FNCA


FNCA   パネルミーティング



パネルトップ

■2018年3月23日(金)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2017年3月8日(木)〜9日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■2016年3月10日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

■第6回 2014年8月26日(火)〜27日(水)、ベトナム
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第5回 2013年8月22日(木)〜23日(金)、日本
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第4回 2012年7月26日(木)〜27日(金)、タイ
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第3回 2011年7月5日(火)〜6日(水)、インドネシア
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2010年7月1日(木)〜2日(金)、韓国
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2009年7月30日(木)〜31日(金)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

■第2回 2008年9月1日(月)〜2日(火)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2007年10月30日(火)〜31日(水)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

■第3回 2006年11月1日(水)〜2日(木)、敦賀
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2006年1月25日(水)〜26日(木)、東京
パネル報告
プログラム
要約

■第1回 2004年10月20日(水)〜21日(木)、東京
パネル報告
プログラム




アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第3回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」


開催結果


 内閣府及び原子力委員会は、インドネシア原子力庁(BATAN)と共同で、平成23年7月5日(火)〜6日(水)に、「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」※1の第3回会合をジャカルタ(ホテル サリ パン パシフィック)で開催した。
 今次会合では、日本(尾本原子力委員会委員)、インドネシア(タリョ氏)をパネル共同議長とし、FNCA参加12ヵ国(オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム)が参加した。今年3月11日の東北地方太平洋沖地震・津波で起こった福島第一原子力発電所の事故を受け、事故の情報とそこから学んだ知見や教訓について共有するとともに、アジア地域における原子力安全の強化対策や利害関係者の関与、原子力発電所における人材育成について議論を行った。また、福島事故後の日本、中国、韓国の原子力計画や今後の在り方について情報交換を行った。結果概要については今年11月または12月に日本で開催予定の第12回大臣級会合へ報告される予定である。
 また、東北地方太平洋沖地震による影響で中止された第12回コーディネーター会合の議題のフォローアップを行った。
 今次会合では、会合中に会合結果概要(サマリー)を各国出席者にて取りまとめ、会合後の記者会見でも配布された。
 
※1 FNCAでは、近年のアジアにおける原子力発電導入の動きを受け、2004年より、地域における原子力発電の役割や原子力発電の推進に関する協力について検討するパネルを開催してきており(第1フェーズ:3年間、第2フェーズ:2年間)、一昨年より、日中韓の知見と経験に基づく効果的な原子力発電向け基盤整備について検討する第3フェーズ(3年間。但し4年目以降も継続の方針)を開催している。

【会合結果概要(仮訳)】

1. 原子力発電の導入計画を持つ各国への基盤整備支援を目的としたFNCAパネル会合第3フェーズの第3回会合が2011年7月5日、6日にインドネシア、ジャカルタで開催され、FNCA参加12カ国が出席した。この第3回会合では、3月11日の地震と津波によって引き起こされた福島第一原子力発電所の事故とその教訓にも焦点があてられた。また、3月11日以前の2010年11月に中国、北京で開催されたFNCA大臣級会合にて、原子力発電所を所有する国もこれから導入しようとする国も、自然災害に伴うリスクを最小限にするための協力を行うことで合意していた。これについては、コーディネーター会合で議論される予定だったが、3月11日の地震により会合が中止となり、今会合まで議論が延期されることとなった。
 
2. (PSAの適用に関するセッション3での議論)
 
a)  日本の原子力委員会、IAEAおよび独立行政法人原子力安全基盤機構(JNES)のプレゼンテーションでは、今回の事故の多くの教訓のうち、外的事象PSA手法の活用により自然災害の確率と影響を評価し、IAEAの日本に対する調査団の報告書で指摘しているように、この事故が津波災害に対する不十分な深層防護に起因しているゆえに、設計やシビア・アクシデント・マネジメント(SAM)による総合的なリスク低減が重要であると指摘された。
 
