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FNCA 2014 人材養成プロジェクトワークショップ
議事録
2014年7月2日〜4日
ウランバートル、モンゴル
開会セッション
開会セッションにおいて、モンゴル原子力庁(NEA)長官のMr. Norov Tegshbayarが開会挨拶を述べた。続いて町末男FNCA日本コーディネーター及び山村司文部科学省研究開発局核不拡散科学技術推進室長が開会挨拶を述べた。ワークショップのプログラムが変更なしで承認された後、各国参加者が自己紹介を行った。
セッション1
町コーディネーターがFNCA活動の最新の成果と共に、第15回コーディネーター会合において採択された「結論と提言」を紹介した。その後、日本プロジェクトリーダーの山下清信氏が、人材養成プロジェクトのこれまでの活動についてまとめた。
セッション2
各国参加者はカントリーレポートの発表を行った。レポートのトピックスは以下の通りである。
・原子力人材育成政策
・人材育成政策実施のための行動計画
・優れた人材育成のための、大学・原子力研究所・電力事業者の間の協力
・人材育成計画実施にあたっての課題
・人材育成計画実施にあたり国際協力に望まれる支援
・より良いステークホルダーの関与のための原子力コミュニケーター育成と社会科学者との連携
・若い世代と熟練世代の間にある知識と経験の差を埋めること
・原子力発電の専門家の育成
カントリーレポートの概要は別添1の通りである。
円卓討議1「原子力人材育成実施に当たっての課題と国際協力の役割」
町コーディネーターが「原子力人材育成の潮流」と題する短い発表を行い、その後以下の通り討議が行われた。
1.町コーディネーターは原子力人材育成において大学が果たす役割の重要性を強調した。大学卒業後、卒業生は原子力関連の企業に入社するわけであるが、彼らの質が企業のサービスの質を左右するためである。
この関連で、原子力研究機関は大学の教育訓練を支援するという役割も果たすべきである。またTSOは独自の訓練プログラムを実施すべきである。
2. いかにして優れた講師・大学の教授を得るかということが問題である。50〜60年前、日本は数多くの原子力科学者を英国・米国・フランス等に派遣し、科学技術分野の教育訓練を受けさせた。彼らは帰国後大学や研究機関に加わった。
また、新興国における安全規制の実施や原子力発電のための規制システムの立ち上げは、重要な課題である。新興国がこれについて学ぶため、原子力関連の人材を、日本・韓国・中国といった先進国に派遣することが提案された。
3. タイにおいては、大学と企業、双方の要求の差を埋めるために、大学の講師や教授が関連分野で実践的な経験を取得する必要がある。
4. 原子力人材育成への財政的支援に関する問題についても議論が行われた。バングラデシュとベトナムにおいては、それぞれ2014年と2017年から、原子力発電所の建設が開始される。そのため多くの人材育成が緊急に必要である。ベトナム政府は、原子力人材育成のために1億ドルの予算を割り当てた。中国は原子力発電所初号機をフランスから輸入した際、100名の専門家を、原子力分野の訓練のためにフランスに派遣した。
5. 山下氏は、新興国が研究炉の設計に関する訓練プログラムを採り入れるべきであると提案した。設計に関しベンダーに頼り切りになることを避けるためである。
セッション3
各国は、以下のトピックスを中心に、原子力人材育成ネットワークの活動状況について報告を行った。
・原子力人材育成ネットワークの最新状況
・将来的なネットワークの活動
・ネットワークの改良
・ネットワークによる利点
円卓討議2 「原子力人材育成ネットワーク活動の強化」
日本・韓国・マレーシア・タイの4ヵ国において、ネットワークが正式に設立されたことが確認された。山下氏は、フォーカルポイントに変更があった場合は、一週間以内に事務局に通知するよう各国に依頼した。町コーディネーターは、予算が許すのであれば、参加国のフォーカルポイントが一堂に会し、会合を開催することを提案した。これによって各国のネットワークの活動状況と機能について情報交換を行うことは、参加国にとり有益である。
