on Science and Technology
Mr Masao Senzaki
Senior Fellow
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security,
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr Toshiro Mochiji
Director
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Security,
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms Reina Matsuzawa
Research Fellow
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety,
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Mr Jaime Alejandro Vidaurre
Invited Researcher
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety,
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms Mizuki Hirai
Researcher, Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety,
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)
Ms Atsuko Takano
International Affairs and Research Department,
Nuclear Safety Research Association (NSRA)
カザフスタン
Mr Sergey Berezin
Deputy Director General
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
Ms Aliya Izbaskhanova
Head of Service on Accounting and Control of Nuclear Materials, Ionizing Radiation Sources and Radioactive Wastes, Radiation Safety Department,
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
Mr Sergey Ukhanov
Leading Engineer of IT Department,
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
Mr Dauletr Baysaganov (open seminar)
Leading Engineer on Operation of Physical Protection and Safety Department,
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
Mr Yevgeniy Tur
Senior Engineer
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
Ms Nina Kovalerova
Specialist of Special Project Department,
National Nuclear Center of the Republic of Kazakhstan
韓国
Mr. Dong Hyuk Lim
Senior Researcher
Executive Coordination Division
Korea Institute of Nuclear Nonproliferation and Control (KINAC)
マレーシア
Mr Ang Wei Eng
Science Officer
Atomic Energy Licensing Board (AELB)
モンゴル
Ms Gerelmaa Gombosuren
Specialist,
Nuclear Safety and Security Department,
Executive Office of Nuclear Energy Commission
タイ
Mr Pongkrit Siripirom
Director of Bureau of Nuclear Safety Regulation
Office of Atoms for Peace (OAP)
ベトナム
Dr Nguyen Nu Hoai Vi
Director of Nuclear Control Division
Vietnam Agency for Radiation and Nuclear Safety (VARANS)
IAEA
Mr Donald D. Dudenhoeffer Nuclear Security Information Officer
Division of Nuclear Security
Department of Nuclear Safety and Security
International Atomic Energy Agency (IAEA)
Ms Jenni Rissanen (open seminar)
Division of Concepts and Planning
Department of Safeguards
International Atomic Energy Agency (IAEA)
