アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
「2023スタディ･パネル」
開催結果
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内閣府・原子力委員会は、2023年6月20日（火）に、東京で、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）2023スタディ・パネルをハイブリッド形式で開催した。本会合には、12ヵ国のFNCA参加国（オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム）からの代表者に加えて、基調講演者として国際原子力機関（IAEA）ならびに日本原子力研究開発機構から招待された。
1．スタディ･パネル実施の背景･経緯
FNCAスタディ・パネルは、参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化に対する意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等について討議する場として、2004年に導入された。以降、継続開催を通じ、原子力発電に関する参加国間の情報交換や経験共有を行ってきた。
今回のスタディ・パネルでは、「SMR（小型モジュール炉）を含む次世代炉の展望」をテーマに、基調講演として次世代炉の研究開発、実用化に向けた世界の活動状況の把握、ケース・スタディとして加盟国からの発表による情報交換と議論を行った。
2．2023スタディ・パネルの開催目的
スタディ・パネルの目的は、原子力科学・技術の安全かつ平和的な利用を促進するため、その広範な利用基盤開発に資する知識や良好事例、経験等の資産を参加国間で共有することである。
3．スタディ・パネルの概要（セッション報告概要、質疑応答等）
| (1) 基調講演 |
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1) 新型炉の開発と第４世代原子力システム国際フォーラムの活動
日本原子力研究開発機構（JAEA） 上出 英樹 氏
今世紀初めから国際協力で、次世代革新炉の開発を進めている「第４世代原子力システム国際フォーラム（Generation IV International Forum、略称 GIF）」について紹介があった。
GIFは、開発目標として、持続可能性、安全性・信頼性、経済性、核拡散抵抗性・核物質防護を掲げ、2002年に６つの次世代革新炉を選定し、技術ロードマップを策定した。これらの炉は、高速炉と熱中性子炉があり、冷却材として液体金属／水／ガス／溶融塩を使用する。いずれも炉心出口温度を500℃以上とし、現行水冷却炉の出口温度（約300℃）より大幅に高くして発電効率を向上させている。更に、水素製造、熱供給、放射性廃棄物の消滅処理等、多目的利用を念頭に置くシステムもある。
GIFでは、これらの技術開発と並行して共通技術（例えば、経済性モデル、リスク安全評価手法等）の開発も進めている。また、IAEAやOECD/NEA等の国際機関、加盟国の産業界とも協力している。研究開発の成果を基に、ウェビナーの開催や刊行物の発行により、若い世代の教育や情報発信にも努めている。
最近では、GIFで開発した技術とSMR技術とのシナジー効果を狙う開発も進めている。 |
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2) SMR： 世界の開発状況とIAEAの活動
国際原子力機関（IAEA） ドヒー・ハーン氏 |
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IAEAのデータによれば、現在、３２か国が原子力発電を行っており、約３０か国が導入に興味を持っている。原子力は、気候変動対策とエネルギー安全保障の観点から注目されているが、全発電力に占める割合は9.8％であり、他の低炭素発電技術である水力は16％、太陽光・風力は9％である（2021年のデータ）。原子力発電の利用をさらに拡大するためには、イノベーションが鍵となり、SMRはその候補の一つである。SMRには、入手の容易性（初期投資が少ない）、短い建設工期、サイトの柔軟性等の利点がある。
こうした背景のもと、世界中で様々なSMRの技術開発が進んでいる。既に運用中・建設中のものもいくつかあるが、その後に何十もの開発プロジェクトが続いている。用途についても、発電だけでなく、非発電分野についても検討されている。IAEA加盟国においても、いくつものプロジェクトが進められている。
IAEAでは、SMR開発とその応用について、既に様々な活動を開始していたが、加盟国の支援活動を統合して行うため、SMRプラットフォームを立ち上げた。加盟国からの個別の要望に対応すると同時に、SMRに関する国際会議・シンポジウムの開催等を通して、加盟国間の情報交換を促進している。 |
