アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
「2022スタディ･パネル」
開催結果
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内閣府及び原子力委員会は、2022年3月9日（水）に、アジア原子力協力フォーラム（FNCA）2022スタディ・パネルをオンラインで開催した。本会合には、11ヵ国のFNCA参加国（オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム）からの代表者に加えて、招待講演者として経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA）、スウェーデン国家原子力廃棄物委員会ならびに日本より資源エネルギー庁からの代表が参加した。
1．スタディ･パネル実施の背景･経緯
FNCAスタディ・パネルは、参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化に対する意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等について討議する場として、2004年に導入された。以降、継続開催を通じ、原子力発電に関する参加国間の情報交換や経験共有を行ってきた。
FNCA参加国地域では、原子力利用の重要性に対する意識が高まりつつあり、加えて近年、大臣級会合を始めとする各レベルの会合において、原子力発電に係る法的整備や人材育成等の適切な基盤整備が重要であるとの認識を共有してきた。
2017年から2019年にかけて、原子力利用をめぐる法務分野に議論の焦点を置いて、豊富な知見を有する国際機関等との連携を通じて参加国の共通の関心を共有し理解を深めた。
2021年には、時宜に適った議題として「原子力同位体技術と気候変動」が取り上げられ、2021年6月に開催された第22回上級行政官会合においては「原子力科学・技術に対する国民信頼の構築」の採択が合意されて今回の会合開催に至った。
2．2022スタディ・パネルの開催目的
本会合の目的は、原子力科学・技術の安全かつ平和的な利用を促進するため、その広範な利用基盤開発に資する知識や良好事例、経験等の資産を参加国間で共有することである。
3．スタディ・パネルの概要（セッション報告概要、質疑応答等）
| (1) 基調講演 |
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1) ステークホルダーの信頼とエンゲージメントに関するNEAの活動
グレッグ・ラマール氏（経済協力開発機構／原子力機関放射線防護・原子力安全（人的側面）課 課長）
NEAは、長年にわたりステークホルダーの信頼、エンゲージメント、及びコミュニケーションについて取り組んでいる。ワークショップの開催等を通じて加盟国とともにステークホルダーに関する議論と理解を深め、コミュニケーションの成功には信頼関係の構築が必要であるとの共通認識の下、努力を重ねている。
2022年-2023年には、3番目のステークホルダーの参加型ワークショップとして「意思決定の最適化に関するNEAステークホルダー・インボルブメントワークショップ」を開催予定であり、このワークショップを通じて、政策決定者及び規制機関における意思決定の最適化に関する実践的な共通理解、また包括的なステークホルダー・インボルブメントの検討を促進するとともに、挑戦的課題として意思決定プロセスを支援するための包括的かつ多次元的な枠組みの基礎を確認することを目指している。
また2021年からは、一般公衆及びステークホルダーを対象として、信頼される規制機関の特徴に関するNEA公開調査を行っており、この調査結果を基に、規制機関がステークホルダーとの信頼を構築・維持するための指針となるグリーンブックの発行を予定している。NEAにおいて、ステークホルダー・エンゲージメント及び信頼構築は重要なテーマとして今後も一層の取り組みが続けられる。
質疑応答では、規制機関に関する公開調査の方法と結果の活用が対象となった。 |
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2) ステークホルダー・インボルブメント
上坂 充氏（日本原子力委員会 委員長） |
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日本においては、多くの人々が原子力に対し継続して「危険」や「心配」といった否定的なイメージを有している。
理解の深化には、根拠と事実に基づく情報体系と優れた検索システムの整備、及び双方向の対話や広報・メディアを活用したコミュニケーション活動、すなわちステークホルダー・インボルブメントが必要である。
2016年に示された原子力委員会の見解において、日本の原子力分野における情報体系に関する問題が指摘され、原子力関連機関は、客観的な根拠と事実に基づき情報体系を整備することを目指すべきであるとされた。また2018年には、原子力分野におけるステークホルダー・インボルブメントの重要性が改めて指摘され、基本コンセプトがまとめられた。
