別添：カントリーレポート要約

オーストラリア
現時点でオーストラリアに原子力発電導入の計画はない。
近年、（放射線源の取り扱い、核医学、採鉱等）放射線訓練を必要とする労働条件が特定された。人材育成計画は、オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）やオーストラリア放射線防護・原子力安全局（ARPANSA）といった個々の機関により、それぞれのニーズに適応すべく策定されている。ANSTOはニーズの存在する分野において訓練を提供している。またオーストラリア保障措置・核不拡散局（ANSO）を通じ、効果的かつ持続可能な報償措置を支援するための訓練を提供している。
原子力技術利用において、オーストラリア及びニュージーランドの大学及び第三機関の共同体であるオーストラリア原子力科学技術学会（AINSE）は、学生のための訓練を含め、ANSTOの運営する研究施設に研究者がアクセスする機会を提供している。
ANSTOは60周年を記念し、原子力技術の利点を国民に伝え、理解を得るための取組を新たにした。

バングラデシュ
バングラデシュは社会経済的発展のため、原子力の平和利用に取り組んでおり、バングラデシュ原子力委員会（BAEC）は、1971年の独立時から中心的機関として機能している。バングラデシュは現在、2022年までにルーパー地区に原子力発電所を建設するために、ロシア連邦と協力して作業にあたっている。2011年11月、ロシアとの間で政府間協定が締結された。この中の規定に基づき、2013年6月27日、アトムストロイエクスポルトと、実行可能性評価と周辺地域に関する研究のための契約を結んだ。
バングラデシュは、原子力訓練基盤の強化、公立大学における原子力工学部の新設、必要な予算の割り当てといった様々な構想を有する人材育成ネットワークが、原子力発電導入計画の成功の鍵となることを認識している。BAECはネットワークの拠点機関として、ダッカ・シャバールの原子力エネルギー研究所（AERE）を通じ、（講師育成研修の）フォローアップ訓練コースを含む、様々な基礎的及び専門的訓練コースを開始した。優秀な学生を原子力科学技術関連の研究に勧誘すること、また頭脳流出による知識の喪失を防ぐことがネットワークの課題である。BAECは人材育成の方針を策定し、近年承認されたネットワークの枠組の下で効果的・効率的な人材育成を実施するための取組を活発に行っている。
バングラデシュは原子力発電のための人材教育訓練の点で建設会社からの、平和利用分野における原子力技術のための人材育成の点でIAEA及び文部科学省からの支援を期待している。

中国
中国は環境保護やエネルギーセキュリティのためにエネルギー構造を調整する必要に迫られている。原子力はエネルギー開発の点で最適な選択肢の1つであると言える。原子力開発に関する新しい5ヵ年計画が中国政府によって発表された。それによると、中国は安全かつ効率的に原子力発電の開発を継続し、2020年までに原子力発電による発電量58,000MWeに達する見込みである。また建設中の原子力発電所の容量は、2020年までに30,000MWeに達する見込みである。
2011年2月に中国国家原子能機構（CAEA）により設置された国際協力調整委員会監督の下、人材育成ネットワークが設立された。国際協力の連絡窓口は、CAEAが担当する。
現在の原子力発電計画によると、優秀な人材に対するニーズは顕著に増加することが予想され、2020年頃までに25,000人以上の人材が育成される予定である。その一方で、国民の間には原子力発電の安全性に対する懸念が高まっている。これに対しては、大学、研究所、企業が関わる一連の人材育成計画によって対処する。
中国は継続的に、原子力発電の発展と、国民の安全に対する懸念を和らげ、原子力発電に対する信頼と理解を得るため、原子力安全に関する情報の普及に努める。政府は企業に対し、優秀な人材を将来的に獲得するための協定を、大学や研究所との間で結ぶよう勧めている。また世界各国より相互利益を得るために、人材育成に関する国際協力を推進する。