| (2) ケース・スタディ |
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1) 次世代炉に寄せられている社会的な期待について |
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マレーシア、オーストラリア、タイより、主に次世代炉に対する社会的な期待の観点から発表があった。
マレーシア原子力庁のムハンマド・ラウィ・ビン・モハメド・ジン氏 （Dr. Muhammad Rawi BinMohamed Zin）からは、国内での原子力技術の利用状況について発表があった。マレーシアは、現在、原子力発電は政策に入っていないが、国民との対話は進めている。ユニークな点は、原子力関係者が直接、国民と対話することはせず、第三者である情報庁の専門家を介して行うようにしている。パブリック・アクセプタンス (Public Acceptance)、リスク認知 (Risk Perception) とステークホルダー・エンゲージメント (Stakeholder Engagement) の重要性が強調された。
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)のマーク・ホウ氏 (Dr. Mark Ho)は、SMRを導入した場合の電力料金への影響を評価した結果について発表があった。オーストラリアは、現在、原子力発電を行っておらず、その計画もないが、将来、温室効果ガスの大幅な削減が必要になると、太陽光・風力発電は安価になっているものの電力の安定性に欠けるため、バックアップ設備が必要になる。モデル計算の結果では、電力料金が大幅に上昇する可能性があり、SMRを導入すれば、上昇は小幅に抑えられることが分かった。
タイ原子力技術研究所（TINT）のカノクラット･ティヤプン氏 (Dr. Kanokrat Tiyapun) から、タイで現在の電源開発計画に原子力発電が含まれていないが、改訂中の同計画では、SMRをスマートグリッドに繋ぐことを検討しているとの紹介があった。IAEAのマイルストーン文書に従い導入の準備を進めていることやタイでSMRを導入する場合の基準・要求について説明があった。課題として、パブリック・アクセプタンスやステークホルダー・エンゲージメントが指摘された。また、国の方針・政策の確立、法律・規制の整備が必要である。 |
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2) 次世代炉に求められる技術的な要件について |
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ベトナム、インドネシア、韓国より、主に次世代炉の技術的要件に関する観点からの発表があった。
ベトナム原子力研究所（VINATOM）のファム・ヌー・ベト・ハー氏 (Dr. Pham Nhu Viet Ha) は、ベトナムの改良炉導入の見通しについて発表があった。ベトナムは、一旦、原子力発電の導入を決めてフィージビリティ・スタディまで行ったが、2016年に導入延期を決定した。その後、COP26で2050年までに炭素排出のネット・ゼロを実現することをコミットし、2040年代までに石炭火力を止める必要がある。現在、再生エネルギーを補完する形で、2030年代の大型改良炉の導入、2040年代のSMR導入に向けた計画を次期電源開発計画に組み入れる動きがある。
インドネシア国立研究革新庁(BRIN)のトーリス・ジョジョ・スルヨノ氏 (Dr. Tulis Jojok Suryono)は、インドネシアにおいてSMRの潜在的なニーズがあることが説明された。用途は、発電だけでなく、非発電分野（海水淡水化、水素製造）にもあり、特に離島では浮体式原子力発電の需要等も考えられる。SMRは、需要の分散しているインドネシアに適した原子力技術であるが、課題は、技術的には多数あるSMRから最適の技術を選ぶこと、社会的にはパブリック・アクセプタンスと政府の決断を得ることがある。
韓国原子力研究院 (KAERI) のソンウォン・イム氏 (Mr. Sung Won LIM) は、韓国で開発したSMRの一つである、SMART100の技術要件について発表があった。一体型PWRで、電気出力は100〜110 MWeを想定している。設計においては、安全性と経済性に特に重点を置いた。主として、苛酷事故まで想定した、詳細な安全上の要件が説明された。開発者の立場から、ユーザーとしては配備目標（いつ、どこで、何に使うのか）・経済性目標・安全性目標を明確にすることが推奨された。 |
| (3) 議論： ユーザーから見た次世代炉の社会的期待及び技術的要件 |
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冒頭、スタディ・パネル以前に実施された事前調査、当日の基調講演及びケース・スタディでの発表を基に、SMRを含む次世代炉を導入する場合に議論すべきトピックスの案を事務局で整理した図（下図参照）を示した。横軸に社会的・技術的観点、縦軸に利点・課題の観点でマッピングした（例えば、”Affordability”は、社会的利点と考えられる）。