日本におけるステークホルダー活動として、原子力委員会においては読み易く理解しやすい原子力白書（令和2年度版）の発行に注力し、国内外への普及に向けた取り組みを行った。原子力関連公的機関においては、情報共有とコミュニケーション強化に向けた取り組みとしてシンポジウムや対話型セミナーの開催、ウェブサイトによるタイムリーな論文掲載、体験型情報センターの運営等による情報提供を行っている。また民間の関連事業組織においては、日本原子力産業協会による次世代・女性層を対象とする理解促進に向けた双方向のコミュニケーションの取り組みや、電力会社による原子力発電所の立地地域における地元コミュニティの理解促進に向けた協力活動が行われている。また電気事業連合会においては、中学生向けのエネルギー・環境教育支援サイト「エネラーニング」を運営している。
質疑応答では、ステークホルダー活動による国民の意識変化、原子力発電所に反対する人々に対する対応及び原子力発電所立地地域における文化の違いが対象となった。 |
| (2) 放射性廃棄物管理に関わるステークホルダー・インボルブメント |
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1) 使用済燃料処分場の意思決定プロセスに関するスウェーデンでのステークホルダー参画について - 1977-2090(?) 歴史と将来展望
ジョアンナ・スウェディン氏（スウェーデン国家原子力廃棄物委員会 事務局科学事務官） |
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スウェーデンにおいては、1977年〜2009年まで30年間をかけてサイト選定プロセスを行った。スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）は、1977年より地質学的スクリーニングによるサイト調査を行ったが、反対運動があったため立地戦略を再考し、地元の受容性を重要な原則とする新しいアプローチによりフィージビリティスタディを行った。2002年〜2007年に、エストハンマルとオスカーシャムの2自治体においてサイト調査を行い、2009年にエストハンマルのフォルスマルクが選定された。SKB社は、フォルスマルクの使用済核燃料最終処分場及びオスカーシャムのカプセル化プラントについて、環境法ならびに原子力活動法に従って2011年より立地・建設許可プロセスを同時並行で進め、2022年1月27日に、環境法及び原子力活動法における条件付きでの許可を取得した。両評価プロセスは公開され、申請書は当事者とは異なる専門家や機関及び一般公衆により複数回の評価・コメントにかけられた。エストハンマルは2020年に、オスカーシャムは2018年にそれぞれ自治体からの承認を受けた。環境保護庁は、エスポー条約に基づき2008年、2016年、2021年に近隣国との協議を行っている。本プロセスにおいて重要な要素は、スウェーデン人の当局に対する比較的に高い信頼、情報の高い透明性、SKB社の長年にわたる研究・開発・実証プログラムと一般公衆との対話の実施等である。
エストハンマルは立地選定からホスティングへのプロセスに移行するが、これは70年を要すると見込まれている。スウェーデン国家原子力廃棄物委員会は、決定後の長いプロセスにおいてもステークホルダーの広範な参画が重要であると考えている。プロジェクト履行者の信頼維持、及び原子力科学技術におけるステークホルダー・インボルブメントは、国民の信頼構築のために重要であり、本ケースでは立地選定プロセスを迅速に進めることにも寄与したと考えられる。
質疑応答では、国民に対するアンケート調査、立地地域に対する公的インセンティブが対象となった。 |
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2) 日本における高レベル放射性廃棄物の最終処分の現状
下堀 友数氏（経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課 課長） |
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日本では、2000年に制定された最終処分法に基づき、実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立され、高レベル放射性廃棄物の最終処分地選定調査の受入自治体の公募を開始した。最終処分の実現に向けては、2015年に策定された基本方針に基づき、現世代の責任として将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組むこととし、2017年には最終処分に係る「科学特性マップ」を公表した。これを契機に、最終処分について理解を深めていただけるよう、全国各地で対話活動を積み重ねながら、共通の課題を抱える原子力利用国とも、対話活動における知見や経験の共有を進めてきた。こうした中、2020年11月、北海道の寿都町と神恵内村において、文献調査を開始した。調査にあたっては、「対話の場」等の機会を通じて、地層処分事業や地域の未来等について検討を深めていただけるよう、地域の対話活動を推進するととともに、全国のできるだけ多くの地域において最終処分事業に関心を持っていただき、文献調査を受け入れていただけるよう、全国的な対話活動を実施している。また、日本原子力研究開発機構（JAEA）幌延深地層研究センターを活用したワークショップの開催や共同研究の推進等の国際協力を通じ、最終処分事業の技術的信頼性の更なる向上に取り組んでいる。
