初日 (11 月 6 日 ) の開会セッションでは、スジャルトモ・スントノ BATAN 長官の歓迎の挨拶に続き、 MEXT の宮澤堅一調査員 ( 研究開発局原子力計画課 ) 、 IAEA のマーク・ビドリケア管理局広報部長がそれぞれ挨拶を行いました。引き続いて FNCA 日本 CD の町末男氏 ( 原子力委員会委員 ) から「原子力発電の広報に関する FNCA 広報ワークショップ」と題する発表が行われました。

2006年FNCA原子力広報 プロジェクト・リーダー会合での参加者一同

セッション 1 では、各国 PL からそれぞれの国における広報活動の目標、放射線や原子力発電の利用に関する一般の見方、展示会等の広報活動、メディア関係者との情報交換活動、原子力発電や RI ・放射線利用のニュースなどについて報告が行われました。 IAEA のビドリケア広報部長からは IAEA の活動に関する発表が行われ、また日本の PL である久保稔氏 ( 日本原子力研究開発機構 (JAEA) 広報部部長 ) から「原子力エネルギーに関する広報活動の要約」について報告がありました。各国からの報告では、中国からは、原子力発電所立地点での地元住民との交流やジャーナリストの原子力発電所訪問、原子力安全の専門家によるインタビューの放映などが実施され、またチェルノブイル事故 20 周年として原子力安全に関する情報を公開する一連の活動が行われたことが報告されました。インドネシアでは、 2016 年頃の原子力発電の導入のためにメディアを通じた広報活動やセミナーの開催が実施され、立地が検討されているムリア半島でも広報活動が開始されたことが、またマレーシアからは、マレーシア原子力庁への来訪者への対応や高校生、教師に対する講演会や展示会・セミナーの開催が実施されたことが報告されました。フィリピンでは、高校の科学教師へのセミナーや原子力エネルギー週間における展示会が開催され、またメディアとの連携による広報活動が実施されたこと、さらにタイでは、年 30 回ほど原子力広報のセミナー等が全国各地で開催され、タイ原子力庁の活動等に関する常設および移動型の展示会を開催されたことが、ベトナムからは、 2020 年頃の原子力発電導入に向けての政治家と一般への広報活動に重点を置かれ、メディアとの関係の強化が進められ、原子力技術に関する国際展示会が開催されたことが報告されました。

（PL会合での発表および活発な議論）
2 日目 (11 月 7 日 ) には、 BATAN 、 JAIF 、 MEXT の協力のもと、 IAEA により「原子力コミュニケーターの訓練に関する IAEA ワークショップ」が開催され、各国の PL が開会と説明のセッションに参加し、各国の PL 、 BATAN とインドネシア原子力規制庁 (BAPETEN) のスタッフ、その他の関連機関の代表者の合計 34 名が出席しました。	（原子力コミュニケーターの訓練で 熱心に説明を受ける各国 PL ）

次に「FNCA 広報プロジェクトのレビューと計画」について、日本の PL の久保氏から発表が行われ積極的な議論が交わされました。その結果、ウェブサイト、ネットワーク、資料などによる情報交換は効果的に活用され、またメディアとのコミュニケーションの強化が行われたことにより事実と異なる情報が広まることが少なくなったことが報告されました。さらに専門の講師を各国のセミナーなどへ派遣して講演を実施することにより、原子力の有効利用について一般の方の理解促進や他の機関に対する原子力広報活動を支援したこと、また PL 会合は FNCA 参加国における広報活動の範囲を大きく広げたことや PL 会合開催国では所轄の政府機関とマスメディアとの関係が非常に改善されたこと、 FNCA 活動を一般へ知らせそれにより一般との接触を図るきっかけを作ることができたことなど、多くの成果が報告されました。さらにこれらの FNCA 広報活動で得られた成果をもとに、各国における政治家への広報戦略の策定を行ったうえで PA 活動を実施していくことが重要であり、 PL 会合を開催する際にはメディアとの円卓討論、公開セミナー、原子力コミュニケーターの養成を実施することが大切であることなどが提案されました。

（地元メディアとの効果的な討論）

セッション 3 では、各国の PL と 11 のメディアの代表者による円卓討論が開催され、日本の CD の町原子力委員からは、「原子力は人類の繁栄を促進する：医療、食糧および農業、産業、電力を通して」と題して、またビドリケア IAEA 広報部長からは、「原子力コミュニケーションの挑戦」、アディワルドヨ BATAN 次官からは、「インドネシアにおける原子力発電開発」について、それぞれ発表が行われました。その後各国の PL とメディアとの質疑応答に伴う討論が行われ、そこではインドネシア政府が原子力発電計画に関する情報提供をする場合、実際に研究炉等の施設見学も行うことが有効であることが確認され、また原子力発電所と核兵器との違いについてのメディアからの質問に対しては IAEA の専門家より説明がありました。