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次に、ユーザーとして自国に次世代炉を導入するとしたら何を重視するかを議論した。セッション議長の指名により、各国の参加者から、以下のような考えが示された。
韓国は、「安全性」と「経済的競争力」を重視すること、さらに導入国の「用途（何に使うのか）」が重要であるとの発言があった。インドネシアは、「経済的競争力」、特に現在主力となっている石炭火力との比較が重要であること、多島国として、「立地の柔軟性」が重要であることが述べられた。ベトナムは、経済の急成長を背景に、安定した大電力源として大型軽水炉以上の提案があるのかが鍵になる。SMRも検討されているが、2040年代以降になるであろう。モンゴルは、国は大きいが人口密度が小さいため、SMRが有利になると考えている。2022年、政府がワーキング・グループを作り、IAEAとロードマップ作成作業を開始した。フィリピンは、エネルギー省がリーダーシップをとって原子力発電の導入を検討しているが、まだ規制もできておらず、実際に導入するのは先になるだろう。マレーシアは、国民を説得できるかどうかが鍵で、廃棄物の管理方法や使用する燃料に関して原子力防災対策区域 (EPZ) 等の情報が必要である。
以上のように、どの加盟国も原子力発電の有用性は認識しており、特にSMRを含む次世代炉に対する期待は大きい。しかし、その国の置かれた地理的（国土面積、人口、島嶼国か内陸国か）・政治的（原子力政策、パブリック・アクセプタンス等）・経済的（経済規模、経済成長率等）状況等により、各国のプライオリティには大きな隔たりがある。国情に合わせた検討が必要であることは明らかである。一方で、パブリック・アクセプタンスやステークホルダー・エンゲージメント等、いくつかの共通の課題も存在していることが分かった。
最後に、セッション議長より「もし最初からSMRを導入するとした場合のメリット／デメリットは何か？」との質問があった。JAEAの上出氏より、「サプライ・チェーンと燃料の違いによるだろう。現行炉（大型軽水炉）では、サプライ・チェーンが構築されているが、革新的なSMRになると新たに構築しなければならない。一方で、SMRは工場でパッケージとして製造できる可能性がある。燃料も現行の燃料棒集合体方式であれば課題は少ないが、例えば、ぺブルベッド型（球状燃料）になると製造・検査方法を確立する必要がある」との回答があった。 |
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4．まとめ
会議議長の佐野利男原子力委員会委員より、会議をまとめて、「SMRを含む次世代革新炉には多くのメリットがある。しかし、同時に課題もある。SMRを含む革新炉は、原子力技術の歴史の中でゲーム・チェンジャーともなり得る。その『機会の窓』は今、大きく開いている。しかし、それは長くは開いていないかも知れない。今こそ、革新をもたらすための尽力が必要な時である」との所感が述べられた。
最後に、議長より発表者・参加者に感謝の言葉があり、閉会が宣言された。 |
アジア原子力協力フォーラム (FNCA)
「2023スタディ・パネル」
プログラム
| 日時： |
2023年6月20日 |
| 開催場所： |
三田共用会議所（＋オンライン） |
| 主催： |
内閣府・原子力委員会 |
| 会合議長： |
佐野利男 原子力委員会委員 |
| テーマ： |
「SMRを含む次世代炉の展望」 |
6月20日（火）*日本時間
| 11:00 - 11:20 |
セッション1: 開会セッション *プレス公開
議長：佐野利男 原子力委員会委員
- 開会宣言
- 歓迎挨拶
- 参加者自己紹介
- アジェンダ採択
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| 11:20 - 12:40 |
セッション2: 基調講演 (80分) *プレス公開
議長：佐野利男 原子力委員会委員
- “新型炉の開発と第4世代炉国際フォーラムの活動”
上出 英樹 氏（JAEA）
- “SMR: 世界の開発動向とIAEAの活動”
ドヒー・ハーン 氏（IAEA）
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| 12:40 - 13:40 |
（休憩） |
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| 13:40 - 16:20 |
セッション3: ケーススタディ (160分)
3-1 次世代炉に寄せられている社会的な期待について
議長：ルシル・アバッド 氏（フィリピン）
- マレーシア
ムハンマド・ラウィ・ビン・モハメド・ジン氏（マレーシア原子力庁）