質疑応答では、公的インセンティブ、最終処分場建設後の参画、最終処分場に関する住民の理解度、高知県東洋町の事例、誠実で丁寧なコミュニケーションの重要性が対象となった。 |
| (3) 原子力発電所を含めた原子力施設に関わるステークホルダー・インボルブメント |
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1) OPAL炉における照射設備
マット・パーカー氏（オーストラリア原子力科学技術機構 ユーティリゼーションマネージャー） |
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オープンプール型オーストラリア軽水炉（OPAL）は20MWの多目的研究炉であり、中性子を医療、科学及び産業分野において活用している。医療分野では放射性医薬品を製造しており、国内外で利用されている。科学分野では中性子散乱についての利用が最大のステークホルダーを有しており、設備は世界最高レベルである。海外の研究者も利用可能である。産業分野では、中性子ドーピング法によるシリコン半導体製造おいてANSTOは世界最大の供給者の1つであり、昨年は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックにもかかわらず市場を拡大し、世界シェアは50%を超えている。照射設備としては、産業用イリジウム192（192Ir）や、ルテチウム177（177Lu）、モリブデン99（99Mo）、ヨウ素131（131I）等の放射性医薬品製造用の商業用大量照射設備、クロム51（51Cr）やサマリウム153（153Sm）等の放射性医薬品製造、また地質試料調査向けの長時間照射設備、中性子放射化分析用の短時間照射設備、単結晶シリコンの中性子ドーピング用大容量照射設備、ホットセル等を有している。原子炉計画におけるステークホルダー・エンゲージメントについて、このように多くの照射設備機能を有することから、医療、科学そして産業を横断した幅広いステークホルダー・コミュニティの利用要請に応えている。数多くのステークホルダーの需要の下に最適化を図って要請に応えるべく、OPAL炉の効率的で安全な運用に努力している。保守作業のための計画停止回数と時間の最小化と効率的な資源運用が求められ、特に99Moの生産に関しては、他の生産者と生産計画を共有しながら、稼働計画を決めている。質疑応答では、世界における99Moの供給展望についてが対象となった。 |
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2) 原子力発電所導入準備におけるコミュニティの関与
アディプルワ・ムスリ氏（国立研究革新庁公共コミュニケーション部） |
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インドネシアにおいては、初の原子力発電所導入に向けた準備の一環としてステークホルダー活動に取り組んでいる。ステークホルダーとのコミュニケーションの取り組みは3段階に分けられ、フェーズ1ではコミュニケーションの開始、一般公衆の意識向上と規制、原子力発電計画の実施機関（政府）の設立、フェーズ2、3では計画の具体化に伴うステークホルダーとのコミュニケーション強化、パブリック・アクセプタンス、原子力発電計画の実施機関の設立に取り組んでいる。フェーズ1では、地域の意思決定者とオピニオンリーダーを特定するためのステークホルダーマッピングプログラムとして、2020年に西カリマンタン州における社会調査を行い、部族、言語、宗教等の範疇によるステークホルダー分類と、それら各区分の意思決定に対する影響力の相関について分析を行った。これらの調査結果から、西カリマンタン州の人々に適した効果的なコミュニケーション戦略が策定され、プログラムが実施されている。これらの活動結果から、ステークホルダー分析に基づく効果的な戦略、適切なタイミングと情報、現場の技術者や研究者向けの共時的な広報活動を意識したガイドライン等の作成が重要であると確認された。政府においては原子力発電計画実施機関（NEPIO）の準備が進められており、今後は、コミュニティ開発、データベース構築に向けた調査、メディアを通じた普及等にも取り組んでいく。
質疑応答では、ステークホルダーの影響力の尺度が対象となった。 |