b)  日本の技術支援機関(TSO)であるJNESは、IAEA特別拠出金プロジェクト(EBP)の枠内で、地震と津波に対するさらなる安全性強化のために、米国、フランス、イタリア、韓国、インドなどと積極的に協力して活動していることを説明した。福島の事故については、様々な問題が提起されたが、特に地震と津波の評価にPSAを使用する点が挙げられた。JNESは、これらの分野に関心を持つ国に対して、アジア原子力安全ネットワーク(ANSN)と協力して本年11月に東京で開催するアジア耐震安全セミナーに招待する用意がある旨、呼びかけた。JNESは、地震と津波に対処する堅固な設計を確立するためには、福島、東海および女川の3プラントの挙動の相違についてさらに調査する必要があると指摘した。
 
c)  外部リスク評価の一環としての確率論的ハザード曲線の活用が、いくつかののアジア諸国におけるサイト選定プロセスで見受けられる。韓国は、規制におけるPSAの適用は5年毎に見直され、リスク・インフォームドレギュレーション(リスク情報活用規制)が、定期検査、メンテナンスの有効性および統合安全性能評価(ISPA)の分野で規制システムとして導入されていることを説明した。
 
3. 東アジア地域と東南アジア地域における2つの既存枠組、すなわちFNCAの安全マネジメントシステム(SMS)とANSNのシナジーを十分活用することによって、FNCA各国の原子力安全を強化することが合意された。具体的には、自然災害と福島の事故に焦点をあてた共同活動の実現を視野に入れて、SMSプロジェクトリーダーとANSNとの交流を通じ可能性を追求することとする。これは、近隣諸国と共に地域の、また新規参入国での安全確保における信頼構築に寄与すると期待される。
 
4. 福島事故後、FNCA加盟諸国それぞれの国で程度の違いはあるが、原子力発電に対する国民の支持が低下していることが確認された。国民は、当然、事故によって、原子力の安全性に対して不安を感じている。多くのエネルギー専門家は、原子力が低炭素エネルギーとしての役割を有すること、原子力がエネルギー安定供給を強化する手段であることに変わりは無いと考えている一方で、原子力の安全性向上に十分に対処し、安全性確保のための政府の活動に対する国民の信頼を回復しなければならないと考えている。「環太平洋火山帯」に位置する諸国では、設計と緊急時対応によって適切に防護されていなければ、同じことが他の諸国でも起こりうると考えている。産業界は、原子力という選択肢を再生可能エネルギーに転換すると、電力料金の大幅な増加につながるという予測について、国民が必ずしも認識していないことを懸念している。
 
5. 大半のFNCA諸国は、原子力発電プログラムの遂行という公式決定に向けて進捗しつつある段階、あるいは(ベトナムやインドネシアのように)その決定の後、原子力発電のために必要な基礎基盤整備を進めている段階にある。各国政府としては、原子力発電が魅力あるオプションであることについては今後も変化はないという見解であるが、福島の事故を考慮して、導入計画が遅れたり、原子力発電のための安全要件を再検討するというケースが見られた。
 
6. 原子力プログラムのための人材養成に関する円卓会議では、ANTEPにFNCA HRDデータベースを統合することが合意された。原子力専門家の研修/教育のほかに、参加者は、リスク・コミュニケーションの重要性と、放射線の健康への影響を含む原子力に関わる国民に対する広報担当者の研修の重要性を強調した。
 
