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核セキュリティ・保障措置 workshop

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ワークショップ

FNCA 2018 核セキュリティ・保障措置ワークショップ

FNCA 2018 核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップ
概要

2018年9月11日〜13日
中国、北京市




2018年度の核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップが日本の文部科学省(MEXT)と中国の国家核セキュリティ技術センター(SNSTC)の主催の下、2018年9月11日より9月13日まで、中国の北京で開催されました。

集合写真

【ワークショップ】

国家核セキュリティ技術センター(SNSTC)副所長のLi Sen氏、FNCA日本コーディネーターの和田智明氏から開会の挨拶がありました。続いて参加者の自己紹介が行われ、今回ワークショップはバングラデシュ、中国、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、およびベトナムの9ヵ国が参加し、参加人数は計23名でした。次に日本プロジェクトリーダーである日本原子力研究開発機構(JAEA)の千崎雅生氏によりアジェンダの確認が行われ、7つのセッションが実施されました。

会議の様子の写真

【テクニカルビジット】

9月13日はテクニカルビジットとして、SNSTCの展示ホール、分析研究室、環境試験研究室、出入管理施設、模擬核物質貯蔵庫、対テロ訓練施設を視察しました。

テクニカルビジットの写真

 


FNCA 2018核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップ
会議報告

2018年9月11日〜13日
中国、北京



セッション1、2:カントリーレポート

議長:ベトナム

9ヵ国(バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム)より、核セキュリティ・保障措置に関する法的枠組み、関連省庁の役割、前回のワークショップ以降の核セキュリティ・保障措置実施の取り組み、核セキュリティ文化の促進、キャパシティ・ビルディングについてカントリーレポートの発表が行われた。特に、今後3年間の核セキュリティ・保障措置の実施計画について情報が共有された。

また、各国が保障措置および核セキュリティに関するキャパシティ・ビルディングの強化に向けて国際機関または地域的機関および他の国々と密接に協力していることが報告された。ほぼすべての国が国際原子力機関(IAEA)や他の国および機関の協力を得て、核セキュリティ・保障措置の整備を進めている。

セッション3:円卓討議(核鑑識)