セッション4-1
FNCA参加国を含むアジア各国に対し、原子力・放射線利用分野の能力構築を支援するために文部科学省が実施している、講師育成事業(ITP)や研究者育成事業(NREP)等のプログラムについて、山村氏が発表を行った。
その後、参加者は現行のプログラムに対する改善の提案を寄せるよう求められた。マレーシアのDr. Dahlan Bin HJ MOHDは、原子炉設計に関するコース導入の可否について尋ねた。町コーディネーターは、発電炉の設計はベンダーの役割であり、政府支援のプログラムにおいて実施することは適切ではないが、文部科学省は、原子力発電導入に必要とされる基礎基盤的な分野の訓練プログラムによって、参加国を支援することが可能であると述べた。このセッションの議長を務めたタイ原子力技術研究所(TINT)のDr. Hannarong Shamsubは、原子炉の概念設計に対する支援は、IAEAから得ることが出来ると述べた。また、コミュニケーションやマーケティングに関するプログラムの拡大についても、希望が寄せられた。参加者は、さらにプログラムの改善に向けた意見がある場合は、Eメールにて知らせるよう促された。
セッション4-2
原子力安全研究協会(NSRA)が、アジア原子力教育訓練プログラム(ANTEP)の現状について発表を行い、ANTEP調査の結果や参加国間における協力の状況について明らかにした。
ANTEPウェブサイトを介した人材育成プログラムの利用促進に向け、改善のための提案が示された。一例を挙げると、他国にとり有益と思われる人材育成プログラムを有する国は、随時参加各国に対し通知を行うといった提案である。また、参加各国が順番でANTEPのプログラム調査を実施することも提案されたが、明確な合意には至らなかった。
セッション5
町コーディネーターが、人材養成プロジェクトの過去14年間の成果について、以下の通り総括した。
1.各国の人材育成実務担当者による情報共有・交換を通し、自国の人材育成プログラムを改良することが出来た。
2.文部科学省の提案に基づきANTEPウェブサイトを立ち上げた。しかし、ANTEPは主に文部科学省のNREPのために使用されており、その利用は拡大していない。ANTEPデータベースの中に、ニーズに適ったプログラムを見つけることは可能であるが、プログラム受講を実現する資金・支援が不足している。
3.原子力技術開発における人材育成の重要性を、大臣等に訴えるため、第13回大臣級会合に、「人材育成に関する提言」を提出した。しかし、具体的な原子力発電計画を持つベトナムを除き、これまでのところこの提言にそれ程大きな効果はない。
4.国毎に原子力人材育成ネットワークを立ち上げ、多くの国々がネットワークを効果的に機能させるために適切な取組を実施している。日本・韓国・マレーシア・タイでは、ネットワークが正式に設立された。
参加者はワークショップを従来の形態で継続するか否かについて議論を行った。
町コーディネーターは、3年に1回、人材育成政策に関するワークショップを開催し、上級の人材育成政策担当者による、政策に関する情報・意見交換を行うことを提案した。またこの間の2年間は、特定の重要な課題に特化したトピカルワークショップを開催し、これに対しては取り扱うトピックの専門家・担当者が出席すべきであることを提案した。またトピカルワークショップへの参加者は帰国後に、ワークショップで得た新しい情報を国内で関係者に伝え、訓練プログラムを提案し、専門家の育成に役立てる。
参加者はトピカルワークショップにおいて取り扱うべき議題について検討し、当面のテーマとして以下を候補とすることが合意された。
(1)原子力コミュニケーター訓練プログラムを含む原子力コミュニケーション戦略と履行
(2)従来の大型の原子力発電炉に対する潜在的優位性の観点からの原子力発電用中小型(モジュール)炉
トピックの最終的な選定については、第16回コーディネーター会合において決定されることとなった。
セッション6
