FNCA


FNCA   パネルミーティング



パネルトップ

■2019年3月7日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2018年3月23日(金)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト 各国の発表

■2017年3月8日(木)〜9日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■2016年3月10日(木)、日本
パネル報告
プログラム
参加者リスト

「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」

■第6回 2014年8月26日(火)〜27日(水)、ベトナム
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第5回 2013年8月22日(木)〜23日(金)、日本
パネル報告
アジェンダ
参加者リスト

■第4回 2012年7月26日(木)〜27日(金)、タイ
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第3回 2011年7月5日(火)〜6日(水)、インドネシア
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2010年7月1日(木)〜2日(金)、韓国
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2009年7月30日(木)〜31日(金)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」

■第2回 2008年9月1日(月)〜2日(火)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第1回 2007年10月30日(火)〜31日(水)、東京
パネル報告
プログラム
参加者リスト


「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」

■第3回 2006年11月1日(水)〜2日(木)、敦賀
パネル報告
プログラム
参加者リスト

■第2回 2006年1月25日(水)〜26日(木)、東京
パネル報告
プログラム
要約

■第1回 2004年10月20日(水)〜21日(木)、東京
パネル報告
プログラム




アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2019スタディ・パネル」


開催結果

集合写真

 内閣府・原子力委員会は、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)の協力の下、2019年3月7日(木)、東京において、アジア原子力協力フォーラム(FNCA)2019スタディ・パネルを開催した。本会合には、11ヵ国のFNCA参加国(オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナム)及び経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)、米国より代表が出席した。

1. スタディ・パネル実施の背景・経緯
 FNCAスタディ・パネルは、参加国におけるエネルギー安定供給及び地球温暖化に対する意識の高まりを受け、原子力発電の役割や原子力発電の導入に伴う課題等について討議する場として、2004年に導入された。以降、継続開催を通じ、原子力発電に関する参加国間の情報交換や経験共有を行ってきた。
 FNCA参加国地域では、原子力エネルギーを含めた原子力利用に対する意識が高まりつつあり、加えて近年、大臣級会合を始めとする各レベルの会合において、原子力発電の導入に際し、法的整備や人材育成等、適切な原子力発電基盤整備が重要であるとの認識を共有してきた。かかる背景の下、2017年より議論の焦点を参加国で関心が高い原子力利用をめぐる法務分野に移し、豊富な知見を有する国際機関等との連携を通じて参加国の理解を深めてきた。
 2018年12月に開催された第19回大臣級会合においては、法的枠組みの分野におけるOECD/NEAを含む関係国際機関との連携を継続して推進し、「法的、および規制的枠組みから見た原子力に関わる環境影響評価」を2019年のスタディ・パネルのテーマとして取り上げることが合意された。

2. 2019スタディ・パネルの開催目的
 「法的、および規制的枠組みから見た原子力に関わる環境影響評価」を主題として、「環境影響評価に関する国際的な法的枠組み」および「原子力に関する環境影響評価への各国の取組み」を議論することにより、原子力発電における基盤整備の良好事例および経験を参加国と共有し、その知見を参加国および地域において最大限に活かす。また見識豊かな国際機関であるOECD/NEAとの緊密な協力を通じてFNCA活動を一層強固なものにする。

3. スタディ・パネル開催成果
 「環境影響評価に関する国際的な法的枠組み」および「原子力に関する環境影響評価への各国の取組み」に関する各種講演から、法的、および規制的枠組みから見た原子力に関わる環境影響評価への知見と理解を深めた。また、参加国は活発な質疑応答を通じて課題を共有し、助言や提案を得た。このことは参加国間の相互理解を促進し、各国における実践的応用に繋がるものとなった。

