FNCA - Forum for Nuclear Cooperation in Asia

■ １９９９年度ワークショッップ

１）開催日：

１９９９年５月１７日～１９日

２）場　　所：

マレーシア、クアラルンプール市

３）主　　催：

オーストラリア原子力科学技術機構（ＡＮＳＴＯ）
マレーシア原子力庁（ＭＩＮＴ）

４）協　　力：

日本原子力産業会議（ＪＡＩＦ）

５）参加人数：

３２名（内訳：

オーストラリア５名、中国１名、インドネシア２名、日本７名、韓国２名、マレーシア１１名、フィリピン１名、タイ１名、ベトナム１名、ＩＡＥＡ１名）

６）	報告・討議内容
	ａ）	IＡＥＡ安全文化プログラム
	b)	原子力安全条約第７条～第１０条
	c)	安全ポリシーと安全文化活動に係る国別報告
	d)	研究炉運転を対象とした安全文化調査の報告
	e)	ＩＡＥＡ安全報告書Ｎｏ．１１の安全文化の成長段階
	f)	安全文化活動に係る六つの指標にもとづく国別報告
	g)	公衆との対話
	h)	今後の活動についての討議

７）	主な成果・合意事項
	ａ）	すべてのＦＮＣＡ諸国が原子力安全条約の締約国になることの利点について認識した。
	b)	原子力安全条約の会合と関連条項に関する討議は、様々な国の安全と安全文化についての情報を提供するうえで有益であった。次回ワークショップでは、原子力安全条約第７条～第１０条への対応に関する国別報告を行なうこととなった。
	c)	オーストラリア、インドネシア、日本および韓国が実施した安全文化に対する意識・姿勢の調査結果は、非常に価値のあるものであった。他の国も調査票の使用について検討する意向を示した。
	d)	ＩＡＥＡ安全報告書Ｎｏ．１１における安全文化の成長段階の概念は、組織の状況を評価し、改善目標を決定するうえで有益であった。次回ワークショップでは、この概念を用いて、組織における評価すべき点と改善の余地がある点を明らかにし、国別報告を行なうこととなった。
	e)	安全文化活動の指標にもとづく報告は、活動を促進し、成功事例に関する情報を共有するうえで貴重なものであった。この過程で各国は、新しい取組みを始めたが、これは、非常に建設的な成果であった。次回ワークショップでも安全文化活動に係る六つの指標にもとづく国別報告（更新）を行なうこととなった。

■ １９９７年度ワークショッップ

１）開催日：

１９９８年１月２７日～２９日

２）場　　所：

オーストラリア、シドニー市

３）主　　催：

オーストラリア原子力科学技術機構（ＡＮＳＴＯ）

４）協　　力：

日本原子力産業会議（ＪＡＩＦ）

５）参加人数：

３３名（内訳：

オーストラリア１８名、中国１名、インドネシア１名、日本７名、韓国２名、マレーシア１名、フィリピン１名、タイ１名、ベトナム１名）

６）	報告・討議内容
	ａ）	研究炉施設と安全文化に係る国別報告
	b)	研究炉の安全文化の運転側面、行動・姿勢側面および規制側面に係るグループ討議
	c)	研究炉の安全文化活動に関する指標
	d)	事例報告（動燃アスファルト固化処理施設の火災爆発事故他）
	e)	ＨＩＦＡＲ研究炉の安全文化調査
	f)	研究施設における異常事の人間のふるまいの分析
	ｇ)	安全文化に関するＩＡＥＡの活動
	ｈ)	今後の活動についての討議
７）	主な成果・合意事項
	ａ）	大衆の原子力事故に対する懸念は、事故の規模や結果にかかわらず生じるため、研究炉への安全文化の適用が重要であるという点で合意した。
	b)	研究炉の安全文化活動に関する六つの指標が合意された。（以下参照）次回ワークショップでは、この指標にもとづく国別報告を行なう。
	c)	次回ワークショップにおいて、安全ポリシーについて情報交換を行なう。
	d)	オーストラリアが作成した調査票にもとづき、インドネシア、日本、韓国およびベトナムが研究炉の運転を対象とした安全文化調査を行なう。

●	研究炉の安全文化活動に係る六つの指標
	①	管理者と従業員との間で組織における安全文化を議論し、向上させるための会合があること
	②	人的要因を決定するための事象分析と安全文化を改善するための事例学習に関する仕組みがあること
	③	安全文化の改善に関する訓練活動を行なっていること
	④	規制者、請負業者および原子炉の使用者との間で安全文化を議論するための会合または活動があること
	⑤	従業員の意識・姿勢を決定するための調査、行動研究等を実施していること
	⑥	安全文化活動を推進するために十分な資源が割当てられていること