FNCA


FNCA パネルミーティング



パネルトップ

■2023年6月20日(火)、日本(オンライン併用)
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2022年3月9日(水)、オンライン
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2021年3月3日(水)〜4日(木)、オンライン
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2019年3月7日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2018年3月23日(金)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2017年3月8日(木)〜9日(木)、日本
パネル報告
プログラム
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■2016年3月10日(木)、日本
パネル報告
プログラム
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「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

■第6回 2014年8月26日(火)〜27日(水)、ベトナム
パネル報告
アジェンダ
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■第5回 2013年8月22日(木)〜23日(金)、日本
パネル報告
アジェンダ
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■第4回 2012年7月26日(木)〜27日(金)、タイ
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第3回 2011年7月5日(火)〜6日(水)、インドネシア
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2010年7月1日(木)〜2日(金)、韓国
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2009年7月30日(木)〜31日(金)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

■第2回 2008年9月1日(月)〜2日(火)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2007年10月30日(火)〜31日(水)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

■第3回 2006年11月1日(水)〜2日(木)、敦賀
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2006年1月25日(水)〜26日(木)、東京
パネル報告
プログラム
要約

■第1回 2004年10月20日(水)〜21日(木)、東京
パネル報告
プログラム





アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第2回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」


開催結果


 内閣府及び原子力委員会は、韓国教育科学技術部と共同で、2010年7月1日(木)〜2日(金)に、第2回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」※会合をソウル(グランドヒルトンホテル)で開催した。
 今次会合では、日本の尾本彰原子力委員会委員とシン・ゼシク韓国教育科学技術部(MEST)原子力局原子力協力課長をパネル共同議長とし、FNCA参加10ヵ国のうち9ヵ国(バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム)及び国際原子力機関(IAEA)が参加した。原子力発電所導入初期段階より検討しておくべき基盤整備課題のうち、プロジェクトマネジメント、国内産業育成、燃料サイクルと廃棄物、研究機関の果たすべき役割について、既に原子力発電を行っている日本、中国、及び韓国の経験と教訓を紹介するとともに、それらを各国の取組にどのように生かすかについての議論を行った。結果の要点については2010年秋開催予定の第11回大臣級会合へ報告される予定である。
 また、原子力に関するクリーン開発メカニズム(CDM: Clean Development Mechanism)、大臣級会合と平行してのビジネスフォーラム開催に関する提案等について討議した。
 さらに、同じくソウルで平行して開催されたFNCA人材養成プロジェクトワークショップの開会セッション及び原子力発電向け人材養成のセッションにも、パネル会合出席者が部分的に出席した。
 
※ FNCAでは、近年のアジアにおける原子力発電導入の動きを受け、2004年より地域における原子力発電の役割や原子力発電の推進に関する協力について検討するパネルを開催してきており(第1フェーズ:3年間、第2フェーズ:2年間)、2009年より新たに、参加国の経験に基づく原子力発電向け基盤の効果的かつ効率的な整備について検討する第3フェーズ(3年間)を開催している。

パネル共同議長:尾本彰原子力委員会委員(左)及びシン・ゼシク韓国科学技術部原子力局原子力協力課長(右)

【会合結果の概要】

1. 人材養成プロジェクトワークショップ開会セッション及び原子力発電向け人材養成セッション
 各国が原子力発電導入に向けての人材養成計画を紹介した。日本からは、1985年以来の文部科学省の研究交流制度(MEXT Program)等のアジア向け人材養成協力プログラムや現在計画中の国際原子力人材育成イニシアティブ(Global Nuclear-HRD Initiative: GN-HRD)、2010年4月の核セキュリテイサミットに基づく保障措置(Safeguards)と核セキュリテイ(Nuclear Security)分野での海外人材育成支援を紹介した。包括的な議論の中で、以下の点を確認した。
 
・  人材育成は原子力発電導入に向けた基盤整備で最も重要なものの一つである。
・  日本のGN-HRDなど既に原子力発電を行っている国から開発途上国への人材育成分野での一層の協力を期待する。
・  それぞれの国の中で、産業界政府教育機関が一体的に人材育成に取り組むべき事(例として韓国のKN-NET)が重要である。
 
 また課題として、以下の点が提起された。
 
・  開発途上国より、政府の原子力発電計画の決定がどんどん遅れて人材が散逸する問題
・  人材育成に関する幾つかの国際的、地域的あるいは二国間の協力イニシアティブ(ANENT、KAIST-KINS、EC、FNCA、MEXT等)が多数ある中での相補性/シナジー/重複排除問題
 