4. スタディ・パネルの内容(セッション報告内容、質疑応答など)
(1) 環境影響評価に関する国際的な法的枠組み
1) OECD/NEA法務室副室長のキンバリー・S・ニック氏より、本会合の議題に関する概観が発表された。発表においてはEIAの背景となる国連宣言として人間環境宣言(ストックホルム宣言)および環境と開発に関するリオ宣言が紹介された。また、環境保護に関する原子力安全関連条約として、原子力の安全に関する条約および使用済燃料及び放射性廃棄物の安全に関する条約、ならびに国際連合欧州経済委員会(UNECE)の環境条約として、越境環境影響評価条約(エスポー条約)、戦略的環境アセスメントに関するキエフ議定書、環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参画、司法へのアクセスを規定する条約(オーフス条約)が概説された。さらに、欧州連合(EU)のEIA指令およびフィンランドにおけるFennovoima社の原子力発電所のための環境影響評価書の例に触れた。また、現在の原子力活動に係わる環境法の課題として、締約国によるエスポー条約の準拠と原子力発電所の運転期間延長に関するEIAの必要性が提示された。最後に、実際の原子力関連活動における環境保護を目的としたEIAにおいては、政策・プロセス・手順が重要であると強調された。
質疑応答では、研究炉と原子力発電所におけるEIAの違い、Fennovoima社の環境影響評価書のアクセス方法、アジア地域におけるEIAの法的枠組みの欠如が対象となった。
ニック氏の写真
OECD/NEA法務室副室長
キンバリー・S・ニック氏
(2) 原子力関連活動のための環境影響評価に関する各国の展望
1) 米国原子力規制委員会(NRC)委員のスティーヴン・G・バーンズ氏より、米国におけるEIAの実践について発表があった。発表においては、NRCの概要紹介に続きEIAの手順が定められた連邦環境政策法(NEPA)、および同法に係わる原子力関連活動のNRCレビューが概説された。また、NRCのレビュープロセスにおける関連法の遵守、関連連邦機関との協力、ならびに公衆参加の重要性が説明された。最後に、DTEエナジー社のフェルミ原子力発電所3号機の許認可に関する例を挙げて越境環境影響を考慮することの重要性が強調された。
2) 一橋大学大学院法学研究科特任講師宮森征司氏より、環境影響評価法に基づく環境影響評価手続が整備される以前と以後、さらに、福島第一原発事故以降の三段階に分け、日本の原子力分野における環境影響評価制度の変遷に関する報告がなされた。また、今後の課題として、環境影響評価法に基づく環境影響評価と原子炉等規制法に基づく安全規制が並存する現行法のシステムの枠内で、原子力のリスクをいかに捉え、また、評価すべきかについて、具体的に検討を行っていく必要があるのではないか、との言及がなされた。
3) 日本原子力発電(JAPC)常務執行役員の星野知彦氏より、JAPCおよび敦賀発電所の概要紹介とともに、原子力発電事業者の観点から、敦賀発電所3号機及び4号機で実施したEIAについて、全般的手続き、実施スケジュール、調査、予測、評価及び環境保全対策並びに工事着手後の影響予測に対する結果検証や環境保全対策の効果の確認のため継続してモニタリングが行われていることについて説明がなされた。最後に、原子力発電所の建設に際しては、地元住民との緊密なコミュニケーションが重要である旨が述べられた。
4) オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、モンゴル、フィリピン、タイ、ベトナムより、原子力関連活動のための環境影響評価に係わる取り組み状況と課題等が報告された。
質疑応答では、米国におけるEIAの承認者と実施期間、NRCの安全レビューへの公衆参加、米国における省庁間の協力、放射性廃棄物に関するEIAおよび原子力安全性評価、環境レビュー過程における環境/地元関連機関の参加、敦賀発電所の運転再開への見通しが対象となった。
バーンズ氏の写真
米国原子力規制委員会(NRC)委員
スティーヴン・G・バーンズ氏
宮森氏の写真
一橋大学大学院法学研究科特任講師
宮森征司氏
星野氏の写真
日本原子力発電(JAPC)常務執行役員
星野知彦氏
 (3)FNCAスタディ・パネル参加者からの質疑応答およびパネル討論
1) パネル討論においては、ニック氏がモデレーターを務め、バーンズ氏、宮森氏、バングラデシュ原子力規制機関主任科学官のAKM・ラウシャン・カビール・ゾアダール氏、中華人民共和国生態環境部課長のリ・ジンユン氏、国立カザフスタン原子力センター科学官のウラジミール・ビチュク氏がパネリストとして参加し、EIAによる効果、エスポー条約への関心、EIAによるパブリックアクセプタンス向上への効果を議題として討論が行われた。
  討議対象となったトピックスは以下であった。
 
  • EIAの実施とその結果が対象プロジェクトに与える効果について
  • エスポー条約に加盟出来る状態になったとして加盟するか
  • EIAはプロジェクトへの公衆参加について有効な手段となり得るか

  5.会合議長メモ

 会合の終わりに、会合議長より以下の通り所感が述べられた

  • 本会合の目的は原子力発電における基盤整備の良好事例および経験を参加国と共有し、その知見を参加国および地域において最大限に活かすことである。
  • 4名による講演および11ヵ国からの報告、さらにパネルディスカッションにおける意見交換から得られた価値ある知見および経験の全てが有益であり、本会合の目的に資するものである。また会合において構築された個人ネットワークは将来の活動においても貴重な財産となる。
  • FNCAの活動は非常に有用かつ実務的であり、その成果は参加各国および地域における社会福祉に有益であることから、広報活動を通して成果の可視化が強化されるべきである。
  • FNCAがIAEA/RCA等の外部の関連機関あるいはUNDP等の開発援助計画との協力の可能性が探られるべきである。
  • EIAは将来の原子力活動において非常に重要なものであり、EIAに係わる現存の条約および議定書への加盟は全ての参加国にとって検討する価値があるものである。


