FNCA


FNCA   パネルミーティング



パネルトップ

■2018年3月23日(金)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2017年3月8日(木)〜9日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■2016年3月10日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

■第6回 2014年8月26日(火)〜27日(水)、ベトナム
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第5回 2013年8月22日(木)〜23日(金)、日本
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第4回 2012年7月26日(木)〜27日(金)、タイ
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第3回 2011年7月5日(火)〜6日(水)、インドネシア
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2010年7月1日(木)〜2日(金)、韓国
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2009年7月30日(木)〜31日(金)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

■第2回 2008年9月1日(月)〜2日(火)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2007年10月30日(火)〜31日(水)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

■第3回 2006年11月1日(水)〜2日(木)、敦賀
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2006年1月25日(水)〜26日(木)、東京
パネル報告
プログラム
要約

■第1回 2004年10月20日(水)〜21日(木)、東京
パネル報告
プログラム




アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2018スタディ・パネル」


開催結果

集合写真

 内閣府・原子力委員会は、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の協力の下、2018年3月23日(金)、東京において、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)2018スタディ・パネルを開催した。本会合には、11ヵ国のFNCA参加国(オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム)及びOECD/NEA、英国、米国より代表が出席した。

1. スタディ・パネル実施の背景・経緯
 FNCAスタディ・パネルは、参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化に対する意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等について討議する場として、2004年に導入された。以降、継続開催を通じ、原子力発電に関する参加国間の情報交換や経験共有を行ってきた。
 FNCA参加国地域では、原子力エネルギーを含めた原子力利用に対する意識が高まりつつあり、加えて近年、大臣級会合を始めとする各レベルの会合において、原子力発電の導入に際し、法的整備や人材育成等、適切な原子力発電基盤整備が重要であるとの認識を共有してきた。かかる背景の下、2017年3月には、原子力の法的分野に関し、豊富な知見を有する国際機関等との連携を通じて参加国の理解を深めるため、原子力損害賠償をテーマとして2017スタディ・パネル/国際ワークショップを開催した。
 2017年10月に開催された第18回大臣級会合においては、法的枠組みの分野におけるOECD/NEA等の関係国際機関との協力を一層推進し、参加国における原子力法分野での取り組み強化の重要性の認識が高まる中、法的枠組みの強化を2018年のスタディ・パネルのテーマとして取り上げることが合意された。

2. 2018スタディ・パネルの開催目的
 「原子力安全に関する法的枠組み」及び「公衆参加に関する法的枠組み」の2つのトピックスを通じて「原子力関連法分野における国内措置の強化」を議論することにより、知見を共有し、理解促進と参加国の実践的応用の発展に資する。また見識豊かな国際機関であるOECD/NEAとの緊密な協力を通じてFNCA活動を一層強固なものにする。

3. スタディ・パネル開催成果
 「原子力安全に関する法的枠組み」及び「公衆参加に関する法的枠組み」に関する各種講演から、原子力安全及び公衆参加の法的枠組みにおける知識と理解を深めた。活発な質疑応答を通じて得られた助言や提案は、参加国間の相互理解を促進し、各国における実践的応用に繋がるものとなった。
会合の様子
会合の様子
 
