| １） |
主要議題 |
| |
a) |
安全文化活動に係る六つの指標にもとづく国別報告 |
| |
b) |
安全文化の訓練コースに係る国別報告 |
| |
c) |
原子力安全条約第７条〜第１０条、第１４条、第１６条への対応に関する国別報告 |
| |
d) |
組織要因、訓練、成果の公表およびピアレビューに係るグループ討議 |
| |
e) |
日本原子力研究所東海研究所および浜岡原子力発電所視察 |
| |
f) |
事例報告（米国ＴＭＩ事故およびタイ医療用コバルト６０線源による被ばく事故の最新報告） |
| |
g) |
今後の活動についての討議 |
| |
| 2） |
ワークショップの主な成果 |
| |
ａ） |
原研東海研究所と浜岡原子力発電所の視察により、日本の安全文化の実践についてより深く理解することができた。 |
| |
b) |
オーストラリアが新設したウェブサイトは、情報交換の手段として有効であることが認識された。このため、各国は自国のサイトにリンクするよう要請された。
|
| |
c) |
国別報告によると、安全文化の実践や新しい取組みにおいて、前回のワークショップから進展が見られた。 |
| |
d) |
１１のベンチマークは、組織における安全文化の実施水準を評価するうえで重要であることが認識された。このため、次回ワークショップでは、これらのベンチマークにもとづく国別報告を行うこととなった。 |
| |
e) |
まだ、自国の代表的な研究炉についての国別報告が実施されていない国に対し、報告を行なうよう促した。 |
| |
f) |
自己満足や規則に対して柔軟性を欠いたり、盲目的に従ったりすることが安全文化の衰退につながる可能性があることが認識された。各国は、こうした衰退の兆候を認識し、抑止するメカニズムについて検討するよう強く要請された。
|
| |
g) |
経験から学習できるシステムを持つことの重要性が認識された。日本では、米国ＴＭＩ事故で学んだ教訓を実践したことにより、大きな成果を得ることができたことが紹介された。また、原子力施設の視察により、経験から学習することが訓練の一つの重要な要素であることが理解された。
|
| |
| ３） |
今後の活動に係る合意事項 |
| |
a) |
原子力安全文化ワークショップで得られた成果を小冊子にして発行する。オーストラリアは、２００２年２月までに小冊子のドラフトを作成する。また、ＦＮＣＡコーディネーターに対し、自国語による小冊子の発行を検討するよう提案する。 |
| |
b) |
研究炉の安全文化を醸成するために、評価すべき点や改善の余地がある点の抽出によるピアレビューを実施する。オーストラリアと日本は、２００２年１月末までにピアレビュー用の報告書のドラフトを作成する。また、ＦＮＣＡコーディネーターに対し、ピアレビューの問題と研究炉のフォローアップ視察について検討するよう提案する。
|
| |
c) |
次回ワークショップは、ベトナムか韓国で開催することとし、開催国からより多くの人々がワークショップに参加できるようにする。 |