- オーストラリア
マーク・ホウ氏（ANSTO）
- タイ
カノクラット･ティヤプン氏（TINT）
3-2 次世代炉に求められる技術的な要件について
議長： マーク・ホウ 氏（オーストラリア）
- ベトナム
ファム・ヌー・ベト・ハー氏（VINATOM）
- インドネシア
トーリス・ジョジョ・スルヨノ氏（BRIN）
- 韓国
ソンウォン・イム氏（KAERI）
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| 16:20 - 16:30 |
セッション4：閉会セッション (10分)
佐野利男原子力委員会委員による所感、閉会宣言 |
アジア原子力協力フォーラム (FNCA)
「2023スタディ・パネル」
参加者リスト
■FNCA参加国
オーストラリアMs. Pippa AINLEY（ピッパ・アインリー）
ANSTO（オーストラリア原子力科学技術機構）
国際関係アドバイザー
*FNCAオーストラリアコーディネーター
Dr. Mark Ho（マーク・ホ）
ANSTO（オーストラリア原子力科学技術機構）
熱水理学専門家
バングラデシュ
Engr. Ashraful Haque（アシュラフル・ハク）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
チーフエンジニア・プロジェクトダイレクタ−
中国
Mr. LONG Maoxiong（ロン･マオション）
中国核能行業協会（CNEA）
副事務局長
インドネシア
Dr. Rohadi Awaludin（ロハディ・アワルディン）
インドネシア国立研究革新庁（BRIN）
理事長
Dr. Tulis Jojok Suryono（トーリス・ジョジョ・スルヨノ）
インドネシア国立研究革新庁（BRIN）
原子炉技術研究センター
研究員
カザフスタン
Dr. Vladimir Vityuk（ウラジミール・ビチュク）
カザフスタン国立原子力センター（NNC）
副総裁（科学部門）
Mr. Arman Miniyazov（アルマン・ミニヤゾフ）
カザフスタン国立原子力センター（NNC）
原子力エネルギー研究所
核融合材料試験室 室長
韓国
Mr. Sung Won LIM（ソンウォン・イム）
韓国原子力研究院
主席研究員
Mr. Jun Ho SHIN（ジュンホ・シンム）
韓国原子力協力財団（KONICOF）
事務総長
Mr. Cheonkyeong PARK（チョンギョン・パク）
韓国原子力協力財団（KONICOF）
グローバル協力室
室長
Mr. Byoungwoo KANG（ビョンウ・カン）
韓国原子力国際協力財団（KONICOF）
グローバル協力室
研究員
Ms. Ji Yun PARK（ジユン・パク）
韓国原子力国際協力財団（KONICOF）
GIF韓国連絡事務局チーム長
マレーシア
Dr. Muhammad Rawi Bin Mohamed Zin（ムハンマド・ラウィ・ビン・モハメド・ジン）
マレーシア原子力庁（Nuclear Malaysia）
副長官（技術プログラム）
*FNCAマレーシアコーディネーター
モンゴル
Dr. Davaa Suren（ダヴァア・シュレン）
モンゴル原子力委員会（NEC）
原子力技術部
シニアオフィサー
Mr. Boldsaikhan Purevsuren（ボルドサイカン・プレウスレン）
モンゴル原子力委員会（NEC）
原子力クリーンエネルギー担当者
フィリピン
Dr. Lucille V. Abad（ルシル・V・アバッド）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力研究部
部長
*FNCAフィリピンコーディネーター
Mr. Neil Raymund Diaz Guillermo（ネイル・レイマンド・ディアズ・ギレルモ）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
主幹科学研究スペシャリスト
Dr. Alvie Asuncion-Astronomo（アルヴィー・アスンシオン・アストロノモ）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
副研究員
Mr. Ryan Uy Olivares（ライアン・ウィ・オリヴァレス）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
主幹科学研究スペシャリスト
Mr. Jeffrey D. Tare（ジェフリー D. タレー）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
上席科学研究スペシャリスト
Ms. Marinell B. Palangao（マリエル B. パランガオ）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子炉稼働セクション
科学研究専門家ＩＩ
タイ