インドネシア
国民の安全、セキュリティ、平和と福祉の実現に向けた原子力科学技術を利用するため、原子力研究開発は実施されている。この分野に従事する者は、一定のレベルにおいて適切な訓練を受けなければならない。
人材育成のための予算は、政府の年間予算及び一般企業より拠出され、関連する機関に配分される。
インドネシアにおける人材育成の課題は以下の通りである。

・	個人の能力基準と訓練資格基準の策定
・	訓練ニーズの分析
・	能力開発の加速（海外における訓練受講）
・	コーチング及びメンタリングの手法
・	知識管理
・	E-ラーニングの教材開発

またインドネシアはFNCA、アジア原子力安全ネットワーク（ANSN）、アジア原子力技術教育ネットワーク（ANENT）、IAEA、国際理論物理学センター（ICTP）、政府間協力といった国際協力活動に参加している。
2013年、インドネシア原子力庁（BATAN）がIAEAとの間で実施する活動は以下の通りである。

・	エネルギー計画講師育成E-ラーニングコース（5月）
・	MESSAGE（Model of Energy Supply Strategy Alternatives and their General EnvironmentalImpacts）を用いた持続可能なエネルギーシステム評価のための訓練（10月）

またICTP（イタリア、トリエステ）と協力し、以下の活動を実施する。

・	地域加速器スクールワークショップ（10月）
・	医療物理ワークショップ（11月）
・	高性能コンピューター利用クラスタリングワークショップ（12月）

原子力技術利用に人材育成は必須であるため、能力の開発は達成されなければならない。戦略とともに目標達成のための予算の確保も必要である。予算制限のため、国際的な財政支援を適切に利用しなくてはならない。
熟練者と若手の能力の差についても深刻に懸念されている。

日本
日本の原子力人材育成ネットワーク（JN-HRD）の設立趣旨は、「人材育成に関する情報と限られた資源を共有すること」、「国内及び国際的関係機関の間での協力を推進すること」、「一貫した人材育成システムまたはプログラムを設立すること」である。ネットワークは、「運営委員会」、「企画ワーキンググループ」、5つの分科会及び事務局で構成される。大学、公共団体、産業界、研究開発機関及び学会等、71の機関が参加している。運営委員会は基本方針及び骨子を策定する。企画ワーキンググループはネットワークのプロジェクト及び活動全体の企画・検討・評価を行う。また分科会は以下のテーマについてそれぞれ検討を行う。

・	初等中等教育
・	高等教育
・	実務段階の人材育成
・	国内人材の国際化
・	海外人材育成

事務局は参加機関との連携の下、「運営委員会の開催」、「ワーキンググループと分科会の管理」、また「プロジェクトの遂行」において、ネットワークの重要な役割を果たす。
最近、ネットワーク参加機関が以下の国際協力活動を実施した。

・	IAEA-JAEA原子力マネジメントスクール（東京・東海）
・	IAEAメンタリングコース
・	講師育成研修（ITP）
・	技術者交流事業（NREP）

文部科学省の実施によるFNCAもネットワークの活動の一部である。

結論

・	学生及び国内外の技術者に向け、ネットワークは現在重要な役割を果たしている。
・	ネットワークは日本全体の人材育成の枠組により、組織間の協力活動を促すことを目的としている。
・	ネットワーク及び参加機関は、国内外の組織と協力し、人材育成活動を実施している。

カザフスタン
カザフスタン政府は原子力産業の発展のため、一貫した政策を実施しており、次なる目標は、原子力産業の需要に最大限対応する人材育成、科学・教育の継続、科学的・革新的活動である。
原子力産業の発展のためには、原子炉工学・運転、材料科学技術の分野の専門家が必要とされる。また核医学の分野で革新的な技術を提供するためには、医療放射線物理、生物化学、放射線測定、情報技術及び機器の保守管理の分野の専門家が必要とされる。
人材育成の課程に関与している主要な政府機関は、教育科学省、原子力庁、産業・新技術省である。またこれらの機関の監督下で人材育成に関与しているのは、大学、国立原子力センター（NNC）、カザトムプロム、原子力技術パークである。
NNCは、実習及び修士・博士論文執筆を行う学生のため、学生に対し実験施設の使用機会を提供している。また企業は優秀な学生に対し、特別履修課程の奨学金を提供している。