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3) 放射線加工施設の性能強化におけるステークホルダー・インボルブメント
アサヌルカリキン・B・アブドル・ワハブ氏（マレーシア原子力庁 上席研究員） |
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マレーシア原子力庁が保有する放射線加工施設はマレーシア産業界において重要な役割を担っており、その運用を通じて様々な産業に対して、施設と研究成果の利用を拡大している。具体的には、医療用製品や食料品の滅菌等に利用される多目的ガンマ線照射施設SINAGAMA、ワイヤーやチューブ、半導体製品への電子線照射サービスを提供するALURTRON、天然ゴムラテックスの放射線加硫に利用されるガンマ線照射施設RAYMINTEXである。SINAGAMAにおいては、コバルト線源の補充コスト、マーケティング、メンテナンス、人材といった公的設備であるがための多くの制約があった。それら制約を軽減し、安定したサービスを確保することを目的として、2013年から15年計画で官民協働プロジェクトに着手した。このプロジェクトを通じて3回のコバルト線源補充を行い、サービスの可用性は平均で90-95%に達した。また、サービスに対する満足度調査では、COVID-19パンデミックによる影響はあるものの高い満足度が得られるなど、良好な成果が得られている。さらなる安定したサービス確保のため、事業継続マネジメントシステムについて、SINAGAMAやRAYMINTEXを含む多くの施設においてISO22301を取得し、サービス継続計画（BCP）を備えて不測の運転停止に対して別設備でのバックアップ体制を確保している。ステークホルダー・インボルブメントは放射線加工施設の性能強化における問題を特定するために非常に重要で効果的である。また、規制当局による本来の役割を超えた分野での参加は、産業、事業のアドバイザーや取りまとめ役として効果的に機能し得るため、積極的に検討すべきである。 |
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4) ルプール原子力発電所導入のためのコミュニケーション戦略案（2022年1月〜12月）
モハメド・クルシェド・アラム氏（バングラデシュ原子力委員会科学情報部 部長） |
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ルプール原子力発電所導入に向けたコミュニケーション戦略の目標は、1) 国民及びルプール原子力発電所（RNPP）立地地域の住民に対する原子力エネルギー・原子力安全に関する公共教育、2) 原子力発電・国家原子力プログラムに対する国民の信頼構築、3) 非エネルギー分野の原子力利用に対する国民の関心の喚起、である。
バングラデシュでは、初の原子力発電所の建設という、国にとって史上最大規模のプロジェクトを様々なパートナーと共に進めている。バングラデシュの社会経済発展のためには原子力発電所が不可欠であり、原子力発電所計画を成功させるためには、その有益性について、継続した国民意識の向上が必要である。コミュニケーション活動の目的は、活発な情報流通、メディアによる意識向上、また専門家、ステークホルダー、国民及び地元住民との交流の継続であり、特に円滑でタイムリーなプロジェクトの実施に関する地元住民の意識向上を目的として積極的に活動が行われるべきである。発電所計画の急速な進展に伴い、安全と環境の問題に懸念が高まっており、原子力技術の持続可能性と生態学的利点に焦点を当て、人間と環境の両面を意識した原子力発電所の安全性に関するコミュニケーションを行うことに注力が必要である。
質疑応答では、原子力発電所計画の進捗状況及び新しい原子力発電所のサイト選定が対象となった。 |
4．会合議長メモ
会合の終わりに、会合議長より以下の通り所感が述べられた。
- 2名の招待講演、また参加5ヵ国より報告されたケーススタディから得られた価値ある知識、経験とそれぞれの考え方や実践例、そして参加国と有識者を含めた参加者間での意見交換、それら全てが参加者にとって有益であり、原子力政策の立案や実践に携わるFNCA参加国の関係者にとっては大変有意義な会合であった。オンラインではあったものの、外部講演者との間で構築された人的ネットワークは、我々の将来的財産となりうる。
- 意思決定プロセスには、各国の社会、文化、歴史また政治機構による違いがあり、ステークホルダー・インボルブメントに理想的な、また普遍的な成功モデルはない。十分な対話を通じた当事者間の率直性、透明性、そして計画当事者の適格性についての信頼が、まず共通に求められる基盤であり、その上に立って、ステークホルダー・インボルブメントについての戦略的な計画、各当事者の事情を反映した各論的手法がケース・バイ・ケースで工夫されていくものと理解した。
- 原子力プログラムにおける国民信頼の構築は、長期にわたり、忍耐強く進めなければならず、関係者にとって大変な努力を要する作業であるが、これ無くして事業の成功はありえない。