 日本原子力研究開発機構(JAEA)が提供を開始した人材養成(HRD)データーベースの一層の充実と活用が必要とされた。
 
2. 第2回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」
 
(1)  プロジェクトマネジメントに関する経験と教訓
 事前計画を含めたプロジェクトマネジメントを成功裏に進める為の条件として、日中韓から、地元との協力関係の構築、設計を建設前に終わらせる事、EPC(Engineering, Procurement and Construction)が安全、工程・コストに関する基本原則を守ること、などが述べられた。
 中国は、拡大計画を遂行する為には、計画経済下での国の関与から(資金を含め)民間主体の計画実施への移行、EPC会社の能力確保、機器製造能力、経験を積んだ管理者の不足が課題であるとした。
 IAEAからは、基盤整備の為のガイド図書、統合原子力基盤レビュー(INIR: Integrated Nuclear Infrastructure Review)ミッションの紹介のあと、2009年の理事会に出された原子力発電所の新規導入を計画する国々に対するプロジェクトマネジメントを含めた包括的支援サービスについての加盟国との協議状況の紹介が行われた。
 
(2)  現地業者育成及び調達に関する経験と教訓
 ターンキー契約から目標を持って分野を選択して次第に国産化を達成した中国・韓国の事例、初号機時点から既に高い国産化率を持ち、電力会社による安定的継続的発注に支えられ国産化した日本の事例が紹介された。
 
(3)  核燃料サイクル及び放射性廃棄物のための準備
 IAEAより、以下の点が説明された。
 
原子力発電の新規導入を計画している国が、燃料サイクルと放射性廃棄物処分に関する政策について原子力発電を検討する当初からよく考えるべきである。
政策の実行においては、責任主体の明確化、基金制度/技術的方針/国の法的な枠組みの確立、必要な人材の確保が重要である。
これから原子力発電を開始する国は発注段階で、発電所内あるいは近傍に廃棄物処理と使用済燃料の中間貯蔵施設を設置することを検討すべきである。

 また、原子力利用計画がいつの間にか「原子力発電所建設計画」に収斂してしまい、結果的に発電所建設以外の諸問題と環境整備がなおざりにされるケースが沢山あることについての指摘もあった。燃料サイクルと廃棄物に関する地域協力の可能性が提起され、2010年5月31日〜6月1日に行われたマレーシア国立大学・東大のワークショップ等が紹介された。
 
(4)  原子力発電導入のために原子力研究機関が果たすべき役割
 JAEA、韓国原子力研究所(KAERI)、インドネシア原子力庁(BATAN)などの紹介がなされた。原子力技術開発、人材育成、原子力発電導入にあたっての省庁等による調整と、基盤整備のための原子力計画実施機関(NEPIO: Nuclear Energy Program Implementation Organization)への支援、産業へのスピンオフ、許認可支援、放射線と廃棄物管理、啓発などで国の原子力研究機関が極めて重要な役割を果たすとの共通認識が示された。
 NEPIOへの支援、産業へのスピンオフ・人材の移転という点で韓国が優れた例を示しているとの認識があった。一方、この役割を果たしたいのに果たせないでいる国の苛立も見られた。
 
(5)  新規導入国の活動の最新状況
 2015年〜2025年までの間にバングラデシュ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの6ヵ国が原子力発電を導入する予定である。IAEAの定義する原子力発電の基盤整備に関するマイルストーンに照らし合わせると、ベトナムはフェーズ2に位置付けられるが、その他の5ヵ国はフェーズ1に位置するといえる。
 
@ バングラデシュ
ルーパーサイト(RNPP)にロシアからの初号機を導入し建設する予定である。
 
A インドネシア
2009年末に行われたIAEAによるINIRミッションの結果を公表した。既に国家エネルギー計画に原子力発電導入(2017年迄に初号機運転)は取り込まれており、これが実現しないとますます石炭依存度が上昇することになるため、原子力発電を実現するには速やかな政府決定が必要な状況にある。一方、スマトラ島とカリマンタン島の間にあり、ジャカルタにも近く位置する有力候補地バンカ(Bangka)島を含む4つの候補地点に関する敷地調査が行われている。
 