7. 福島事故後の原子力政策を検討するセッションで、韓国は、原子力の安全性の強化および原子力R&Dプログラムと国際協力を担当する教育科学技術部(MEST)からの規制機関の分離という2つの重要事項があると述べた。日本からは、原子力委員会委員が2010年に開始された新原子力政策大綱策定のための議論を中断していると述べた。また、原子力委員の個人的な見解として、原子力は、化石燃料の代替としてエネルギーの安定供給を強化でき、また、低炭素エネルギー源としてひとつの選択肢であることに変わりは無いが、その利用は安全性の確保にかかっており、最終的な決定は規制当局と事業者に対する国民の信頼にかかっていると述べている。カザフスタンは日本に対し、原子力安全の問題について適切な対処ができるという実例を作るためにも、日本は原子力発電の安全性を強化した上で、原子力発電の使用を続けることを推奨した。また、アジア地域におけるエネルギーに関連した緊張は、地域内での原子力への依存度の低減によってもたらされる可能性があり、原子力はその緊張を緩和するという意義もあり得る。カザフスタンは旧セミパラチンスク核兵器実験場を例に挙げ、福島は、原子力事故に伴うリスク低減や影響を最小限とする研究を行う科学研究センターになり得ると提言した。インドネシアとフィリピンもこの提言に賛同した。IAEAと中国のプレゼンテーションでは、福島事故後の原子力政策における重要要素として、IAEAの役割の強化や安全基準の改訂などを含む原子力安全の強化を挙げた。
 
8. 日本の放射線防護専門家が、福島事故による環境への影響に関する情報を共有した。空気中への放射性物質放出量は、チェルノブイリ事故で放出された量のおよそ1/10と考えられる。土壌汚染マップからは、福島第一原子力発電所の北西が高濃度汚染地域であることがわかる。これは、3月15日の放射性物質放出後の降雨によるものである。食品、飲料水、牛乳については、防護ガイドラインが設けられている。作付けのガイドラインについては、米に関してのみ設けられた。
 
9. 2011年3月15日から17日に日本で開催予定の第12回コーディネーター会合が中止されたことから、このコーディネーター会合での議題について議論された。サマリーと決定事項は以下の通りである。
 
a)  アジア原子力協力フォーラム(FNCA)の11プロジェクトの主な達成事項と2011年度の実施計画について日本のコーディネーターから報告があった。
b)  「研究炉ネットワーク」と「核セキュリティ・保障措置」の2つの新たなプロジェクト内容が紹介され、合意を得た。
c)  2010年の3プロジェクト、「医療用PET・サイクロトロン」、「原子力広報」、「研究炉基盤技術」の終了について合意した。
d)  福島原子力発電所事故に関連して、原子力広報の重要性がフィリピン代表に指摘された。原子力広報プロジェクト活動の後に続くものとして、韓国のKONEPA(韓国原子力推進機構)の可能性を日本のコーディネーターが提案した。
e)  参加国には、日本のコーディネーターにできるだけ迅速に新プロジェクトに参加意志を表明する書簡を送ること。
f)  10プロジェクトのワークショップのホスト国が提案され、合意を得た。ワークショップ開催時期については、ホスト国コーディネーターと日本のコーディネーターとの話し合いの上、最終決定する。
g)  福島の事故により、ビジネスフォーラムは適切な時期まで延期することとした。
 
10. 会合では次回検討パネルについて話し合い、福島事故の後ということで安全問題に重点を置きながらも、必ずしもそれだけに制限する必要はないということで基本的に合意した。次回会合はタイで開催されることで合意を得た。
議題の候補として、以下が挙げられた。
 ・立地
 ・許認可
 ・国や地方、地域協力による緊急時対応と準備
 ・原子力損害賠償
 ・基礎基盤整備に対する更なるニーズ
 ・原子力に関する各国状況
 ・プロジェクトファイナンス
 ・福島事故後の原子力政策形成についての継続的議論
 
  

【(付録)各国の原子力発電新規導入状況】

バングラデシュ:
 現在の電力需要は、5GWe(500万kWe)(内、ガス火力88%)であるが、2021年には20GWe(2,000万kWe)へと増加するものと予想されている。原子力発電は60年代初めに選択肢の一つとなり、ルプール原子力プロジェクト(RNPP)は長い歴史がある。1961年に同プロジェクトの提案がなされ、それ以降いくつかのフィージビリティスタディが行なわれ、技術的および経済的に実行可能であると確認された。原子力プロジェクトの実行の必要性は政府の政策文書に反映され、2010年に国会でプログラムの早期実行についての決議が採択された。現政府は2020年までに2基の原子力発電所の導入を指示している。バングラデシュ原子力委員会(BAEC)が原子力発電所の推進機関となっている。IAEAのサイティングミッションが2011年7月に、またIAEAの統合原子力基盤レビューミッションが2011年12月に予定されている。洪水の防護措置として、主に建屋の設置高さ(地盤面)を高くすることで対応することとしている。

