MENU
|
| FNCA 原子力広報プロジェクト・リーダー会合 |
1999年までの成果
| | | | | | | |
| |
1991年度
(日本)
|
各国の原子力開発の現状におけるPA問題を紹介。
(第1回のみPA科学フォーラムと呼称) |
1992年度
(韓国) |
| ・ |
日本の高レベル放射性廃棄物返還に対する理解促進について協議がなされた。 |
| ・ |
各国のコンタクトパーソンが指名され、広報の窓口を設置した。 さらに「AsiaNNet」を創設し、原子力関連施設の事故情報等について、英語でFax等による速やかな相互情報交換体制を確立した。 |
| 1993年度
(日本) |
各国の広報手法について情報交換を行い、日本原燃等への視察も行われた。 |
1994年度
(韓国) |
各国のPA活動体制についての情報交換がなされた。
この年より、各国へ日本から「Atoms in Japan」と「STA Today」が定期発行。 |
1995年度
(中国) |
放射性廃棄物管理について、報道関係者との意見交換が実施された。 |
1996年度
(フィリピン) |
| ・ | 第2回フィリピン原子力大会に特別講演者を派遣。 |
| ・ | 各国の広報素材一覧(Directory)作成 |
|
1997年度
(マレーシア) |
| ・ | マレーシア原子力庁による「科学技術社会へ向けての賢いパートナー・シップセミナー」に参加し、報道関係者との対話がなされた。 |
| ・ | 地域スピーカーズビューローの設置が検討された。 |
|
|
|
| |  | マレーシアの「科学技術社会へ向けての賢いパートナーシップセミナー」
で報道関係者との対話 (1997年11月) |
| |
| |
1998年度
(中国)
|
各国で相互情報交換機能の強化、4つのE(Education、Energy、Environment、Economy)が協議された。 |
1999年度
(日本) |
| ・ | 市民対象のシンポジウム「アジアの人々の暮らしと原子力」開催。 |
| ・ | この年より、ホームページ開設、ニュースレターの発行される。 |
| ・ | 試験的な各国の合同意識調査実施。 |
| ・ | 各国の放射線や原子力開発利用紹介のパンフレット作成。 |
| ・ | 各国へ「Power Line」(電気事業連合会)が定期発行。 |
|
|
|
| | |
 |
第9回PAセミナー開催
(1999年10月19日〜20日、東京) |
|  | PAセミナーに続いて、一般参加者を対象に開催されたシンポジウム 「アジアの人々の暮らしと原子力」 (1999年10月21日、東京 )
|
| | | |
 | | FNCAニュースレター |
|
 | | ホームページ |
| |
|
|
|
page top↑ |