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2019スタディ・パネル」
アジェンダ

日時: 2019年3月7日
開催場所: 三田共用会議所国際会議室
主催: 内閣府、原子力委員会
協力: 経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)
会合議長: 佐野利男原子力委員会委員
テーマ 法的、及び規制的枠組みから観た原子力に関わる環境影響評価

3月23日(金)
セッション1:開会セッション *プレスオープン
10:00 - 10:15
1. 開会宣言
2. 参加者自己紹介
3. アジェンダ採択
4. 集合写真
セッション2:EIAに関する国際的な法的枠組み *プレスオープン
10:15 - 11:00 「EIAに関する法体制の概要」(45分)
OECD/NEA 法律顧問事務所 副所長 キンバリー・S・ニック氏
セッション3:原子力に関するEIAへの各国の取組み Part-1
11:00 - 11:25 米国の例 米国原子力規制委員会委員 スティーブン・G・バーンズ氏(25分)
11:25 - 11:50 日本の例 一橋大学大学院特任講師 宮森征司氏(25分)
11:50 - 12:00 Q&Aおよびディスカッション(10分)
   
12:00 - 13:00 ** 昼食(60分) **
   
セッション3:原子力に関するEIAへの各国の取組み Part-2
13:00 - 13:50 FNCA加盟国の概況 5か国x10分 (50分)
オーストラリア
バングラデシュ
中国
インドネシア
カザフスタン
13:50 - 14:00 Q&A(10分)
14:00 - 14:30 原子力事業者としての環境影響評価への取組み(30分)
日本原子力発電株式会社執行役員常務 星野知彦氏
   
14:30 - 14:40 ** コーヒーブレイク(10分) **
   
14:40 - 15:30 FNCA加盟国の概況 5か国x10分 (50分)
マレーシア
モンゴル
フィリピン
タイ
ベトナム
15:30 - 15:40 Q&A(10分)
15:40 - 15:50 ** コーヒーブレイク(10分) **
   
セッション4:パネルディスカッション
15:50 - 16:35 モデレータ:
パネリスト:
キンバリー・S・ニック氏
スティーブン・G・バーンズ氏
宮森征司氏
  FNCA参加国: バングラデシュ
中国
カザフスタン
   
セッション5:閉会セッション
16:35 - 16:45 閉会宣言(10分)



アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2019スタディ・パネル」
参加者リスト

■FNCA参加国
オーストラリア

Ms Lynn Tan(リン・タン)
オーストラリア原子力科学技術機構(ANSTO)
国際関係アドバイザー
*FNCAオーストラリアコーディネーター

バングラデシュ

Mr Mahbubul Hoq(マブバル・ホク)
バングラデシュ原子力委員会(BAEC)
委員長
*FNCAバングラデシュコーディネーター

Mr A K M Raushan Kabir Zoardar(A K M・ラウシャン・カビール・ゾアダール)
バングラデシュ原子力規制機関(BAERA)
主任科学官

中国

Mr Long Maoxiong(ロン・マオション)
中国核能行業協会 (CNEA)
副事務局長

Dr Li Jingyun(リ・ジンユン)
中華人民共和国生態環境部
課長

インドネシア

Dr Hendig Winarno(ヘンディグ・ウィナルノ)
インドネシア原子力庁(BATAN)
副長官(原子力技術利用)
*FNCAインドネシアコーディネーター

Dr Suparman(スパルマン)
インドネシア原子力庁(BATAN)
原子力評価センター所長

カザフスタン

Prof Erlan Batyrbekov(エルラン・バティルベコフ)
国立カザフスタン原子力センター(NNC)
総裁
*FNCAカザフスタンコーディネーター

Dr Vladimir Vityuk(ウラジミール・ビチュク)
国立カザフスタン原子力センター(NNC)
科学官

韓国

欠席

マレーシア

Dr Abdul Muin Bin Abdul Rahman(アブドゥル・ムイン・ビン・アブドゥル・ラフマン)
マレーシア原子力庁(Nuclear Malaysia)
副所長(技術プログラム)
*FNCAマレーシアコーディネーター

