アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
第1回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

開催結果

【会議結果の概要】

日本原子力発電（株）　鈴木副社長	（財）原子力安全研究協会　松浦理事長	日立GEニュークリアエナジー（株） 魚住副社長

	次に、（財）原子力安全研究協会の松浦祥次郎理事長から、日本原子力研究所（当時）に建設されたJPDR （Japan Power Demonstration Reactor）の経験が紹介され、その建設、運転・保守、改造計画、解体を通して、原子炉技術に関する有用な情報、知見、経験等を多く得ることができたと述べられた。また、JPDRの経験に学ぶことは重要だが、それがすべてではなく、各国の状況に応じて原子力発電の導入を進めるべきとの注意喚起もなされた。 　最後に、日立GEニュークリアエナジー（株）の魚住弘人副社長から、改良型沸騰水型軽水炉（ABWR）の海外建設を想定した場合の現地インフラ整備の重要性について紹介があり、特に、サイト選定から建設準備までの期間において、港湾や道路の整備、電気や水の供給、及び作業員の生活関連施設の充実を図ることが必要とされた。また、建設開始後に作業員の技能向上を図るための訓練を現地で実施することが大切と述べられた。
（4）	セッション3：中国における原子力発電導入時における基盤整備の経験
	中国核科学技術情報・経済研究院副院長のウー・チュンシ氏から、中国における原子力発電の経験が紹介された。中国では、1985年から原子力発電に向けた準備を行っており、現在、秦山、大亜湾、田湾サイトで11基が運転中である。人材育成の面では、認定スタッフの訓練、特にリーダーは海外の実プラントで訓練を積ませてきた。スムースな原子力導入のためには、（1）組織、（2）人材、（3）製造能力、（4）燃料サイクル産業、（5）原子力安全、（6）地方自治体と広聴広報が大切である。
（5）	セッション4：韓国における原子力発電導入時における基盤整備の経験
	韓国水力原子力発電OBであり、現在、韓国原子力国際協力財団のメンバーであるチェ・ソンスク氏から、1978年に運転を開始した古里1号機（韓国初号機）の経験が紹介された。教訓として、（1）新規導入国が初号機を建設する際はターンキー契約が好ましい、（2）しっかりした組織や経験豊かなプロジェクトマネジメント及び実績ある技術や設計を採用すること、（3）現地訓練についてプログラムが確立されていること及び事前に実施されていること、（4）準備期間中に経験豊かな外国人指導員から指導を受けること等があげられた。
（6）	セッション5：新規導入国の現状と導入に向けたロードマップ
	新規導入国側（バングラデシュ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ及びベトナム）から、現在の活動状況と今後のロードマップ、及び課題について報告が行われた。各国が初号機を運転開始させる目標年は、2014年（フィリピン、バターン原発運転再開ありの場合）、2015年（バングラデシュ）、2019年（インドネシア、フィリピン（バターン再開なし）、2020年（タイ、ベトナム）、2025年（マレーシア）であり、多くの国はIAEAの定義するマイルストーン上のフェーズ1または2にいるとの認識であった。各国とも、NEPIO （Nuclear Energy Program Implementation Organization）または類似の機能をもつ組織があり、プレ・フィージビリティスタディやサイト調査が進行中である。 　また、課題としては、各国毎に異なるものの、（1）原子力に対する政府見解、（2）人材育成、（3）技術・エンジニアリング、（4）財源・資金調達、（5）サイト選定および環境、（6）燃料サイクルと放射性廃棄物、（7）国民および地域住民の理解等を課題として認識していることがわかった。
（7）	セッション6：円卓討議
	セッション1の基調講演、及びセッション2〜4の既原発保有国とセッション5の新規導入国の講演を踏まえて円卓討議を行った。討議の前に、伊藤パネル議長からリードスピーチが行われ、各国発表の要点整理とFNCAの果たすべき役割の確認、討議の対象範囲とポイントが述べられた。 　討議では、安全評価や規制法の言語を英語とすべきか自国語にすべきかについて問題提起があり（タイ）、初号機の建設段階では基本的に英語になるのではないか（韓国）、ある段階以降は自国で対応できるよう努力すべき（マレーシア）等のコメントがあった。また、原子力発電所の運転について運転員のスキル不足を心配するがどのように改善すべきか（タイ）との質問に対して、海外に運転員を派遣して訓練を行うべき（IAEA）、運転員育成に地域で協力すべき（マレーシア）、訓練プログラムの作成経験を他の国と共有したい（フィリピン）等の意見が出された。その他に、規制法が確立する前の安全審査、サイト選定、プロジェクトマネジメントの重要性、各国の原子力発電の阻害要因、資金調達の条件、放射性廃棄物に関する国民・地域社会との共生等について意見交換がなされた。
（8）	セッション7：CDMスタディの進捗報告