インドネシア:
 国の概要としては、17,000の島(内、7,000はフィリピン海に位置している)と、100の活火山を含む400の火山があり、3か所の原子力発電所のサイト候補地がある。
 国家エネルギー政策では、2025年までに原子力発電で4GWe(400万kWe)(総電力の4%)を目標としており、石油による発電は減少し、ガスおよび石炭による発電は多少増加するものと想定している。2050年までにエネルギーの40%が再生可能エネルギーないしは原子力によって賄われる予定である。原子力発電所導入プロジェクトの実施は、2005年〜2025年国家長期開発計画に関する2007年法律第17号により2020年までに2基の原子力発電所の運転を開始する予定である(IAEAが示す基盤整備において、インドネシアはフェーズ2の段階にある)。
 サイト候補地の調査研究のために、バンテンは7年、ムリア半島はさらに5年、バンカ島では3年が必要である(バンカ島は、スマトラ島の東方にあり、地震活動が少なく、遠浅で、火山地帯から遠く離れている)。スケジュールについては、2014年にサイトが認可され、2020年から2025年の間に国内初の原子力発電所の運転が開始するものと見込まれている。

カザフスタン:
 「2020年までの開発展望に関する2011年から2014年のカザフスタン共和国の原子力部門開発」プログラムが、政府に提案された。原子力産業、原子力製品の製造、原子力および材料に関する科学、健康及び環境保護に関する発展が、その部門の活動の主要な方向性として示された。

マレーシア:
 政府は2010年に原子力発電所プロジェクトを導入した。2011年1月には、マレーシアの原子力発電協力体制がNEPIO(マレーシア原子力発電公社)として確立された。マレーシアは2013年には、原子力発電所プロジェクトが決定されるよう進めており、2020年までに2GWe(200万kWe)の原子力発電所の商業運転を行う方針である。原子力発電に関する政府の立場は変化していないが、福島事故を受けて、原子力発電に対する国民の支持率が60%から34%へと半減した。安全研究を求める意見が増えていることが世論調査で明らかになった。

モンゴル:
 2008年1月、モンゴル国家大会議は「ミレニアム開発目標に基づくモンゴル国家開発総合政策」を承認した。この文書に従って、原子力利用分野の戦略目標は、段階的に政策を実行しており、原子力発電所建設のための基本方針に関する予備調査を始めている。
 2008年8月、モンゴル国家大会議は「政府行動計画(2008-2012年)」を承認し、この中で以下の2つの主要な目標が提案された。
 1. 原子力発電所建設に関するフィージビリティスタディの実施
 2. 原子力および放射線の安全とセキュリティの向上
 2008年12月、モンゴル首相の直属組織として原子力庁が設立され、その任務は原子力および放射線の安全とセキュリティを確保しながら、放射性鉱物資源および原子力の開発、原子力技術移転、原子力研究の発展に関する国家の政策を進展、遂行することである。
 2009年6月、モンゴル国家大会議は「放射性鉱物及び原子力エネルギーに関する国家政策案」を、同年7月には「放射性鉱物及び原子力エネルギーに関する国家政策の実施計画案」を承認した。その主な目的は、安定したエネルギー供給と国家の持続的発展である。原子力発電所に関するフィージビリティスタディの予備調査を現在行っている。

フィリピン:
 バターン原子力発電所(BNPP)の再利用の可能性についてのフィージビリティスタディが終了し有効であることが確認された。試運転を含めた全てのシステムの修復に4〜5年かかる見込みである。福島事故後、BNPPへの世論の支持率がさらに低下した。フィリピンのエネルギー計画では、2022年〜2025年の間に、新規建設がエネルギーミックスの一部として計画されている。福島事故を受けて、原子力の安全性に対する国民の信頼を取り戻すための努力を行う一方、原子力発電計画に必要な基盤整備は続けるものとする。