B マレーシア
マレーシア原子力庁、電力会社であるテナガナショナル(TNB)、規制当局であるマレーシア原子力許認可委員会(AELB)による3つの分野別ワーキンググループが形成され原子力発電導入に向けて活動中だが、政府決定はまだである。原子力発電を早期に開始したいので、原子力発電導入決定と供給メーカー決定を同時に行うfast track approachを検討中である。現在このアプローチに向けた調査検討が進められており、2011年5月にアプローチ構想が完成する事が望まれる。このアプローチにより、2013年に導入決を決定し、2021年に初号機の運転を開始することが期待される。
 
C フィリピン
1986年にほぼ建設を完了したが、中止されたウエスティングハウス社製PWRバターン原子力発電所1号機(BNPP-1)を再起動する問題について2008年にIAEAミッション招き、その後韓国とフィージビリティスタディを実施した。
 
D タイ
電力供給の7割を主として輸入による天然ガスが占める中、原子力開発が構想されてきた。1GWeのPWRを初号機として2020年に、次号機を2021年に運転開始する予定である。IAEAの推奨に従ってNEPIOである原子力基盤準備委員会(NPIECC: Nuclear Power Infrastructure Preparation Committee)を設置し、5つのワーキンググループが活動中である。成果報告により政府決定が近く出され、第2段階への移行することが期待される。
 
E ベトナム
2020年を皮切りに4つの原子力発電所の運転を開始予定である。2009年末に招いたIAEAのINIRミッション報告の一部を公表した。
 
(6)  今後の活動
 2011年の第3回パネル会合での討議項目候補として、以下の3点が挙げられた。
 @ 許認可
 A Stakeholder involvement
 B FNCAによる新興国の原子力発電導入支援の付加価値

 西欧原子力規制当局連合(WENRA)が行っているような原子力の安全基準の地域での調和について問題提起があり、今後ASEAN+3においてこの問題を討議していくことも話し合われた。
 
3. その他の事項に関する討議
 
(1)  CDMケーススタディのフォローアップ
 2008年の大臣会合で発出した共同コミュニケ等、従来の活動をさらに強化していくべきとの意見が出された。原子力のCO2放出削減効果を考慮したCDMにつきFNCAは継続審議してきているが、今回は、評価に用いるデータ更新の必要性、2010年11月末〜12月初旬に予定されているCOP-16及びその準備会合(AWG-KP13, 14)に向けて各国の政府代表への働きかけを強化することの必要性が話し合われた。
 
(2)  ビジネスフォーラムなどの実施案の提案
 マレーシアより、第11回大臣級会合(2010年10月18〜22日の週または25〜29日の週に、北京の釣魚台国賓館または中国国家コンベンションセンターで開催予定)に併せてビジネスフォーラムを開催し、供給国メーカーと新興国の国内産業とが、当該国での原子力発電所建設における機材機器サービスの供給について話し合うマッチメーキングの機会を作る提案があった。中国は、大臣級会合の焦点が曖昧になるとの理由で難色を示し、参加者からも事前準備(新興国における市場調査、国内産業候補リストの作成、資格評価など)に要する時間の不足を指摘する声が有り、次の大臣級会合(東京)に延ばすことなどを検討することとなった。ASEANあるいはASEAN+3の範囲で日本原子力産業協会(JAIF)のような組織を構築する案、さらにJAIFのASEANサブセクション構築案の紹介もあった。
 これとは別に、すでに大臣級会合合意されている放射線応用技術(FNCAで開発した技術を含む)の商業化促進フォーラム開催について、フィリピンより同国マカティ市で2010年11月に開催予定のFNCA放射線育種プロジェクトワークショップとつなげて開催する提案があり合意された。
 


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第2回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」
プログラム

○ 日時: 2010年7月1日(木)〜2日(金)
○ 場所: グランドヒルトンホテル(韓国、ソウル)
○ 主催: 内閣府 原子力委員会及び韓国教育科学技術部
○ パネル議長: 尾本彰内閣府原子力委員会委員
シン・ゼシク韓国教育科学技術部原子力局原子力協力課長