Dr Suhana Binti Jalil(スハナ・ビンティ・ジャリル)
マレーシア原子力許認可委員会(AELB)
シニアアシスタントディレクター

モンゴル

Mr Chadraabal Mavag(チャドラーバル・マヴァグ)
モンゴル原子力委員会(NEC)事務局
原子力技術部
部長
*FNCAモンゴルコーディネーター

Mr Temuulin Dagvasundel(テムーリン・ダグヴァスンデル)
環境・観光省
シニアオフィサー

フィリピン

Dr Lucille V. Abad(ルシル・V・アバッド)
フィリピン原子力研究所(PNRI)
原子力研究部
部長
*FNCAフィリピンコーディネーター

Ms Romelda P. Azores(ロメルダ・P・アゾレス)
フィリピン原子力研究所(PNRI)
上級科学研究専門家

タイ

Dr Pornthep Nisamaneephong(ポーンテプ・ニサマニーフォン)
タイ原子力技術研究所(TINT)
所長
*FNCAタイコーディネーター

Mr Sinsermsak Pimnoo(シンセームサク・ピムヌー)
タイ原子力技術研究所(TINT)
リーガルオフィサー

Ms Kanchalika Dechates(カンチャリカ・デチャテス)
タイ原子力技術研究所(TINT)
国際協力課長

ベトナム

Dr Tran Ngoc Toan(チャン・ゴック・トアン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
副所長
*FNCAベトナムコーディネーター

Ms Cao Hong Lan(カオ・ホン・ラン)
ベトナム原子力研究所(VINATOM)
国際部次長

■非FNCA参加国
米国

Commissioner. Stephen G. Burns(スティーヴン・G・バーンズ)
米国原子力規制委員会
委員

Ms Emily Larson(エミリー・ラーソン)
米国原子力規制委員会
国際関係オフィサー

■国際機関
経済協力開発機構(OECD)/原子力機関(NEA)

Ms Kimberly S. Nick(キンバリー・S・ニック)
OECD/NEA
法律顧問事務所
副所長

■日本

1. 内閣府
(1)原子力委員会

岡 芳明
原子力委員会委員長

佐野 利男
原子力委員会委員

中西 友子
原子力委員会委員

(2)原子力委員会事務局
佐藤 文一
内閣府
大臣官房審議官(科学技術・イノベーション担当)

竹内 英
内閣府
原子力政策担当室
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)

笠谷 圭吾
内閣府
原子力政策担当室
政策担当官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
参事官補佐

相浦 啓司
内閣府
原子力政策担当室
政策担当官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
主査

岩坂 克彦
内閣府
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
政策企画調査官

有瀬 泰
内閣府
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
政策企画調査官

櫻澤 由里子
内閣府
原子力政策担当室
政策統括官(科学技術・イノベーション担当)付
参事官(原子力担当)付
政策企画調査官

2 外務省
岡本 佳子
外務省
軍縮不拡散・科学部
国際原子力協力室
課長補佐

3. 文部科学省
春日 章治
文科省
研究開発局
研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)室長補佐

丹野 裕介
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)調査員

深堀 麻衣
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付(核融合・原子力国際協力担当)調査員

4. コーディネーター
和田 智明
FNCA日本コーディネーター

5. アドバイザー
南波 秀樹
FNCA日本アドバイザー

6. プレゼンター
宮森 征司
一橋大学大学院法学研究科
特任講師

星野 知彦
日本原子力発電株式会社
常務執行役員

7. オブザーバー
門馬 伸之
日本原子力発電株式会社
開発計画室プロジェクトグループ
副長

Mr Jeremy Edwards(ジェレミー・エドワーズ)
在京米国大使館
経済・科学部
二等書記官

関口 恵三子
在京米国大使館
経済・科学部
科学・イノベーション・開発課
環境政策シニアアナリスト



アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
「2019スタディ・パネル」
各国の発表

セッション2:EIAに関する法体制の概要(OECD/NEA Kimberly S. Nick氏) 3.2MB
セッション3-1:米国の例(米国原子力規制委員会 Stephen G. Burns委員) 1MB
セッション3-2:日本の例(一橋大学大学院 宮森征司特任講師) 446KB
セッション3-3:FNCA参加国の概況_オーストラリア 815KB
セッション3-4:FNCA参加国の概況_バングラデシュ 917KB
セッション3-5:FNCA参加国の概況_中国 9.0MB
セッション3-6:FNCA参加国の概況_インドネシア 1.0MB
セッション3-7:FNCA参加国の概況_カザフスタン 1.4MB
セッション3-8:FNCA参加国の概況_日本(日本原子力発電株式会社 星野知彦氏) 3.0MB
セッション3-9:FNCA参加国の概況_マレーシア 957KB
セッション3-10:FNCA参加国の概況_モンゴル100KB
セッション3-11:FNCA参加国の概況_フィリピン 239KB
セッション3-12:FNCA参加国の概況_タイ 2.2MB
セッション3-13:FNCA参加国の概況_ベトナム 201KB


Forum for Nuclear Cooperation in Asia