マレーシア
マレーシア政府は原子力発電導入に関する決定を行っていないため、人材育成のための特別予算は存在しない。しかし、起こり得る事態に備え、初期段階の人材育成は開始されている。現在、原子力科学、核医学及び放射線安全の教育訓練に注力している。原子力関連の研究分野は、放射線医学、X線技術、画像診断、放射線安全、医療物理及び原子力科学である。原子力工学に関する履修課程と選択科目を大学に採り入れようという試みが、現在実施中または検討中である。
ビジネスの持続可能性と拡大、また原子力・放射線安全及び原子力技術に対するパブリックアクセプタンスの観点から、原子力人材育成に対する需要は非常に明確である。マレーシアは課題と需要に対応しつつ、人材育成とその基盤整備を実施している。
開発途上国として、マレーシアは国内の人材育成のために国際協力を行うことの重要性を認識している。国内外における課題対処のための協力した取組の進捗状況は順調である。「大学院生教育コース（PGEC）」、「修士のための放射線防護・安全」等のIAEAによる多国間プログラム、またFNCA、RCA等の地域協力プログラム、オーストラリア、JAEA、韓国原子力研究所（KAERI）、中国、ポーランド、ASEAN諸国、ヨーロッパ諸国等との二国間プログラムも非常に重要である。

モンゴル
モンゴルでは以下の枠組で教育訓練が実施されている。

・	地域教育訓練
・	国際的教育訓練
・	多国間協力プログラム

国立モンゴル大学の原子力研究センターは、低エネルギー核物理に関する基礎的及び先端的研究を実施する教育研究機関である。モンゴル国立大学及びモンゴル科学技術大学の研究基盤を基に、若い専門家は放射性鉱物及び原子力の分野で訓練を受ける。国家政策の策定及び広報活動の専門家の育成が早急な課題である。

フィリピン
科学技術省（DOST）からの原子力人材育成に関する予算は、ASEAN諸国の大学教育に限られており、フィリピンは人材育成の大半をIAEA、日本の文部科学省、欧州共同体（EC）、米国エネルギー省及び米国原子力規制委員会による国際協力を通して実施している。フィリピン原子力庁（PNRI）は、原子力の平和利用と安全規制を担当する唯一の機関として、非破壊検査、核医学、放射線防護等に関する訓練・セミナーを実施している。国内の原子力人材育成ネットワークの中で、PNRIは国内の大学、特にフィリピン大学と連携し、工学部のカリキュラムにおいて、原子力工学入門の講座を提供している。人材育成の課題としては、規制機関の職員が高齢化していることで、新しい人材の雇用と訓練が政府により支援されるべきであると考えている。原子力発電のための人材育成については、政府の立場が明確でないため、本格化していない。

タイ
1. 原子力発電所初号機の現状
2010年6月8日に国家エネルギー評議会に承認された2010年〜2030年の電力開発計画においては、2,000MWの原子力発電所の商業運転を開始することにより、2026年から2027年の総発電容量（55,130MW）のうちの4％を原子力発電によって賄う予定であったが、これは先送りされた。福島第一原子力発電所事故による教訓等原子力発電所の安全に関する研究・検討の拡大と、パブリックアクセプタンス促進の必要性が主な理由である。また、2010年12月に実施された、IAEA統合原子力基盤評価ミッションでは、規制システム等の法整備、3Sの法的基盤及び原子力発電のための人材育成について、改善の忠告がなされた。
タイ電力公社（EGAT）は、エネルギー経済、資金調達、原子力発電の技術及び安全性、燃料サイクル・廃棄物、原子炉技術、原子炉・燃料供給業者の選択、立地・環境調査及び人材育成・管理に関する実行可能性調査の実施について、Burns & Roe Asiaとの間で協力を行った。