- 原子力に関わる意思決定は、科学的に正確な事実と理解に基づくべきである。従って、原子力科学に携わる関係者のみならず、国民の中にその普遍的な信頼を作り上げるためには、原子力科学をより一般教育の中にも広めていくことの検討が必要である。
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アジア原子力協力フォーラム (FNCA)
「2022スタディ・パネル」
プログラム
| 日時： |
2022年3月9日 |
| 開催場所： |
オンライン |
| 主催： |
内閣府・原子力委員会 |
| 会合議長： |
佐野利男 原子力委員会委員 |
| テーマ： |
「原子力科学技術に対する国民信頼の構築（ステークホルダー・インボルブメント）」 |
3月9日（水）*日本時間
| 16:00 - 16:15 |
セッション1: 開会セッション *プレス公開
議長：佐野利男 原子力委員会委員
- 開会宣言
- 参加者自己紹介
- プログラム確認
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| 16:15 - 17:05 |
セッション2: 基調講演 (50分) *プレス公開
議長：佐野利男 原子力委員会委員
- “ステークホルダーの信頼及び参加について、NEAの取り組み”
グレッグ・ラマーレOECD/NEA放射線防護・原子力安全部門長
- “日本におけるステークホルダー参加（概況）”
上坂充 原子力委員長
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| 17:05 - 17:50 |
セッション3: 放射性廃棄物管理分野 (45分)
議長：中西友子 原子力委員会委員
| ケーススタディ-1: |
スウェーデン
ジョアンナ・スウェディン スウェーデン国家放射性廃棄物評議会 事務局科学官 |
| ケーススタディ-2: |
日本
下堀友数 資源エネルギー庁 放射性廃棄物対策課長 |
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| 17:50 - 17:55 |
（休憩） |
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| 17:55 - 19:10 |
セッション4: 発電・非発電分野 (75分)
議長：ルシル･V･アバッド フィリピン原子力研究所 原子力研究部 部長
| ケーススタディ-3: |
オーストラリア
マット・パーカー オーストラリア原子力科学技術機構 |
| ケーススタディ-4: |
インドネシア
アディプルワ・ムスリヒ 国立研究革新庁 |
| ケーススタディ-5: |
マレーシア
アブデル・ワハブ マレーシア原子力庁 |
| ケーススタディ-6: |
バングラデシュ
クルシェッド・アラム バングラデシュ原子力委員会 |
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| 19:10 - 19:15 |
セッション5：閉会セッションClosing (5分)
佐野利男原子力委員会委員による閉会挨拶 |
アジア原子力協力フォーラム (FNCA)
「2022スタディ・パネル」
参加者リスト
■FNCA参加国
オーストラリア
マット・パーカー
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
ユーティリゼーションマネージャー
バングラデシュ
モハメド・クルシェド・アラム
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
科学情報部 部長
中国
ソン・ティエンハオ
中国国家原子能機構
国際協力部 職員
フー・カオナン
中国国家原子能機構
国際協力部 プロジェクトオフィサー
ワン・シュイン
中国国家原子能機構
プレスオフィス ジャーナリスト
インドネシア
トッティ・ジプトスミラット
国立研究革新庁（BRIN）
原子力研究機構
シニアオフィサー（IAEA TCプログラム連絡調整官）
アディプルワ・ムスリ
国立研究革新庁（BRIN）
公共コミュニケーション部 職員
テレシア・エルニ・ウィジャヤンティ
国立研究革新庁（BRIN）
メディア掲載コーディネーター
カザフスタン
ヌルグル・クルマンガリエバ
カザフスタン国立原子力センター（NNC）
科学分析情報および国際協力部
国際プロジェクトサポートグループ グループ長
マレーシア
アサヌルカリキン・B・アブドル・ワハブ
マレーシア原子力庁
上席研究員
モンゴル
マヴァグ・チャドラーバル
モンゴル原子力委員会（NEC）事務局
原子力技術政策部 部長
クーラン・チュルウンバッド
モンゴル原子力委員会（NEC）事務局
国際課
フィリピン
ヴァレリー・アン・サムソン
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 副部長
ルシル・V・アバッド