町コーディネーターが提示した「FNCA人材養成ワークショップの結論と提言」が参加者により確認及び修正され、最終版はワークショップ後に参加者に回覧されることとなった。「FNCA人材養成ワークショップの結論と提言」の最終版は、別添2の通りである。
閉会セッション
文部科学省研究開発局研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)調査員の青木萌氏と町コーディネーターにより、それぞれ閉会の挨拶が述べられた。
オープンセミナー「原子力発電・放射線利用と人材育成」
オープンセミナーが7月4日、国立畜産研究所において開催された。初めに、山村氏が開会の挨拶を述べた。
町コーディネーターが世界と日本の原子力発電を取り巻く状況について概要を説明した。次に、モンゴル原子力庁原子力技術部長のMr. Mavag Chadraabalが、モンゴルにおけるウラン採掘と原子力発電導入のための組織体制及び現状について説明した。続いて九州大学の工藤和彦氏が、日本の大学における原子力教育について紹介し、各大学においてはどのような教育や研究が行われているのかを述べた。韓国原子力研究所(KAERI)のDr. Nam Young Miは、韓国における原子力安全及び先進的原子力システムのための研究開発について発表を行った。中国の東華理工大学のMs. Yang Yaxinは、中国における原子力発電開発の状況と、原子力人材育成の課題と解決策について述べた。インドネシア原子力庁(BATAN)のMr. Falconi M. Soetartoは、インドネシアにおける原子力発電導入と、そのための人材育成の取組について説明した。最後に、マレーシア原子力庁のDr. Dahlan Bin HJ MOHDが、マレーシア原子力庁の設備と、澱粉を放射線加工して製造したでんぷんのハイドロゲル・放射線架橋によるタイヤ製造・オーバープリント用のニス等、放射線利用の実例について紹介した。
オープンセミナー終了後、国立中央畜産研究所への施設訪問が行われた。
別添1: カントリーレポート要約
バングラデシュ
バングラデシュは、人材育成が原子力発電導入の重要な手がかりであることを認識している。2012年、ダッカ大学は26名の学生を擁する原子力工学部を発足させた。またバングラデシュ原子力委員会(BAEC)との覚書により、原子力工学部の学生はBAECの施設を使用することが出来る。またバングラデシュ工科大学は、原子力工学コースをカリキュラムに導入した。さらに、原子力に関し確かな知識を持つ世代を育成するため、原子力に関するトピックスが、中学校・高校の教育システムに採り入れられた。
中国
中国は、開発と共にセキュリティに重点を置くことを国是として表明している。人材育成は原子力発電と燃料サイクル開発における重要な要素であるとみなされているが、現在、人材育成は急速に発展する原子力発電産業の需要に追いついていない。中国では大学と企業の両方が原子力発電のための人材育成を担っている。
インドネシア
インドネシアにおいては、年長と年少のスタッフの間の能力と経験の差について真剣な検討がなされているため、原子力知識管理システムの開発が望まれる。また国民の理解促進とステークホルダーとの連携強化のため、原子力コミュニケーターの訓練手法の確立も必要とされている。原子力発電導入に関する政治的決断は未だ為されていないものの、原子力発電のための人材育成は継続すべきである。
日本
ハイレベルな人材を維持するために、日本は原子力人材育成ネットワーク(JN-HRD)を立ち上げ、国内外における訓練プログラム実施、大学・企業・研究所・立地県との連携を行っている。
日本の文部科学省は、学校教育のための放射線副読本を製作するなどして、若い世代の教育に積極的に取り組んでいる。
カザフスタン
カザフスタンは原子力発電導入に関する決定の岐路に立っている。しかし現在に至るまで、どのような炉型を選択するのか、また容量・立地・プロジェクトへの企業の関与の度合いについて、明確にされていない。
しかしながら、近年政府は、関連学部の学生に対する支援と、必要な規制機関の整備という点に注意を向け始めた。