2. 原子力発電政策の状況
原子力政策は、国際協力、3S、施設・基盤、研究開発、原子力発電等の原子力平和利用、人材育成、広報に関する戦略・協力・枠組・管理を規定するため策定される。政策は副首相が委員長を務めるタイ原子力委員会によって承認される。

3. 人材育成ネットワークの状況
他の組織との覚書により、現在タイ原子力技術研究所（TINT）がネットワークの事務局を務めており、コミュニケーションと情報交換を図っている。TITNは原子力発電及び原子力技術利用の訓練を受講するEGATの職員を受け入れ、また主要大学との間で専門家・講師の交換派遣、施設の共有を行っている。JAEA、KAERI、米国エネルギー省（USDOE）等との間で、研究開発と人材育成に関する協力の覚書を結んでいる。

4. 人材育成における大学の役割
世界各国の大学と共に、タイの大学は理論的教育及び原子力発電を含む様々な原子力利用のための人材育成という点で、主要な役割を果たしている。例えば、チュラロンコーン大学の原子力工学部は、基本科学・数学から専門的な工学利用に至るまで、原子力技術に関する多様な技術を取り扱い、博士号・修士号取得につながる教育課程を提供している。注力している分野は、核電子工学・計装、保健物理、画像診断、発電所設計、環境利用、廃棄物管理、材料、プラズマ・核融合、核化学、RI製造、核セキュリティ・保障措置等である。チュラロンコーン大学は、日本（東京大学、東海大学）、カナダ（モントリオール大学）、韓国（韓国科学技術院）、米国（フロリダ州立大学）、中国（清華大学）とも交流がある。

5. 原子力研究機関の役割
2013年、JAEAの協力による講師育成研修（ITP）の中で、2回のフォローアップ訓練コース（FTC）が成功裏に実施された。
大学と協力し、研究機関とEGAT及びTINTは、研究炉、電子線・ガンマ線照射設備等の既存の原子力・放射線施設を用いて、研究開発及び3,000人の専門家を対象とした50回の年間訓練を実施した。訓練の内容は、原子炉工学、原子炉安全管理、原子力安全、放射線防護、緊急時準備、RI製造、非破壊検査、害虫不妊化技術、食品照射、キチン・キトサン、超吸収材等である。2012年から2013年、TINTはEGATの専門家2,725人を対象に、原子炉、RI製造及び放射性廃棄物管理施設等への訪問を含む、原子力発電と原子力利用のための特別訓練コースを提供した。さらに、ガンマ線照射セリシンとキトサンは、トウモロコシ、コメ及び果物の収量増に貢献し、パブリックアクセプタンス促進した。

6. 原子力発電計画のための人材育成の主要課題と戦略
労働環境に近い実践的訓練は最も効果的であると考えられている。タイは原子力人材育成に関する国際協力の本質的要素について認識し、EGATによる東京電力柏崎刈羽原子力発電所・中国広核電・ベルギーGDF-SUEZ訪問、韓国における学習プログラム、IAEAと原子力発電所供給会社によるセミナー、JAEAによる訓練、チュラロンコーン大学と各国の大学との協力等、世界各国からの支援に対し感謝している。原子力発電導入のための神座育成協力においては、原子力発電導入に関する声明発表の準備と、許認可活動等の準備を行っている規制機関への支援のため、国レベルでの能力開発に注力するべきである。また、プロジェクト実施、建設、運転、保守、規制、廃炉及び廃棄物管理、国民とのコミュニケーション及び公聴会の指針等、原子力発電の全段階における技術と経験の共有やOJTにおいて、供給国からの支援を必要としている。

ベトナム
ベトナムは原子力発電導入を計画している国の1つであるため、人材育成は非常に重要である。人材育成の重要な要素は、労働計画、採用、給料、訓練、キャリア管理、補強計画等である。人材育成は原子力利用のための重要な鍵である。ベトナムは新興国として、規制、安全、原子力発電所の建設・運転・保守及び研究開発の分野で人材開発を必要としている。原子力発電の導入、将来的な研究開発及び安全・規制側の要求により、ベトナムはより多くの人材を必要としている。

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