タイ:
 12年で電力需要が2倍になる見込みであり、天然ガスへの依存度が高い(70%)状況であり、2020年に国内初の原子力発電所の運転開始を目指す原子力開発計画が2010年3月に内閣によって承認されているというのがこれまでの状況である。しかし、福島事故を受けて、政府は原子力発電所の初号機導入プロジェクトを3年延期することを決定した。その間に、経済性、サイト選定基準、安全基準などに関する政府報告書の改訂が進められている。17か所のサイト候補地から、望ましい3サイトが選択された。原子力発電計画のための基盤整備がIAEAの支援を受け継続される。

ベトナム:
 2009年11月に国民議会は原子力発電計画を遂行することを決定した。ニン・トアン省のサイトに、出力1GWe(100万kWe)の原子力発電所を4基建設する予定である(最初の2基は2020〜22年に建設予定)。原子力発電に関する政府方針は福島事故後も変わっていない。政府は原子力発電計画の遂行において、安全を最優先とした注意が必要である。


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第3回「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」
プログラム

○ 開催日時: 2011年7月5日(火)〜6日(水)
○ 開催場所: インドネシア・ジャカルタ (ホテル サリ パン パシフィック)
○ 共催: 内閣府、原子力委員会、インドネシア原子力庁(BATAN)
○ 共同議長: 尾本 彰 内閣府原子力委員会委員
タスワンダ・タリョ インドネシア原子力庁(BATAN)次官
(研究開発成果利用・原子力科学技術広報担当)
○ 使用言語: 英語

7月5日(火)
8:30 - 9:00 登録受付
9:00 - 9:15
セッション1 「開会セッション」プレス公開
 セッション議長: 町 末男 (日本)
 1) 開会挨拶
   フディ・ハストウォ, BATAN長官 (インドネシア)
 2) 歓迎挨拶・アジェンダ採択
   尾本 彰 内閣府原子力委員会委員(日本)
9:15 - 9:25 <記念写真撮影>
9:25 - 9:40 <記者会見> フディ・ハストウォ、尾本 彰 (隣室にて)
<休憩> その他参加者
9:40 - 12:10 セッション2 福島第一原子力発電所事故
 セッション議長: モハメド・ノール・モハメド・ユナス (マレーシア)
 1) 事故の概要 (50分:質疑応答含)
   尾本 彰 (日本)
 2) 福島第一事故における国際的な影響とIAEAの役割 (50分:質疑応答含)
   福島 美光 (IAEA)
 3) 原子力発電所サイトでの自然災害の考察 (50分:質疑応答含)
   蛯澤 勝三 (日本)
12:10 - 13:30 <昼食>
13:30 - 16:05 セッション3 アジアにおける原子力安全向上について(ANSNとの協力)
 セッション議長: アルマンダ・M・デラ・ローサ (フィリピン)
 1) 外因事象PSAを含むPSAの適用
   蛯澤 勝三 (日本) (40分)
   チョン・デウク (韓国) (20分)
 2) 討議 (20分)
(14:50 - 15:10) <休憩 20分>
 3) 地域的原子力安全確保のためのFNCA/ANSNの役割
   - アジア諸国における既存/新規原子力発電所の安全保証
   i) IAEA (5分)
     福島 美光
   ii) オーストラリア
     (FNCA原子力マネジメントシステムプロジェクトについて) (5分)
     ロン・ハッチングス
   iii) 韓国 (5分)
     チェ・ドヨン
   iv) 日本 (5分)
     町 末男
   v) マレーシア (5分)
     アズリナ・モハメド・ジャイス
   vi) 討議 (25分)
※シュ・チーション(中国)も本セッションで発表(5分)予定であったが、飛行機遅延のためセッション6に振替。
16:05 - 16:50 セッション4 ステークホルダーの関与
 - 福島事故後の一般市民の意見の変化に関する分析
 - 一般市民へ説明にあたってのポイント
 セッション議長:サクダ・チャロエン (タイ)
 1) リードオフスピーチ (20分)
   町 末男 (日本)
 2) 討議 (25分)
16:50 - 17:30 セッション5 原子力発電における人材育成
 セッション議長: マンライジャフ・ガンアジャフ (モンゴル)
 1) リードオフスピーチ (10分)
   チョン・ホンファ (韓国)
 2) FNCAにおける人材育成の強化 (10分)
   町 末男 (日本)
 3) 討議及びまとめ (20分)