議長:インドネシア
発表:中国、タイ、日本

発表の要旨

  1. 中国(中国原子能科学研究院 ワン・ファン氏)
    中国の核鑑識能力に関する中国原子能科学研究院(CIAE)の取り組みについて発表された。CIAEは1950年に設立され、現在のスタッフ数は約2,400名である。CIAEは2003年に核鑑識に関する研究に着目し、核鑑識の基礎研究および先端研究を開始した。1)核鑑識ライブラリ、2)核鑑識手続き、3)分析技術、4)核鑑識に係る研究所間のネットワーク、5)属性評価技術の5つに取り組んでいる。核鑑識ライブラリのデータベースはマイクロソフト社のSQL Server2008を使用している。核鑑識に係る研究所間のネットワークは研究開発(CIAE中国工程物理研究院(CAEP)、西北核技術研究所(NINT)、国家核セキュリティ技術センター(SNSTC))、トレーニング(SNSTC)、技術支援(核工業北京化工冶金研究院(BRICEM)、北京ウラン地質研究院(BRIUG))で構成されている。国内活動では研究所間で試料分析演習が行われ、国際活動では米国エネルギー省との協力によるウラン年代測定の演習や、核鑑識に関する国際技術ワーキンググループ(ITWG)との机上演習が実施された。CIAEはITWG主催の核鑑識ライブラリに係る机上演習(「銀河の蛇(Galaxy Serpent)」)および国際共同試料分析演習、米国スタンフォード大学との核危機削減における共同プログラム、米国エネルギー省国家核安全保障局(NNSA)との協力による年代測定演習に参加している。CIAEは核鑑識能力を強化するための国際協力を期待している。
  2. タイ(タイ原子力庁 ソラトス・タンティディーラビト氏)
    核鑑識に係るタイ原子力庁(OAP)の組織体制について発表された。核鑑識は技術支援部門の責任下にあり、現在、7名のスタッフが核鑑識に携わっている。2011年の核鑑識に関する地域フォーラムでタイ政府は核鑑識ラボラトリの設置計画について言及し、翌年の2012年にタイ政府によりOAPに核鑑識ラボラトリが設置された。核鑑識、特に犯罪現場の管理に関する知識の向上のため、OAPは国内の現場担当者と共同トレーニング演習を実施した。また、東南アジア地域における核鑑識に関するネットワークである「プロジェクト30」の強化に関連して、EUの支援の下で人材養成を行っている。「核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブ(GICNT)」の活動の1つとして、オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)、ニュージーランド政府、カナダ政府、米国政府の支援により、OAPは2018年3月に核鑑識に関する国際机上演習を主催した。今後の計画について、所轄官庁と引き続き協力して知識や実際の経験を交換し、核鑑識を全面的に支援できるようOAPの核鑑識能力を向上させ、核鑑識ネットワークの強化とASEAN(東南アジア諸国連合)地域における核テロの防止および緩和のための長期的措置を提供していくことが強調された。
  3. 日本(日本原子力研究開発機構 木村祥紀氏)
    国家的枠組み、「管理の連鎖(Chain of Custody)」と呼ばれる証拠管理、核鑑識ラボラトリ、解釈および特定(核鑑識ライブラリ)を取り上げた核鑑識についてのFNCA参加各国へのアンケートに基づき、各国における核鑑識のキャパシティ・ビルディングに関する共通の課題の背景について発表された。核鑑識をよく理解するために、参加各国が2019年1月28日〜31日に日本原子力研究開発機構核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN/JAEA)で開催されるアジア地域を対象とした核鑑識に関する机上演習に参加することにより、各国の核鑑識のキャパシティ・ビルディングを強化することが提案された。机上演習の目的の1つは、アジア地域における核鑑識に関する協力について議論することである(備考:フォローアップのため、招聘状の写しをFNCAコーディネーターおよび核セキュリティ・保障措置プロジェクトリーダーに提供することが提案された)。また、日本原子力研究開発機構(JAEA)の核鑑識ライブラリ開発の例も発表され、核物質データベース、核物質以外の放射性物質データベース、核物質異同識別手法(多変量解析)、および形態分析の概要が示された。今後の活動として、核鑑識ライブラリに関する国際協力の例が示され、核鑑識ライブラリの協力の可能性について提案された。

討議の要旨

・ 木村祥紀氏より提案された、以下の3つの核鑑識ライブラリ協力案について討議が行われた。

  1) 核鑑識ライブラリの構築に関する共同研究

  2) 核鑑識ライブラリの構築およびデータ分析に関する机上演習

  3) 核鑑識ライブラリのクエリ(データベースへの検索要求)に関する机上演習

・討議中、ワン・ファン氏より、中国で起きた核鑑識の事例が共有された。警察がCIAEに押収物質の分析を要請したとのことであった。

・手順書あるいはガイドラインが利用可能な場合、ある国が隣国に核鑑識ライブラリを用いてサンプルを分析・解析するよう要請するべきかとの疑問が提起された。

・核鑑識への信頼醸成に関して、他のFNCA参加国にとって参考となる核鑑識の基準を提供できる核鑑識能力の認定や校正のため、核鑑識に関する国際機関と協力するべきであるとの提案があった。今後、核鑑識分野の専門家の輩出に役立つとされた。