4. スタディ・パネルの内容(セッション報告内容、質疑応答など)
  (1) 基調講演
原子力委員会委員長の岡芳明氏より、東京電力福島第一原子力発電所事故(以降、福島原発事故)後の原子力エネルギーに関する基本政策と原子力関連組織の協力プログラムが紹介され、公衆に対するコミュニケーション及びステークホルダーとの対話に関する取り組みと課題が報告された。また、福島原発事故後の原子力利用全体の現状と取り組みが説明された原子力白書(平成28年版)について紹介があった。
OECD/NEA原子力法担当課長のヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏より、原子力法分野における国内措置強化について、原子力法の概念、目的、原則、ならびに適用範囲が説明され、国家の法案作成に際して3S(Safety、Security、Safeguard)+nuclear liability(賠償責任)の概念を念頭に置くこと、また、原子力関連政策の決定プロセスに公衆参加を考慮することが重要であると強調された。また、OECD/NEA及び国際原子力機関(IAEA)から発行されている原子力法の関連文書が紹介された。
岡原子力委員会委員長
岡原子力委員会委員長
OECD/NEA原子力法担当課長 ヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏
OECD/NEA原子力法担当課長
ヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏
     (2) 原子力安全に関する法的枠組み
1) OECD/NEAのシニア法律アドバイザーのキンバリー・S・ニック氏より、原子力安全に係わる重要な国際条約の概要を含めた原子力安全の法体系が紹介され、特に「原子力の安全に関する条約(原子力安全条約)」について、基本原則と履行義務、ならびに規制組織の機能と責務の詳細が説明された。規制組織の最も重要な役割は認可事業者による安全性を担保した運転を保証させることであり、また締約国は国際協力を通じてより高いレベルでの安全性を達成するという共通認識を有していると強調された。
2) 米国原子力規制委員会(NRC)相談役のマリアン・ルイーズ・ゾブラー氏より、NRCの概要と法・規制体系が説明され、NRCにおける公衆参加の取り組みとして原子力エネルギー法(189条)に基づく公聴会を実施していることが紹介された。また、規制の原則として、独立性、公開性、効率性、明確性、信頼性が重要であると強調された。
3) 日本大学法学部教授の友岡史仁氏より、福島原発事故後に策定された新規制基準と、事故によって損なわれた信頼性向上への取り組みと課題、ならびに新基準を巡る新たな課題が紹介された。新たな課題の一つとして、再稼働した原子炉の信頼性維持のために最新の知見を取り入れ続けることが重要であると言及された。
4) インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイより、原子力安全に関する法的枠組みに係わる取り組み状況と課題等が報告された。
質疑応答では、法体系の複雑さによる運転事業者の法令遵守への影響について、許認可審査における要件(手順)を満たすことの重要性、日本における規制当局と司法での専門家意見の扱いの差異、欧州連合における統一的な基準策定への課題、米国における原子力賠償の仕組み、新規参入国の法整備に於ける国際条約と国内法の優先順位、福島原発事故後のNRCの規制基準に係わる変化とBDBA(設計基準を超える事故対応)に関する新基準策定の検討、原子力発電所の非保有国の条約批准の状況、参加国における規制組織の独立性の確保状況等が対象となった。
OECD/NEAシニア法律アドバイザー キンバリー・S・ニック氏
OECD/NEAシニア法律アドバイザー
キンバリー・S・ニック氏
米国原子力規制委員会(NRC)相談役 マリアン・ルイーズ・ゾブラー氏
米国原子力規制委員会(NRC)相談役
マリアン・ルイーズ・ゾブラー氏
日本大学法学部教授友岡史仁氏
日本大学法学部教授友岡史仁氏
 (3)公衆参加に関する法的枠組み
1) OECD/NEAの原子力法担当ジュニアアドバイザーのピエール・ブルドン氏より、公衆参加に関する国際環境法の一般原則が紹介された。また、原子力関連活動にも適用される国際連合欧州経済委員会(UNECE)の環境条約として、越境環境影響評価条約(エスポー条約)、戦略的環境アセスメントに関するキエフ議定書 、ならびに環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスを規定する条約(オーフス条約)が概説され、新たな地域協力の手法として準備が進められている国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会(ECLAC/CEPAL)の地域協定が紹介された。
2) 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省新原子力政策枠組ヘッドのロリー・ウォレス氏より、英国の原子力利用に関する政策の概要、ならびに新規原子力発電所建設と建設に係わる公衆参加の取り組み等が紹介された。公衆とのコミュニケーションおよび対話による知識・情報共有の努力により、より良い政策決定を行うことの重要性が強調された。
3) 新潟大学法学部准教授の田中良弘氏より、日本の原子力発電分野に関し、政策決定、立地選定、設置変更許可、最終処分場立地選定の各段階における公衆参加の法的枠組みと取り組み例が紹介された。また、今後の課題として、政策決定、立地選定、設置変更許可の各段階における公衆参加に関する法律上の規定の整備が言及された。
4) オーストラリア、バングラデシュ、中国、ベトナムより、公衆参加に関する法的枠組みに係わる現状と課題、ならびに課題に対する取り組み状況が紹介された。
質疑応答では、国際的な環境法の基本原則の大半を統合して法的拘束力ある文書としてとりまとめた「Global Pact for Environment」に関する提案の現況、日本の原子力発電所再稼働に係わる近隣自治体の支持状況、英国ヒンクリー・ポイントC原子力発電所建設に関するエスポー条約加盟国への書面による情報共有と対話状況、オーストラリアにおける低レベル廃棄物処分場設置計画、中国の新規原子力発電所建設計画と事故発生時の対応方法等が対象となった。

OECD/NEA原子力法担当ジュニアアドバイザー ピエール・ブルドン氏
OECD/NEA原子力法担当ジュニアアドバイザー
ピエール・ブルドン氏
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省 新原子力政策枠組ヘッド ロリー・ウォレス氏
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省
新原子力政策枠組ヘッド
ロリー・ウォレス氏
新潟大学法学部准教授田中良弘氏
新潟大学法学部准教授田中良弘氏
  5.教訓及び学び、フォローアップ事項等
  • 原子力安全及び公衆参加に関する法整備の重要性、必要性が改めて確認された。
  • 本会合の講演及び質疑応答を通じた情報、助言、提案等は、参加国にとって、多様な事例と世界の最新動向を共有する意味で有意義であり、夫々の法整備推進に資する。
  • OECD/NEA、IAEA等をはじめとする関係国際機関との協力は、FNCA活動の強化、拡大につながる為、今後も関係強化を図る。