原子力・放射線技術を幅広く利用するに当たり、国民による肯定的な姿勢は不可欠である。なお、政府は”Human Energy Atom”と題した雑誌を発行している。
韓国
第4次包括的原子力推進計画(CNEP)に従い、政府は最高レベルの原子力安全を確保しつつ、原子力利用を拡大することを再確認した。
原子力人材育成政策とプログラムの分野で協力を行うため、また国を挙げた原子力教育・訓練プログラムを主導するため、人材育成ネットワークが2011年6月に設立された。ネットワークは産業界・研究開発機関・大学等、21の参加組織によって構成される。安全・セキュリティ文化、ステークホルダーとの連携、プロジェクトマネジメント、効果的な教育訓練等が課題として明らかになっている。
マレーシア
マレーシアにおいては、新しい国家エネルギー計画に従い、原子力エネルギーは長期的な選択肢として検討されており、詳細な実行可能性調査や人材訓練、啓発キャンペーンも実施されている。マレーシア原子力庁は、TSOの1つとして、人材育成を支援しているが、政府が原子力政策を承認していないので、国内で共通の原子力人材育成政策といったものは存在しておらず、このことが人材育成実施における課題であると言える。しかし、その間にもマレーシアは、ステークホルダーとの連携強化のために、公聴会・ソーシャルメディア・学校訪問・科学キャンプ等、多岐に渡る活動を展開している。
モンゴル
原子力技術の導入と放射性鉱物の開発に向け、人材育成はモンゴル政府にとり優先順位の高い課題である。しかし、モンゴルには原子力専門家が少なく、原子力分野においては全体として200名が働いているに過ぎない。モンゴルの現状は、コミュニケーションと政策決定に係わる新しいタイプの専門家を必要としている。また原子力分野における国際法や、関連条約・協定に関する専門知識も必要とされている。
フィリピン
フィリピンでは、科学技術省(DOST)が科学的活動を支援する政策・計画を策定している。DOSTは科学技術分野の人材育成のため、1千万ドルの奨学金を供与している。国の立場が明確ではないため、原子力発電のための人材育成は本格化していないが、組織横断的なグループを形成し、原子力発電を長期的な選択肢として検討している。規制に係わる職員が高齢化しているため、政府は新しい人材の採用と訓練を強力に支援しなければならない。国際的・地域的強力を通じた規制スタッフの訓練が役立つであろう。
タイ
原子力発電計画が延期されたため、原子力発電のための人材育成は大幅に縮小した。正式な原子力人材育成計画は存在しないため、TINTが原子力人材育成を主導すべきである。また、原子力人材育成ネットワークにより、関連機関の間の連携を深めることも求められる。国民は原子力発電・技術にそれ程関心を持っていないので、効果的な広報活動が必要である。
ベトナム
ベトナムには原子力人材育成の国家的な枠組が存在し、政府は教育訓練強化の必要性について認識している。質の高い学生・講師・専門家を得ることが求められている。また毎年、科学技術省(MOST)は社会科学者を招き、原子力コミュニケーターのための訓練コースを催している。現在ベトナムは、原子力発電導入を推進するため、研究の主導者を海外に派遣する原子力専門家訓練計画(NEST)を策定中である。
別添2:
2014年FNCA人材養成プロジェクトワークショップ
結論と提言
2014年7月2日-4日、モンゴル
1.政府は政策と財政の両面で、原子力人材育成に高い優先順位を与えるべきであることが述べられた。
2.カントリーレポートにより、参加国は放射線利用と原子力発電の両面において人材育成の向上に尽力していること、また新規原子力発電導入導入国は経験豊かな講師の不足という点で課題に直面していることが注目された。
3.上記の観点から、原子力発電の経験を有する国々が、新興国の原子力発電のための人材育成を支援する国際協力の重要性が認識された。
4.これに関連して、日本政府及び韓国政府による原子力発電関連の人材育成プログラムの提供に対し、謝意が示された。また増加する需要に対応すべく、これらのプログラムの更なる強化が促された。