セッション4:サイバーセキュリティ– 規制枠組みとキャパシティ・ビルディング-

議長:バングラデシュ

発表の要旨

  1. 日本(日本原子力研究開発機構 奥田将洋氏)
    ISCN/JAEA について発表された。ISCNはIAEAと協力して日本およびアジア諸国を始めとする各国の核セキュリティ強化に貢献することを目的として、2010年に設立された。ISCNは知識、経験の共有を目的として、核セキュリティ、保障措置・国内計量管理制度、核不拡散に関する国際的枠組みに関するトレーニングコースを実施し、核セキュリティやサイバーセキュリティに関する法的枠組みの構築に向けた支援を提供している。また、トレーニングコースや講義を通じて、原子力組織に携わる人々の核セキュリティ文化を促進している。そして、ISCNは、IAEAワークショップやトレーニングプログラムの主催を通じて、サイバーセキュリティに関するキャパシティ・ビルディングを国レベル、地域レベルおよび国際レベルで支援し続けている。JAEAにはIT専門家、安全・核セキュリティ統括部門、ISCN間の効果的な部門間協力が存在しており、この協力が原子力施設および原子力組織におけるサイバーセキュリティの確保に非常に役立っている。原子力施設のサイバーセキュリティにおける主な課題には専門家の不足、普遍的なトレーニングモデル/方法/モジュールの限界、データフローの管理、急速に変化するサイバー脅威の手法/種類がある。国レベルでの緊急時サイバーセキュリティ訓練やサイバーセキュリティに関わる機関間の十分な連携が原子力施設でのサイバーセキュリティシナリオの向上に役立つ。法律の特別規定に基づく規制機関の監視活動が必要である。
  2. マレーシア(マレーシア原子力許認可委員会 ノライニ・ビンティ・ラザリ氏)
    マレーシア原子力許認可委員会(AELB)の機能と活動が簡単に紹介された。マレーシアでサイバーセキュリティに関わる機関/部門には、国家安全保障会議、サイバーセキュリティ委員会(NSC)、国際貿易産業省(MITI)/マレーシア通信マルチメディア委員会(MCMC)、マレーシア法務長官室(AGC)およびロイヤルマレーシア警察がある。国内でのサイバーセキュリティ関連事象の発生時にはこれらの機関/部門が連携して活動する。2017年にマレーシアでサイバー攻撃事案が起こりすべての官庁および関連機関がNSCからサイバーセキュリティ攻撃に関する通知を受けた。AELBにより3S(原子力安全(Safety)、保障措置(Safeguards)、核セキュリティ(Security))に関するキャパシティ・ビルディング活動が国内/国際トレーニング/ワークショップを通じて継続的に行われている。

セッション5:円卓討議(追加議定書(AP)実施の良好事例とキャパシティ・ビルディング)