7月6日(水)
8:30 - 9:30 セッション6 福島事故後の原子力計画 (日中韓)
 司会: 町 末男 (日本)
 1) 韓国 (8分)
   チェ・ドヨン
 2) 日本 (8分)
   尾本 彰
 3) IAEA (8分)
   福島 美光 (IAEA)
 4) 討議 (約30分)
 ※) 中国 (5分)
   シュ・チーション(セッション3に予定されていた発表を振替)
9:30 - 11:45 セッション7 原子力発電新規導入の状況 (各国報告)
 セッション議長:アルマンダ・M ・デラ・ローサ (フィリピン)
 1) バングラデシュ (15分)
   モハメド・ムザメル・ハケ
 2) インドネシア (15分)
   スリヤナ
 3) カザフスタン (15分)
   エルラン・G・バティルベコフ
(10:15 - 10:30) <休憩 15分>
 4) マレーシア (15分)
   モハメド・ノール・モハメド・ユナス
 5) モンゴル (15分)
   エルデブ・バトジャガル
 6) フィリピン (15分)
   アルマンダ・M・デラ・ローサ
 7) タイ (15分)
   サメルジャイ・スクスメック
 8) ベトナム (15分)
   ファン・ゴック・チュエン
11:45 - 13:00 <昼食>
13:00 - 13:50 セッション8 福島第一原子力発電所事故による環境影響
 セッション議長: 尾本 彰 (日本)
 1) 東京電力・福島第一原子力発電所の環境影響 (50分:質疑応答含)
   杉浦 紳之 (日本)
13:50 - 15:00 セッション9 中止された第12回コーディネーター会合の議題のフォローアップ
 セッション議長: ロン・ハッチングス (オーストラリア)
 1) プロジェクトレビューと実行計画
   町 末男FNCA日本コーディネーター (日本)
   (1). 2010年度プロジェクト活動の成果のまとめ (10分)
   (2). 第11回FNCA大臣級会合における提言のフォローアップ (10分)
     1. 研究炉・アイソトープ供給地域ネットワークの立ち上げ
     2. 核セキュリティ・保障措置の強化
     3. 研究所からエンドユーザーへの技術移転の改善
     4. ビジネスフォーラムに関する計画
   (3). 新規プロジェクト及び終了プロジェクトについて (5分)
      討議 (15分)
   (4). 2011年度FNCA実行計画 (15分)
   (5). FNCAの将来計画 (2分)
   (6). 第12回 FNCA 大臣級会合について (3分)
      討議 (15分)
15:00 - 15:45 セッション10 今後のパネル会合計画について
 - 次回の議題及びホスト国
 セッション議長: ファン・ゴック・チュエン (ベトナム)
 1) リードオフスピーチ (15分)
   尾本 彰 (日本)
 2) 討議及びまとめ (30分)
15:45 - 16:05 <休憩 20分>
16:05 - 16:35 セッション11 今次パネル会合総括と第12回大臣級会合向け報告ドラフト
 セッション議長: 尾本 彰 (日本)
 1) 報告ドラフト (10分)
   尾本 彰 (日本)
 2) 討議 (15分)
 3) 次回パネル会合の予定 (5分)
16:35 - 16:45 セッション12 閉会セッション
 セッション議長: エルラン・G・バティルベコフ (カザフスタン)
 1) 閉会挨拶
   町 末男 (日本)
   タスワンダ・タリョ (インドネシア)
16:45 閉会


参加者リスト

オーストラリア

Dr. Ron HUTCHINGS(ロン・ハッチングス)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
専務理事(戦略、政府・国際関係)