	原子力発電をクリーン開発メカニズム（CDM＝Clean Development Mechanism）の対象に組み込むことを国際社会に働きかけていくための手段として、新規導入国のうちの希望する国を対象にCDMのケーススタディを4月から実施している。このケーススタディは2008年度の大臣級会合で実施が合意され、2009年3月のコーディネータ会合で参加国と実施方法が取り決められたものである。 　今回は中間報告として、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの5カ国が講演を行い、インドネシア、マレーシア、タイの3ヶ国から実際の試算結果が報告された。インドネシアの計算例では、100万ｋＷ級の石炭火力発電所を原子力発電所で置き換えた場合のCO2排出削減量は620万トン／年、IRR（Internal Rate of Return）は8.9％が12.05％〜15.02％（CO2 1トン当り排出権価格による）に増加すると報告された。今後、計算条件を各国間で統一する等の改善を行う予定である。 　また、今後のアクションプランとして、町末男日本コーディネータより、（1）気候変動枠組条約締結国会合（COP）下部委員会への働きかけ、（2）各国のエネルギー及び環境担当大臣への報告、（3）2009年度の大臣級会合へ報告の3点が提案された。
（9）	セッション8：原子力発電向け人材育成データベース状況報告
	2009年4月から初版の運用を開始した人材育成プログラム情報データベースの状況が報告された。このデータベースは、2007年度のパネル会合、大臣級会合及びコーディネータ会合での決定を受けて日本事務局で作成を進めてきたもので、FNCA参加国で実施中の原子力発電にかかわる人材育成プログラムの仕様と内容を集め、FNCAのウェブサイト上に構築して各国からオンラインで利用することを想定している。 　現在、検索サービスを提供しながら、ユーザー登録を継続して行っている。また、追加データ収集やデータベースのアップデート及び改良について各国への協力依頼が行われた。
（10）	セッション9：FNCAプロジェクト対応方針フォロー
	町末男日本コーディネータより、各プロジェクト対応方針の各国回答結果まとめ（3月のコーディネータ会合のフォロー）、および現在の発電／非発電（放射線応用）関連プロジェクトの注力バランスについてリードスピーチがなされた。これに続いて、文科省千原研究開発戦略官より重要な点として以下の3点につきコメントがなされた。
	1.  各国でFNCAの成果とエンドユーザーとの連携が進むことを期待している。 2.  原子力発電導入を見据えた技術基盤強化は、重要であるため、文科省として保障措置・放射線防護・緊急時対策といった基盤整備課題への支援についても検討して参りたい。 3.  現在文科省では、研究交流制度とFNCA活動との連携を進めることを検討している。これにより、よいシナジーを出せると考えている。
	この後、各国およびIAEAより活発な意見交換がなされた。FNCAにおける発電分野と非発電分野のバランスについては、新規導入各国からは原子力発電関連の協力強化を望む発言が相次いだが、非発電分野も同様に重要であるとの意見も出された。IAEAとFNCAの連携については、IAEAから今後も積極的に協議し、協調していきたいとのコメントがあった。
（11）	セッション10：今回パネルの総括と大臣級会合向け報告、及び2010年／2011年の基盤整備パネルの活動方針
	まず、伊藤パネル議長より今回パネルの総括が行われ、これを踏まえて、第10回FNCA大臣級会合への報告について議論を行い、以下の内容をとりまとめた。
	・  原子力発電がエネルギー安定供給と地球温暖化防止のための重要な対策の一つであるとの認識、及び原子力の利用は平和目的に限ることを世界的に確認しつつ、原子力安全、核セキュリティ、及び核不拡散を遵守しながら原子力発電プロジェクトを進めていくことが重要であるとの認識の上に、原子力発電のための基盤を確立することの重要性を改めて確認した。 ・  本パネルにおいて提示された既原発保有国の基盤整備に関わる経験、及び新規導入国の現状に基づく真剣な討議の成果は、今後各国が基盤を整備するうえで有益な情報となる。 ・  原子力発電を導入しようとする国は、既存の基盤整備に関わる多国間協力枠組み（IAEA−ANSNやANENT等）や2国間協力の枠組みを最大限活用し、基盤整備に今後とも努めるとともに、先進国は新規導入国の基盤整備への支援を必要に応じ行っていく。 ・  またこの基盤整備を効果的、効率的に進めるため、このパネルでの討議の結果を次回以降も含め最大限活用していく。 ・  原子力安全、核セキュリティ、核不拡散の遵守は特に重要である。既原発保有国、新規導入国ともに常に現状に慢心することなく、その機能の維持に努める。 ・  原子力発電の活用による炭酸ガス低減効果が各国の試算により改めて確認されたことから、原子力発電をCDMの対象とすることを引き続き提案する。 ・  2009年4月から運用を開始したFNCA人材育成プログラム情報データベースについて、その内容をアップデートしていくとともに、効果的な活用を確かなものとするための更なる改善を行うことが必要である。 ・  放射線応用に関しては、エンドユーザーとの連携を互いに強めて成果を活用し、社会経済発展への寄与を高めることが必要。 ・  今回の会合の結果を受け、大臣級会合においてもアジア地域における原子力発電の強化に関する政策討議を継続していく。
（12）	閉会セッション
	伊藤パネル議長から閉会挨拶が行われ、出席者の2日間にわたる熱心な議論に謝意が述べられるとともに、原子力発電は各国の自己責任のもとに正しく進めていくことが基本であるが、一方で原子力安全のように各国が連携しあってその確保に努めていくことも必要であり、FNCAがこれまで築いてきた相互信頼に基づく密接かつ率直な対話により、アジア地域で原子力発電を促進していくために継続的な協力を行うことが大切であると述べられた。

アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
第1回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」
プログラム

参加者リスト

バングラデシュ

Dr. Mantazul Islam CHOWDHURY（マンタザル・イスラム・チョウドハリー）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）　放射線試験・監視研究所（RTML）　主任科学官・所長

Mr. Ahsanul HAQUE（アーサナル・ハケ）
科学情報通信技術省（MOSICT）　上級次官補

中国

Dr. Wu Chunxi（ウー・チュンシ）
中国核科学技術情報・経済研究院副院長

フィリピン

Dr. Alumanda M. DELA ROSA（アルマンダ・モリナ・デラロサ）
フィリピン原子力研究所所長

Mr. Froilan A. TAMPINCO（フロイラン・A・タンピンコ）
フィリピン国営電力公社社長

インドネシア

Dr. Taswanda TARYO（タスワンダ･タリョ）
インドネシア原子力庁（BATAN）次官（研究開発研究利用及び科学技術社会化担当）

Dr. Achmad Sarwiyana SASTRATENAYA（アチマッド・サルウィヤナ・サストラテナヤ）
インドネシア原子力庁（BATAN）原子力エネルギー開発センター　センター長

韓国

Mr. CHAE Song Suk（チェ・ソンスク）
韓国原子力国際協力財団（KONICOF）メンバー

マレーシア

Dr. Muhd. Noor Muhd. YUNUS　（モハメド・ノール・モハメド・ユナス）
マレーシア原子力庁（ＭＩＮＴ）副長官（技術サービス）

Dr. Mohd Zamzam bin JAAFAR（モハメド・ザムザム・ビン・ジャアファー）
テナガナショナル（TNB）原子力部部長

タイ

Dr. Somporn CHONGKUM（ソンポーン・チョンクム）
タイ原子力技術研究所（TINT）所長

Mr. Ratanachai NAMWONG（ラタナチャイ・ナムウォン）
タイ電力公社（EGAT）原子力工学部部長

ベトナム

Mr. Cao Dinh Thanh（カオ・ディン・タン）
ベトナム原子力委員会（VAEC）企画・研究開発管理部副部長

Mr. PHAN Minh Tuan（ファン・ミン・トゥアン）
ベトナム電力公社（EVN）　原子力・再生可能エネルギー計画プレ投資委員会委員長

IAEA（国際原子力機関）

Mr. Pal Vincze（パル・ビンチェ）
国際原子力機関（IAEA）　原子力工学課課長補佐

日本

近藤　駿介
原子力委員会委員長

田中　俊一
原子力委員会委員長代理

伊藤　隆彦
原子力委員会委員

松田　美夜子
原子力委員会委員

広瀬　崇子
原子力委員会委員

梶田　直揮
内閣府　大臣官房審議官（原子力政策担当室次長）

中村　雅人
内閣府　政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）

牧　慎一郎
内閣府　政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付参事官補佐

横尾　健
内閣府　政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付参事官補佐

山本　一生
内閣府　政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付政策調査員

坂田　智貴
内閣府　政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付政策調査員

秋山　佳子
内閣府政策統括官（科学技術政策・イノベーション担当）付参事官（原子力担当）付主査付

早田　邦久
原子力安全委員会委員長代理

小山田　修
原子力安全委員会委員

新井　勉
外務省総合外交政策局軍縮不拡散･科学部国際原子力協力室室長

大山　孝一
外務省総合外交政策局 軍縮不拡散･科学部国際原子力協力室調査員

千原　由幸
文部科学省研究開発局研究開発戦略官

田所　隆司
文部科学省研究開発局研究開発戦略官付調査員

渡辺　美央
文部科学省研究開発局研究開発戦略官付国際協力係

須山 賢也
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力安全国際室長

瀬波　詠子
文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課原子力安全国際室調査員

佐野　多紀子
経済産業省資源・エネルギー庁原子力政策課国際原子力企画官

小林　由佳
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課係長

森田　健太郎
経済産業省原子力安全・保安院国際室長

石見　彩
経済産業省原子力安全・保安院国際室企画係長

町　末男
FNCA日本コーディネーター

松浦　祥次郎
（財）原子力安全研究協会　理事長（前原子力安全委員会委員長）

鈴木　英昭
日本原子力発電（株）副社長

魚住　弘人
日立ＧＥニュークリアエナジー（株）副社長