議長:マレーシア、フィリピン

発表の要旨

  1. バングラデシュ(バングラデシュ原子力委員会 アビッド・イムティアズ氏)
    2012年バングラデシュ原子力規制法の歴史について発表された。同法にはIAEA保障措置、国内保障措置制度(SSAC)、輸出入管理等に関する項が設けられている。バングラデシュはIAEAとの包括的保障措置協定(CSA)に署名し、1982年6月11日に発効した。APの実施について、バングラデシュの最初の申告が2001年9月26日にIAEAに提出され、2017年の時点で150を超える申告がなされた。バングラデシュにおけるAP実施の課題は、1)規制当局と関連省庁、機関、および事業者間の効果的なコミュニケーションチャンネルの特定および確立、2)非認可機関にAP申告のための情報を収集するよう働きかけるアウトリーチ戦略、3)人材養成を通じたキャパシティ・ビルディングに関する支援、4)規制文書、手順等の作成などの基盤整備、および保障措置関連技術の開発の支援、である。バングラデシュは国内初となる原子力発電所2基の建設を開始している。バングラデシュは、必要な情報を提供する保障措置義務に関して、IAEAと良好なコミュニケーションおよび協力を維持している。
  2. インドネシア(インドネシア原子力庁 ハイルル氏)
    インドネシア原子力規制庁(BAPETEN)および施設/運転員のAPに関するキャパシティ・ビルディングについて発表された。BAPETENは2013年より大学向けのアウトリーチプログラムを実施しており、2017年から施設/運転員向けのアウトリーチプログラムを実施している。BAPETENは、毎年の(通常、その年の初めに開催される)フォーカスグループディスカッションで、APを取り上げた討議も行っている。大学については、BAPETENは大学との覚書(MoU)を取り交わしている。インドネシア政府は、上級スタッフおよび若手スタッフ間の知識不足を低減し、知識を身に付けさせるためにインドネシア原子力庁(BATAN)およびBAPETENのすべてのスタッフにAP、保障措置、核セキュリティ等に関するトレーナー研修(TOT)も実施している。施設/運転員については、APを4年間の就労免許試験の必須項目として用いている。
  3. フィリピン(フィリピン原子力研究所 マリア・テレサ・サラビト氏)
    フィリピンにおけるAPに関する背景について発表された。APは2010年2月26日に発効した。発効から180日後に、フィリピンはIAEAに8つの申告を提出した。また、大学、バターン原子力発電所、フィリピン原子力研究所(PNRI)、および施設外の場所(LOFs)からのデータ収集の経験が発表された。PNRIは大学向けのアウトリーチプログラムも実施している。地域アウトリーチプログラムについては、4つの大学が参加した。フィリピンは、IAEA査察員による補完的なアクセスの実施のため、施設所有者/運転員間のオープンで緊密なコミュニケーションを維持している。
  4. モンゴル(国家専門検査庁 バトゲレル・バータル氏)
    モンゴルは原子力施設を有していないが、相当量のウラン資源を保有しており、ウラン生産のための準備作業が進行中であることが発表された。モンゴルはAPを発効し少量議定書(SQP)を適用している。また、モンゴルは欧州委員会(EC)と連携しており、ECのプロジェクトで原子力安全、保障措置、核セキュリティのための規制枠組みの支援を受けた。AP実施の良好事例の1つとして、以下のような保障措置のための規制を有することが挙げられる。
      - 計量管理の実施
      - ウランの輸出入に関する規則、規制
      - ウラン精鉱(UOC)の保障措置に関する規制
      - 国家核物質計量管理
    モンゴルは、保障措置の新しい規制を起草し、核物質計量管理のための国家システムを確立した。
  5. ベトナム(ベトナム放射線・原子力安全庁 ファン・バン・タン氏)
    ベトナムは2012年9月にAPを批准した。批准以降、150を超える申告が保障措置情報管理システムVIMSを用いてIAEAに提出されている。ベトナムはAP附属書T、Uのためのアウトリーチプログラムを実施している。また、2時間前の事前通告によるものを含む9つの補完的なアクセスが実施された。
  6. 日本(日本原子力研究開発機構 パペチュア・ロドリゲス氏)
    2017年度ワークショップにおいて合意された参加各国のAPの良好事例のアンケート調査結果が発表された。APの条項の1)情報の提供、2)補完的なアクセス、3)機関の査察員の指名、4)附属書、5)保障措置に関する基盤整備に分けて各国の良好事例を調査した。パペチュア・ロドリゲス氏から各国の回答を表にまとめた資料がワークショップ参加者に配布された(類似の回答がカテゴリ別に色分けされ、秘密保持のため各国はアルファベット(A, B, C…)で表されている)。本プロジェクトに参加している11ヵ国のうち10ヵ国が回答を提出した。調査結果は良好事例に従ってまとめられた。例えば「情報の提供」については、申告にあたっての情報収集、申告の作成、申告の提出に分けてまとめられた。また、良好事例について、および申告がIAEAに提供される情報の透明性の向上にいかに役立つかについて詳しく説明された。

討議の要旨

・ パペチュア・ロドリゲス氏より、本プロジェクトの今後の活動について、以下が提案された。

1) アンケート調査項目のうち、ある項目について良好事例の記入がなかった国は、修正して提出する。

2) すべての参加国にとって、有意義な良好事例集を作るため、具体例を提供して実際の(現実の)経験を共有する。各国それぞれのAPの実施から得られた教訓を共有することが有益である。