7月1日(木)
9:00 - 9:30
セッション1:開会セッション
セッション議長:シン・ゼシク 韓国パネル議長
1. 議長挨拶:シン・ゼシク韓国教育科学技術部原子力局原子力協力課長
2. 歓迎挨拶:尾本彰原子力委員会委員
3. アジェンダ確認、採択
9:30 - 9:50
セッション2:パネル会合の経緯と第11回コーディネーター会合の報告
セッション議長:モハマド・モシャラフ・ホサイン バングラデシュ原子力委員会委員長
・講演「パネル会合の歴史と第11回コーディネーター会合報告」
 町末男 FNCA日本コーディネーター
9:50 - 10:10
< コーヒーブレイク >
10:10 - 12:10
セッション3:プロジェクトマネジメントに関する経験と教訓
セッション議長:タスワンダ・タリョ インドネシア原子力庁次官
1. 講演「原子力発電新規導入国に対するIAEAの支援プログラム」
ルミール・ナヒミルナー 国際原子力機関廃棄物技術課処理ユニット長
2. 講演「中国の原子力発電計画及びプロジェクトマネジメント」
フェン・イー 国核能行業協会事務次長
3. 講演「原子力発電プラント建設マネジメントの日本の経験」
矢作公利 東京電力株式会社原子力・立地業務部部長
4. 講演「原子力発電のプロジェクトマネジメントに関する考察」
チェ・ソンスク 韓国原子力国際協力財団メンバー
12:10 - 12:20
< 記念撮影 >
12:20 - 13:30
< 昼食 >
13:30 - 15:00
セッション4:現地業者育成及び調達に関する経験と教訓
セッション議長:マニット・ソンスク タイ原子力技術研究所副所長
1. 講演「EPC手法による原子力発電所建設の経験」
ソン・ダイヨン 中国核電工程有限公司課長
2. 講演「日本における原子力発電技術の国産化に関する経験と教訓」
吉本 佑一郎 日立GEニュークリア・エナジー株式会社技術主管
3. 講演「調達及びサプライヤー管理」
ムン・ダクヒー 韓国水力原子力株式会社上級マネージャー
15:00 - 15:20
< コーヒーブレイク >
15:20 - 16:50
セッション5:新規導入国の活動の最新状況
セッション議長:フェン・イー 中国核能行業協会事務次長
1. バングラデシュ
シャマ・プラサド・ベパリ
科学情報通信技術省次官代理兼副科学アドバイザー
2. インドネシア
ジョコ・プラセティジョ
インドネシア国有電力公社(PLN)システム計画部長
3. マレーシア
マズリナ・ハシム
マレーシアエネルギー委員会上級執行役
4. フィリピン
マウロ・ルセーロ・マルセロ・ジュニア
フィリピン国営電力公社原子力コアグループ長
5. タイ
サメルジャイ・スクスメック
エネルギー省エネルギー政策計画局電力政策部部長
6. ベトナム
ドン・ティ・ヴィン
ベトナム電力公社原子力・再生可能エネルギー計画プレ投資委員会
企画・経済部部長
7月2日(金)
9:00 - 10:30
セッション6:円卓討議(1)「原子力発電導入のために原子力研究機関が果たすべき役割」
セッション議長:町末男 日本コーディネーター
1. リードスピーチ:タスワンダ・タリョ インドネシア原子力庁次官
2. コメント:町末男 日本コーディネーター
3. コメント:キム・シーフワン 韓国原子力研究所前所長
4. 討議
10:30 - 10:50
< コーヒーブレイク >
10:50 - 12:00
セッション7:円卓討議(2)「核燃料サイクル及び放射性廃棄物のための準備」
セッション議長:モハメド・ノール・モハメド・ユナス マレーシア原子力庁副長官
1. リードスピーチ:ルミール・ナヒミルナー
国際原子力機関廃棄物技術課処理ユニット長
2. 討議
12:30 - 13:30
< 昼食 >
13:30 - 14:10
セッション8:今次パネル総括と第11回大臣級会合向け報告ドラフト
セッション議長:尾本彰 内閣府原子力委員会委員
1. リードスピーチ:尾本彰委員
2. 討議
3. 次回会合の日程他
14:10 - 14:30
< コーヒーブレイク >
14:30 - 16:30
セッション9:その他の事項に関する討議
1. CDMケーススタディのフォローアップ
議長:カオ・ホン・ラン ベトナム原子力機構総務部副部長
(1) リードスピーチ:町末男 日本コーディネーター
(2) 討議
2. ビジネスフォーラム及び商業化促進フォーラムのフォローアップ
議長:コラソン・カセナス・ベルニード フィリピン原子力研究所)副所長
(1) リードスピーチ
     モハメド・ノール・モハメド・ユナス マレーシア原子力庁副長官
(2) リードスピーチ
     コラソン・カセナス・ベルニード フィリピン原子力研究所副所長
(3) 討議
3. 第11回大臣級会合に向けた準備
議長:フェン・イー 中国核能行業協会事務次長
(1) リードスピーチ:フェン・イー 中国核能行業協会事務次長
(2) 討議
16:30 - 16:40
閉会セッション
セッション議長:町末男 日本コーディネーター
・閉会挨拶:町末男 日本コーディネーター