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 原子力研究ディビジョン長
クリスティン・マリー・ロマロサ
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 主幹科学研究スペシャリスト
アルヴィー・アスンシオン・アストロノモ
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 アソ―シエイト研究員
ライアン・U・オリヴァレス
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 主幹科学研究スペシャリスト
ジェフリー・D・タレー
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 上席科学研究スペシャリスト
ラファエル・ミグエル・M・デラ・クルズ
フィリピン原子力研究所（PNRI）
科学技術部 科学研究アナリスト
タイ
カノクラット･ティヤプン
タイ原子力技術研究所（TINT）
研究炉センター 原子炉支援計画課 課長
ベトナム
チャン･ゴック･トアン
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
副所長
カオ・ホン・ラン
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
国際協力部 副部長
グエン・ティ・トゥ・ハ
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
国際協力部 職員
パム・タン・ホン
ベトナム原子力研究所（VINATOM）
国際協力部 職員
■海外からの招待講演者
グレッグ・ラマール
経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）
放射線防護・原子力安全（人的側面）課 課長
ジョアンナ・スウェディン
スウェーデン原子力廃棄物委員会
科学秘書兼ウェブ編集者
■日本
上坂 充
原子力委員会委員長
佐野 利男
原子力委員会委員
中西 友子
原子力委員会委員
覺道 崇文
内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
進藤 和澄
内閣府原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官
菊地 久美子
内閣府原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付参事官補佐
岩坂 克彦
内閣府原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付政策企画調査官
中江 延男
内閣府原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付政策企画調査官
蛭沢 重信
内閣府原子力政策担当室
科学技術・イノベーション推進事務局（原子力担当）参事官付政策企画調査官
船曳 一央
文部科学省研究開発局環境エネルギー課核融合開発室
（併）研究開発戦略官付（核融合・原子力国際協力担当）付
（併）研究開発局企画課
室長補佐
田中 史代
文部科学省研究開発局
研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付行政調査員
山本 桂史
文部科学省研究開発局
研究開発戦略官（核融合・原子力国際協力担当）付調査員
下堀 友数
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課
課長
堀川 迪大
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課
課長補佐
永井 あかり
経済産業省資源エネルギー庁
電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課
係長
戸辺 弘亮
経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）
放射線防護・原子力安全（人的側面）課 コンサルタント
和田 智明
FNCA日本コーディネーター
玉田 正男
FNCA日本アドバイザー
アジア原子力協力フォーラム（FNCA）
「2022スタディ･パネル」
各国の発表
■セッション2-1 基調講演-I 1.4MB
■セッション2-2 基調講演-II 1.3MB
■セッション3-1 ケーススタディ-1（スウェーデン） 0.4MB
■セッション3-2 ケーススタディ-2（日本） 1.2MB
■セッション4-1 ケーススタディ-3（オーストラリア） 1.5MB
■セッション4-2 ケーススタディ-4（インドネシア） 2.7MB
■セッション4-3 ケーススタディ-5（マレーシア） 1.8MB
■セッション4-4 ケーススタディ-6（バングラデシュ） 0.2MB
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