3) 良好事例および経験のとりまとめと分析はISCN/JAEAによって行われる。その後、作成された良好事例集は、コメントを求めるために参加国に送付される。

4) 作成された良好事例集はFNCAウェブサイトに掲載する(APの実施に関して収集された情報は、参加国との相談/同意の上、例えばINFCIRC(情報回覧文書)といったIAEAの出版物を通じて、より幅広く、FNCA参加国以外の国や関係者とも共有することができる)。

 - パペチュア・ロドリゲス氏の発表を踏まえて、アンケートの回答を修正したいという国があった。現フェーズは2017年度〜2019年度の3年で期限は設定されていないので、本件については各国の任意とした。

 - APの実際の経験および得られた教訓について追加情報がある国は、情報を提供するよう促された。

 - アンケート回答をまとめた予備レポートはISCN/JAEAによって作成され、レビューとコメントを求めるため参加国に配布される(INFCIRCとしてより幅広い国や関係者に提供する提案について:ワークショップ参加者に対し、このレポートがこのような最初の共同的取り組みになることが伝えられた)。

セッション6:カントリーレポートサマリー

ISCN/JAEAの関根恵氏よりセッション1、2において発表されたカントリーレポートのサマリーが示され、追記や修正が行われた。カントリーレポートのサマリーは本ワークショップの会議報告に添付され、FNCAウェブサイトに掲載される。

セッション7:総括

パペチュア・ロドリゲス氏より本ワークショップの会議報告が提示された。本報告は後日、内容の確認のためワークショップ参加者にメールで配布される。

日本のプロジェクトリーダーであるJAEAの千崎雅生氏より討議や提案のまとめが示され、ワークショップが締めくくられた。また、参加国が今後の活動について意見を提供するよう促された。そして、FNCA代表として閉会の言葉が述べられ、ワークショップのホスト国を務めた中国に感謝の意が表された。2019年度ワークショップの開催国候補はフィリピンであることが述べられた。

ホスト国代表としてリ・セン氏より、中国はFNCA核セキュリティ・保障措置プロジェクトの活動に尽力することが確言された。また、本プロジェクトの目的を達成するため、FNCA参加国間での協力が奨励された。

閉会の言葉が述べられた後、ワークショップは正式に終了した。

添付資料

  1. 会合プログラム
  2. 参加者リスト
  3. カントリーレポートサマリー

 

 


FNCA 2018 核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップ
プログラム

2018年9月11日〜13日
中国、北京



ワークショップ1日目:9月11日(火)

9:30-10:20 開会挨拶
 – Li Sen氏(国家核セキュリティ技術センター(SNSTC)副所長)
 – 和田智明氏(FNCA日本コーディネーター)
参加者自己紹介、アジェンダ確認、集合写真
10:20-10:40 休憩
10:40-11:55 セッション1:カントリーレポート I
< モデレーター:ベトナム >
 – バングラデシュ
 – 中国
 – インドネシア
 – 日本
11:55-13:25 昼食
13:25-14:40 セッション2:カントリーレポートII
< モデレーター:ベトナム >
 – マレーシア
 – モンゴル
 – フィリピン
 – タイ
 – ベトナム
14:40-15:00 休憩
15:00-17:00 セッション3:円卓討議(核鑑識)
< モデレーター:インドネシア >
* 発表:中国、タイ、日本
* 質疑応答、討議

 

ワークショップ2日目:9月12日(水)