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2018スタディ・パネル」
アジェンダ

日時: 2018年3月23日
開催場所: 三田共用会議所国際会議室
主催: 内閣府、原子力委員会
協力: 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)
会合議長: 佐野利男原子力委員会委員
テーマ 「原子力関連法分野における国内措置の強化」

3月23日(金)
セッション1:開会セッション*プレスオープン
10:00 - 10:15
1. 開会宣言
2. 参加者自己紹介
3. アジェンダ採択
4. 集合写真
セッション2:基調講演 *プレスオープン
10:15 - 10:25 「原子力利用に関する基本的考え方及び原子力白書」(10分)
 岡芳明原子力委員会委員長
10:25 - 10:40 「原子力関連法分野における国内措置の強化」(10分)
 OECD/NEA原子力担当法務課長
 ヒメナ・ヴァスケス・メニャン氏
セッション3:原子力安全に関する法的枠組み
10:40 - 10:55 概要(15分)
 OECD/NEA原子力法務担当シニアリーガルアドバイザー
 キンバリー・ニック氏
10:55 - 11:25 米国の展望(30分)
 米国原子力規制委員会(NRC)法務顧問代理
 マリアン・ルイーズ・ゾブラー氏
11:25 - 11:40 日本の展望(15分)
 日本大学法学部 教授友岡史仁氏
11:40 - 12:00 質疑応答および討論(20分)
12:00 - 13:00 ** 昼食 **
13:00 - 14:00 FNCA各国発表 (6ヵ国×10分)(60分)
 1.インドネシア 2.カザフスタン 3.マレーシア 4.モンゴル 5.フィリピン 6.タイ
11:40 - 12:00 質疑応答および討論(20分)
セッション4:公衆参加に関する法的枠組み
14:20 - 14:35 概要(15分)
 OECD/NEA原子力法担当ジュニアアドバイザー
 ピエール・ブルドン氏
15:05 - 15:20 英国の展望(30分)
 英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省
 新原子力政策フレームワークチーム長
 ロリー・ウォレス氏
11:25 - 11:40 日本の展望(15分)
 新潟大学 准教授田中良弘氏
15:20 - 15:30 質疑応答および討論(10分)
15:30 - 15:50 ** コーヒーブレイク(20分) **
15:50 - 16:30 FNCA各国発表(4ヵ国×10分)(40分)
 1.オーストラリア 2.バングラデシュ 3.中国 4.ベトナム
16:30 - 16:40 質疑応答および討論(10分)
16:40 - 16:50 ** ショートブレイク(10分) **
セッション5:閉会セッション
16:50 - 17:00 まとめ(10分)



アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2018スタディ・パネル」
参加者リスト

■FNCA参加国
オーストラリア

Mr Steven McIntosh(スティーブン・マッキントッシュ)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
政府・国際関係シニアマネージャー

Mr Peter McGlinn(ピーター・マックグリン)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
国際関係シニアアドバイザー
*FNCAオーストラリアコーディネーター

バングラデシュ

Mr Mahbubul Hoq(マブバル・ホク)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)
委員長
*FNCAバングラデシュコーディネーター

Dr Meherun Nahar(メヘラン・ナハル)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)
主任科学官

中国

Mr Long Maoxiong(ロン・マオション)
中国核能行業協会(CNEA)
副事務局長

Mr Chen Gang(チェン・ガン)
中広核工程有限公司
総法律顧問、
国際原子力機関国際原子力損害賠償専門家グループ(IAEA INLEX)メンバー

インドネシア

Dr Hendig Winarno(ヘンディグ・ウィナルノ)
インドネシア原子力庁(BATAN)
副長官(原子力技術利用)
*FNCAインドネシアコーディネーター

Mr Gumilang Fuadi(ガミラン・フアディ)
インドネシア原子力庁(BATAN)
法務・広報・協力局
法律諮問・情報管理サブディビジョン
ヘッド

カザフスタン

Dr Vladimir Vityuk(ウラジーミル・ビチュク)
カザフスタン国立原子力センター(NNC)
科学官

Dr Alexander Klepikov(アレクサンドル・クレピコフ)
原子力技術センター(NTSC)
副所長

韓国

欠席

マレーシア

Dr Abdul Muin Bin Abdul Rahman(アブドゥル・ムイン・ビン・アブドゥル・ラフマン)
マレーシア原子力庁(Nuclear Malaysia)
副所長(技術プログラム)
*FNCAマレーシアコーディネーター