2010年6月30日午後にFNCA人材養成プロジェクトワークショップと合同セッション(原子力発電向け人材養成)を開催。レセプションも同日夜合同実施。


参加者リスト

バングラデシュ

Dr. Md. Mosharraf HOSSSAIN(モハマド・モシャラフ・ホサイン)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)委員長
FNCAバングラデシュコーディネーター

Mr. Shyama Prasad BEPARI (シャマ・プラサド・ベパリ)
科学情報通信技術省(MOSICT)次官代理兼副科学アドバイザー

中国

Mr. FENG Yi(フェン・イー)
中国核能行業協会(CNEA)事務次長

Mr. SONG Daiyong (ソン・ダイヨン)
中国核電工程有限公司(CNPE)課長

インドネシア

Dr. Taswanda TARYO(タスワンダ・タリョ)
インドネシア原子力庁(BATAN)次官(研究開発成果利用・原子力科学技術広報担当)
FNCAインドネシアコーディネーター

Dr. Djoko PRASETIJO(ジョコ・プラセティジョ)
インドネシア国有電力公社(PLN)システム計画部長

韓国

Mr. SHIN Jae Shik(シン・ゼシク)
韓国教育科学技術部(MEST)原子力局原子力協力課長
FNCA韓国コーディネーター

Mr. CHOI Doo Young(チェ・ドゥヤン)
韓国教育科学技術部(MEST)原子力局原子力協力課長補佐

Mr. MOON Duck Hee(ムン・ダクヒー)
韓国水力原子力株式会社(KHNP)上級マネージャー

Mr. CHAE Song Suk(チェ・ソンスク)
韓国原子力国際協力財団(KONICOF)メンバー
前韓国プラントサービス&エンジニアリング(KPS)原子力部長

Mr. KIM Si Hwan(キム・シーフワン)
韓国原子力研究所(KAERI)前副所長

Mr. KIM Chang Lak(キム・チャンラク)
韓国放射性廃棄物管理公団課長

マレーシア

Dr. Muhd. Noor MUHD YUNUS (モハメド・ノール・モハメド・ユナス)
マレーシア原子力庁(Nuclear Malaysia)副長官(技術担当)
FNCAマレーシアコーディネーター

Ms. Mazlina HASHIM(マズリナ・ハシム)
マレーシアエネルギー委員会上級執行役

フィリピン

Dr. Corazon C. BERNIDO(コラソン・カセナス・ベルニード)
フィリピン原子力研究所(PNRI)副所長

Mr. Mauro L. MARCELO Jr. (マウロ・ルセーロ・マルセロ・ジュニア)
フィリピン国営電力公社原子力コアグループ長

タイ

Mr. Manit SONSUK(マニット・ソンスク)
タイ原子力技術研究所(TINT)副所長

Mr. Samerjai SUKSUMEK(サメルジャイ・スクスメック)
エネルギー省エネルギー政策計画局電力政策部長

ベトナム

Ms. CAO Hong Lan(カオ・ホン・ラン)
ベトナム原子力機構(VAEI)国際協力部上級専門家

Mr. DOAN The Vinh(ドン・ティ・ヴィン)
ベトナム電力公社(EVN)原子力・再生可能エネルギー計画プレ投資委員会企画・経済部部長

IAEA(国際原子力機関)

Dr. Lumir NACHMILNER(ルミール・ナヒミルナー)
国際原子力機関(IAEA)原子力エネルギー局廃棄物技術課処理ユニット長

日本

尾本 彰
原子力委員会委員

町 末男
FNCA日本コーディネーター

矢作 公利
東京電力株式会社原子力・立地業務部部長

吉本 佑一郎
日立GEニュークリア・エナジー株式会社原子力国際本部技術主管

山本 一生
内閣府政策統括官付(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(原子力担当)付政策調査員

根塚 崇喜
内閣府政策統括官付(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(原子力担当)付主査

石坂 武志
文部科学省研究開発局研究開発戦略官付調査員


Forum for Nuclear Cooperation in Asia