9:30-10:00 セッション4:サイバーセキュリティ– 規制枠組みとキャパシティ・ビルディング-
< モデレーター:バングラデシュ >
*発表:日本、マレーシア
*質疑応答
10:00-10:45 セッション5:円卓討議(追加議定書(AP)実施の良好事例とキャパシティ・ビルディング)
< モデレーター:マレーシア >
*発表:(APのキャパシティ・ビルディング)
  バングラデシュ、インドネシア、フィリピン
10:45-11:00 休憩
11:00-12:30 セッション5(続き)
< モデレーター:フィリピン >
* 発表(AP実施の良好事例)
  モンゴル、ベトナム
* AP実施の良好事例についての各国アンケート結果
* 討議
12:30-13:30 昼食
13:30-15:00 サマリーとりまとめ
15:00-15:20 セッション6:カントリーレポートサマリーのまとめ
15:20-16:00 セッション7:閉会セッション
  * リードスピーチ:千崎雅生氏(FNCA核セキュリティ・保障措置プロジェクト日本プロジェクトリーダー)
16:00-16:20 閉会挨拶
   – 千崎雅生氏
 – Li Sen氏

 

ワークショップ3日目:9月13日(木)

9:30-12:00 テクニカルビジット
国家核セキュリティ技術センター(SNSTC)
 – 展示ホール
 – 分析研究室
 – 環境試験研究室
 – 出入管理施設
 – 模擬核物質貯蔵庫
 – 対テロ訓練施設

FNCA 2018 核セキュリティ・保障措置プロジェクトワークショップ
参加者リスト

2018年9月11日〜13日
中国、北京


バングラデシュ

Dr. Abid Imtiaz
Chief Scientific Officer
Nuclear Safety, Security and Safeguards Division
Bangladesh Atomic Energy Commission (BAEC)

中国

Mr. Li Sen
Deputy Director
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)

Mr. Gu Shaogang
Deputy Director of Training and Certification
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)

Mr. Chen Chen
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)

Ms. Wang Shuo
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)

Ms. Shi Panpan
State Nuclear Security Technology Center (SNSTC)

Mr. Wang Fan
China Institute of Atomic Energy (CIAE)

Mr. Wang Tongxing
China Institute of Atomic Energy (CIAE)

インドネシア

Mr. Khairul
Senior Nuclear Security Officer
Center for Informatics and Nuclear Strategic Zone Utilization
National Nuclear Energy Agency (BATAN)

日本

Mr. Tomoaki Wada
FNCA Coordinator of Japan

Mr. Masao Senzaki
Senior Fellow
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)

Mr. Shoji Kasuga
Deputy Director
International Nuclear and Fusion Affairs Division
Research and Development Bureau
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)

Mr. Yusuke Tanno
International Nuclear and Fusion Energy Cooperation Division
Research and Development Bureau
Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology (MEXT)

Ms. Perpetua Rodriguez
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)

Ms. Megumi Sekine
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)

Mr. Yoshiki Kimura
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)

Mr. Masahiro Okuda
Integrated Support Center for Nuclear Nonproliferation and Nuclear Safety (ISCN)
Japan Atomic Energy Agency (JAEA)

Ms. Atsuko Takano
International Affairs and Research Department
Nuclear Safety Research Association (NSRA)

マレーシア

Ms. Noraini Binti Razali
Assistant Director
Policy and External Affairs Division
Atomic Energy Licensing Board (AELB)

モンゴル

Mr. Batgerel Baatar
Head of Nuclear Inspection Section
General Agency for Specialized Inspection

フィリピン

Ms. Maria Teresa A. Salabit
Science Research Specialist II
Nuclear Safeguards and Security Section Nuclear Regulatory Division
Philippine Nuclear Research Institute (PNRI)

タイ

Dr. Soratos Tantideeravit
Nuclear Engineer
Nuclear and Radiation Licensing Division
Office of Atoms for Peace (OAP)

ベトナム

Mr. Phan Van Thanh
Staff Member
Division of Nuclear Security and Safeguards
Vietnam Agency for Radiation and Nuclear Safety (VARANS)

 

Forum for Nuclear Cooperation in Asia