Assoc.Prof. Thawatchai Onjun（タワチャイ・オンジュン）
タイ原子力技術研究所（TINT）
所長
Dr. Kanokrat Tiyapun（カノクラット･ティヤプン）
タイ原子力技術研究所（TINT）
研究炉センター
マネージャー
Dr. Saensuk Wetchagarun（セーンスック・ウェチャガルン）
タイ原子力技術研究所（TINT）
研究炉センター
原子力エンジニア
Ms. Kanchalika DECHATES（カンチャリカ･デチャテス）
タイ原子力技術研究所（TINT）
管理部長
*FNCAタイコーディネーター
Ms. Napatsorn Varatornsinchai（ナパトソム・ヴァラトムシンチャイ）
タイ原子力技術研究所（TINT）
総務部長
Ms. Chatchawan Mansaithong（チャチャワン・マンサイトン）
タイ原子力技術研究所（TINT）
国際協力部
国際協力職員
ベトナム
Dr. Tran Ngoc Toan（チャン･ゴック･トアン）
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
副所長
*FNCAベトナムコーディネーター
Dr. Pham Nhu Viet Ha（ファム・ヌー・ベト・ハー）
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
原子力科学技術研究所（INST)
原子力センター センター長
■IAEA
Dr. Dohee HAHN（ドヒー・ハーン）
RCA地域事務所
所長
■日本
JAEA
上出 英樹
JAEAフェロー
内閣府
（1）原子力委員会
上坂 充
原子力委員会
委員長
佐野 利男
原子力委員会
委員
岡田 往子
原子力委員会
委員
（2）原子力委員会事務局
覺道 崇文
内閣府
大臣官房審議官（科学技術・イノベーション担当）
進藤 和澄
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）
参事官
山田 哲也
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）
参事官
笹川 綾香
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
参事官補佐
佐久間 晃
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
参事官補佐
棚田 瑞枝
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
政策企画調査官
山田 勝己
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
政策企画調査官
江川 弘和
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
政策企画調査官
深野 桂子
内閣府
原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付
上席政策調査員
外務省
林田 明子
外務省
国際原子力協力室
課長補佐
文部科学省
佐藤 政文
文部科学省
研究開発局 環境エネルギー課核融合開発室
原子力課廃炉技術開発企画官
企画官
中原 里紗
文部科学省
研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付
行政調査員
熊谷 耕一
文部科学省
研究開発局 研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付
調査員
原子力規制庁
櫻井 あずさ
原子力規制庁
原子力規制部実用炉審査部門
安全審査官
藤田 達也
原子力規制庁
技術基盤グループ技術基盤課
原子力規制専門職
皆川 武史
原子力規制庁
技術基盤グループシステム安全研究部門
技術研究調査官
末永 憲吾
原子力規制庁
核物質防護対策官核セキュリティ部門
コーディネーター
玉田 正男
FNCA日本コーディネーター
アドバイザー
和田 智明
FNCA日本アドバイザー
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
「2023スタディ･パネル」
各国の発表
■セッション2-1 基調講演-I 1.5.1MB
■セッション2-2 基調講演-II 2.7MB
■セッション3-1 ケーススタディ-1（マレーシア） 1.8MB
■セッション3-2 ケーススタディ-2（オーストラリア） 1.1MB
■セッション4-1 ケーススタディ-3（タイ） 2.1MB
■セッション4-2 ケーススタディ-4（ベトナム） 1.2MB
■セッション4-3 ケーススタディ-5（インドネシア） 2.2MB
■セッション4-4 ケーススタディ-6（韓国） 2.0MB
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