5.いくつかの国々は、政府によって原子力発電建設に関する明確な決定が為される前に、原子力人材育成に関する政策を推進することや予算の割り当てを得ることは難しいと述べた。
6.しかしながら、原子力発電のための人材育成は長期に渡るもので、政府は必要な人材の準備の遅れを避けるために、原子力人材育成を可能な限り早く実施すべきであることが指摘された。
7.福島第一原子力発電所事故後、原子力発電の安全性に対する懸念が高まっていることから、ステークホルダーと接する原子力コミュニケーター育成の重要性が増していることが指摘された。
8.いくつかの参加国は、年長の専門家から若い世代への経験と知識の継承という点で困難に直面していることが留意された。これら2つの世代の間のギャップを埋めるための原子力知識管理について、意見交換を行うための特別セッションをワークショップに設けることが提案された。
9.原子力人材育成ネットワークが、韓国・日本・マレーシア・タイにおいて正式に立ち上げられたこと、また他の参加国はこのネットワークの正式な立ち上げの準備中であることが確認された。
10.参加国における原子力人材育成ネットワーク拠点機関の責任者・事務局が、ネットワーク運営の効果的な方法について経験と情報を交換するため、会合の場を設けることが奨励された。
11.人材育成の需要と提供可能なプログラムの適合を見つけるに当たり、アジア原子力教育訓練プログラム(ANTEP)は優れたメカニズムであることが認識された。
12.人材育成ニーズに適合するようANTEPプログラムを拡大するために、参加国は資金提供に努めることが促された。
13.研究者育成事業(NREP)、また講師育成研修(ITP)の講師育成研修(ITC)、フォローアップ研修(FTC)及び原子力技術セミナー(原子力プラント安全コース、原子力行政コース、放射線基礎教育コース、原子力施設立地コース)等、文部科学省による現行の国際原子力人材育成プログラムに対し謝意が示された。文部科学省の国際原子力人材育成プログラムによる多大な貢献により、被援助国の研究者・技術者が、上記の様々な原子力科学技術の分野において、基礎的及び先端的な経験を取得することが可能になった。
14.今後の人材養成ワークショップに関して、ハイレベルな原子力人材育成政策担当者の参加により、人材育成政策と履行計画について意見・情報を交換するためのワークショップを3年毎に開催することが合意された。このワークショップにおいては、必要に応じて、大臣級会合に提出するために、人材育成政策に関する提言を作成する。
15.上記のハイレベル会合の間の2年間のワークショップについては、特定の重要なトピックスとそれに関連する人材育成政策に焦点を当て開催し、トピックスに関連する分野の高官または専門家が参加することとする。参加者は個別のトピックスに関する人材育成政策・計画について報告を行う。
16.上記のワークショップにおいて取り上げるべき特定のトピックスとして、以下が提案された。
(1)原子力コミュニケーター訓練プログラムを含む原子力コミュニケーション戦略と履行
(2)従来の大型の原子力発電炉に対する潜在的優位性の観点からの原子力発電用中小型(モジュール)炉
17.次回のワークショップで取り上げるべきトピックは、次回のコーディネーター会合において決定されるべきであることが提案された。
18.原子力発電・利用の分野でアジア諸国の人材育成を支援するための訓練プログラムの提供について、韓国政府に対し謝意が示された。
19.上記の文部科学省による原子力人材育成プログラムは、被援助国の個別の要求に応えるという観点から、参加国のニーズを考慮すべきであり、また各国参加者は文部科学省の原子力人材育成プログラム改善に向け、意見があれば提出すべきであることが提案された。
20.FNCAの、訓練プログラムと訓練のニーズを適合させるための情報データベースが参加国に十分活用されていない状況を受け、参加各国はANTEPデータベースを更に有効利用するよう求められた。
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