Mr Raja Jamal Bin Raja Hedar(ラジャ・ジャマール・ビン・ラジャ・ヘダル)
マレーシア原子力庁(Nuclear Malaysia)
研究官

モンゴル

Mr Chadraabal Mavag(チャドラーバル・マヴァグ)
モンゴル原子力委員会(NEC)事務局
原子力技術部
部長
*FNCAモンゴルコーディネーター

Ms Erdenechimeg Choijiljav(エルデネチメグ・チョイジルジャフ)
モンゴル政府内閣官房
上級行政官

フィリピン

Dr Soledad S. Castañeda(ソレダード・S・カスタネーダ)
フィリピン原子力研究所(PNRI)
科学技術部
副所長

*FNCAフィリピンコーディネーター
Ms Teresita G. De Jesus(テレシータ・G・デヘスース)
フィリピン原子力研究所(PNRI)
上級科学研究専門家

タイ

Dr Pornthep Nisamaneephong(ポーンテプ・ニサマニーフォン)
タイ原子力技術研究所(TINT)
所長
*FNCAタイコーディネーター

Dr Kanokrat Tiyapun(カノクラット・ティヤプン)
タイ原子力技術研究所(TINT)
原子力技術者

Ms Kanchalika Dechates(カンチャリカ・デチャテス)
タイ原子力技術研究所(TINT)
国際協力課長

ベトナム

Dr Tran Ngoc Toan(チャン・ゴック・トアン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
副所長
*FNCAベトナムコーディネーター

Ms Cao Hong Lan(カオ・ホン・ラン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
国際部次長

■非FNCA参加国
英国

Mr Rory Wallace(ロリー・ウォレス)
英国ビジネス・エネルギー・産業戦略省
新原子力政策枠組
ヘッド

米国

Ms Marian Louise Zobler(マリアン・ルイーズ・ゾブラー)
米国原子力規制委員会
相談役

■国際機関
経済協力開発機構(OECD)/原子力機関(NEA)

Ms Ximena Vásquez Maignan(ヒメナ・ヴァスケス・メニャン)
OECD/NEA
原子力法担当課長

Ms Kimberly S. Nick(キンバリー・S・ニック)
OECD/NEA
シニア法律アドバイザー

Mr Pierre Bourdon(ピエール・ブルドン)
OECD/NEA
原子力法担当ジュニアアドバイザー

■日本

1. 内閣府
(1)原子力委員会
岡 芳明
原子力委員会委員長

佐野 利男
原子力委員会委員

中西 友子
原子力委員会委員

(2)原子力委員会事務局
林 孝浩
内閣府
原子力政策担当室
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)

澄川 雄
内閣府原子力政策担当室
政策担当官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
参事官補佐

相浦 啓司
内閣府原子力政策担当室
政策担当官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
主査

貞安 基光
内閣府政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
政策企画調査官

有瀬 泰
内閣府
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
政策企画調査官

岩坂 克彦
内閣府
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
政策企画調査官

櫻澤 由里子
内閣府
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付参事官付
上席調査員

2. 外務省
丹治 裕樹
外務省
軍縮不拡散・科学部
国際原子力協力室
外務事務官

3. 文部科学省
道川 祐市
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)
室長補佐

春日 章治

文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官(核融合・原子力国際協力担当)付
調査員

4. コーディネーター
和田 智明
FNCA日本コーディネーター

5. アドバイザー
南波 秀樹
FNCA日本アドバイザー

6. パネリスト
友岡 史仁
日本大学教授

田中 良弘
新潟大学准教授

7. オブザーバー
塚本 泰史
日本エネルギー法研究所
研究部研究員

高橋 一正
日本エネルギー法研究所
研究部研究員

㔟藤 耕平
日本エネルギー法研究所
研究部研究員

栗林 克也
日本エネルギー法研究所
研究部研究員

堀 雅晃
日本エネルギー法研究所
研究部研究員



アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2018スタディ・パネル」
各国の発表

セッション2-2 基調講演(日本原子力委員会) 880KB
セッション2-2 基調講演(OECD/NEA) 1.1MB
セッション3-1 概要(原子力安全) 1.5MB
セッション3-2 米国の展望 1.8KB
セッション3-3 日本の展望 280KB
セッション3-4 インドネシア 462KB
セッション3-5 カザフスタン 1.8MB
セッション3-6 マレーシア 2.4MB
セッション3-7 モンゴル 3.2MB
セッション3-8 フィリピン 849KB
セッション3-9 タイ 737KB
セッション4-1 概要(公衆参加) 609KB
セッション4-2 英国の展望 1.8MB
セッション4-3 日本の展望 219KB
セッション4-4 オーストラリア 1.4MB
セッション4-5 バングラデシュ 1.1MB
セッション4-6 中国 750KB
セッション4-7 ベトナム 213KB


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