バングラデシュ

Dr. Md. Muzammel HAQUE(モハマド・ムザメル・ハケ)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)委員長

中国

Mr. XU Zhi Xiong(シュ・チーション)
中国国家原子能機構(CAEA)国際協力部課長補佐

インドネシア

Dr. Hudi HASTOWA(フディ・ハストウォ)
インドネシア原子力庁(BATAN)長官

Dr. Taswanda TARYO(タスワンダ・タリョ)
インドネシア原子力庁(BATAN)次官
(研究開発研究成果利用・原子力科学技術広報担当)

Mr. SRIYANA(スリヤナ)
インドネシア原子力庁(BATAN)原子力発電マネージメント準備課 課長

カザフスタン

Dr. Erlan G. BATYRBEKOV(エルラン・G・バティルベコフ)
カザフスタン国立原子力研究所(NNC)第一副総裁

Dr. Kuralbay BUKHARBAYEV(クラルバイ・ブハルバーイェフ)
カザフスタン産業・新技術省大臣アドバイザー

韓国

Mr. CHOI Doo Yong(チェ・ドヨン)
韓国教育科学技術部(MEST)原子力局 原子力協力課長代理

Dr. CHUNG Dae Wook(チョン・デウク)
韓国原子力安全技術院(KINS)研究プロジェクトマネジャー(PSA担当)

Mr. JEONG Honghwa(チョン・ホンファ)
韓国原子力国際協力財団(KONICOF)専門家

マレーシア

Dr. Muhd. Noor MUHD YUNUS(モハメド・ノール・モハメド・ユナス)
マレーシア原子力庁(Nuclear Malaysia)副長官(技術担当)

Ms. Azlina MOHAMMAD JAIS(アズリナ・モハメド・ジャイス)
マレーシア原子力規制委員会 原子力施設課長

モンゴル

Mr. Manlaijav GUN-AAJAV(マンライジャフ・ガンアジャフ)
モンゴル原子力庁(NEA)原子力技術部長

Ms. Erdev BATJARGAL(エルデブ・バトジャガル)
モンゴル原子力庁(NEA)原子力技術革新部 部長

フィリピン

Dr. Alumanda M. DELA ROSA(アルマンダ・M・デラ・ローサ)
フィリピン原子力研究所(PNRI)所長

タイ

Mr. Sakda CHAROEN(サクダ・チャロエン)
タイ原子力技術研究所(TINT)副所長

Mr. Samerjai SUKSUMEK(サメルジャイ・スクスメック)
タイエネルギー省 エネルギー政策計画局 電力政策部部長

Ms. Kanchalika DECHATES(カンチャリカ・デチャテス)
タイ原子力技術研究所(TINT) 国際協力課 課長

ベトナム

Ms. HOANG Thi Nhung(ホアン・チー・ヌン)
ベトナム原子力研究所 (VINATOM)国際協力部 部長代理

Mr. PHAN Ngoc Tuyen(ファン・ゴック・チュエン)
エネルギー研究所 火力原子力発電・環境コンサルティングセンター 副所長

IAEA(国際原子力機関)

Mr. Yoshimitsu FUKUSHIMA(福島 美光)
国際地震安全センター 上級安全検査官

日本

尾本 彰
原子力委員会委員

町 末男
FNCA日本コーディネーター

蛯澤 勝三
独立行政法人原子力安全基盤機構 総括参事

中川 政樹
独立行政法人原子力安全基盤機構 国際室新規導入国安全支援センター長

杉浦 紳之
近畿大学原子力研究所教授

濱田 早織
内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(原子力担当)付 政策調査員

加藤 徹也
内閣府政策統括官(科学技術政策・イノベーション担当)付参事官(原子力担当)付 政策調査員

朝岡 善幸
財団法人電力中央研究所 原子力技術研究所 上席研究員

石坂 武志
文部科学省研究開発局原子力課(併)研究開発戦略官付国際原子力協力担当 調査員


Forum for Nuclear Cooperation in Asia