（多数の参加者を得て行われた公開セミナー）

3 日目 (11 月 8 日 ) には、「発展と繁栄のための原子力エネルギー」というテーマで、一般および関係者に対する公開セミナーが開催され、 BATAN 、 BAPETEN 、メディア、その他関連機関の代表者など 110 人が参加されました。開会として、 BATAN 長官のスジャルトモ・スントノ氏から挨拶が行われ、続いてインドネシアのエネルギー・鉱物資源省のイルワン・バハール氏より歓迎の挨拶が行われました。インドネシアのエネルギー・鉱物資源省の電力・エネルギー利用総局のラトナー・アリアンティエネルギー節約局長からは、「インドネシアの持続的発展のための原子力発電の役割」、また町 FNCA 日本 CD からは、「世界的見通し：エネルギー・セキュリティと地球温暖化防止」と題して、さらに BATAN のアンハール・アンタリクサワン原子炉技術・原子力安全センター長からは、「インドネシアにおける原子力発電所の準備のための原子炉安全の実施」、国内運営委員の横手光洋氏（ ( 財 ) 日本原子力文化振興財団 (JAERO) ・専務理事）からは、「日本の原子力発電所の現状と将来計画」と題して、ベトナムの PL のダン・ティ・フォン氏（ベトナム原子力委員会 情報・訓練部 主任技師）からは、「ベトナムにおける原子力発電計画」と題して、それぞれ発表が行なわれ、参加者との間で熱心な質疑応答が行われました。

セッション 4 では、「アジアの原子力 PR 館、展示館とビジター・センターのウェブサイトのネットワーク構築」という議題について、 JAERO の横手氏が発表しその後意見交換が行われました。その結果、 FNCA 広報ウェブサイトには各国の機関の概要や最近のニュース、イベント情報などを掲載すること、アジア各国の原子力 PR 館に関する情報のネットワークを構築して、 FNCA 広報ウェブサイトに掲載することが提案されました。

セッション 5 では、「原子力発電と放射線利用分野におけるマスメディアへの対応」という議題について、 JAEA の久保氏から、「日本原子力研究開発機構（ JAEA ）におけるマスメディアへの活発で緊密な対応」と題する発表が行われました。マスメディアに対しては、セミナーの開催、原子力施設の見学、研究開発成果のプレスリリース、故障時の迅速な対応、メディア・トレーニングなどが紹介されました。

セッション 6 では、「原子力産業と地域社会との共生」という議題について、 JAERO の横手氏と中国の PL のグー・シンピン氏（中国国家原子能機構 (CAEA) ･ニュースセンター副長）からそれぞれの国の経験にもとづいた発表が行われました。

4 日目 (11 月 9 日 ) のセッション 7 では、「原子力エネルギーの広報に関する FNCA ネットワークの構築」、「原子力情報に関するマルチメディア、ビデオの交換プログラム」、「原子力広報活動の表彰制度」の議題について、 JAEA の久保氏からそれぞれ発表が行われました。その結果、 FNCA ネットワークの構築による情報交換を通じ各国間のパートナーシップを強化していくこと、 DVD やビデオなどの視覚に訴えるツールの利用についてなどが議論されました。また、「 FNCA のアジア原子力教育・訓練プログラム (ANTEP) でのフィリピンとベトナムからの広報トレーニングの要請」について、原子力広報活動に関しても ANTEP のシステムを活用して行くことで議論されました。

午後にはテクニカルツアーとして、 BATAN が所轄するスルポンにある放射線廃棄物管理技術センターと G.A. シワベシー多目的研究炉を訪問しました。 PL 会合最終日の 5 日目 (11 月 10 日 ) にはセッション 8 として、 2006 年の本 PL 会合において、各国の FNCA 原子力広報活動に関する意見交換、最終討論が行われそのまとめおよび議事録が作成され、その結果が採択されました。

以上

　2006 年 FNCA 原子力広報プロジェクト・リーダー会合は、 2006 年 11 月 6 日〜 10 日にインドネシアのジャカルタで開催された。
　インドネシア原子力庁 (BATAN) と日本の文部科学省 (MEXT) が、（社）日本原子力産業協会 (JAIF) 、国際原子力機関 (IAEA) の協力により、この会合を開催した。
　2006 年 11 月 6 日、ジャカルタのアトレット・センチュリー・パークホテルにて開催された開会セッションにて、スジャルトモ・スントノ BATAN 長官、文部科学省研究開発局原子力計画課調査員の宮澤堅一氏、 IAEA 管理局広報部長のマーク・ビドリケア氏が歓迎の挨拶を行った。 FNCA 日本コーディネーター・原子力委員会委員の町末男氏によって正式に広報プロジェクト・リーダー会合が開会され、「原子力発電の広報に関する FNCA 広報ワークショップ」と題する発表を行った。
　開会セッションに続いて、中国、インドネシア、日本、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの FNCA 広報プロジェクト･リーダーがカントリー･レポートの発表を行った。ビドリケア氏が IAEA に関する発表を行い、日本の広報プロジェクト・リーダーである久保稔氏は、原子力広報における FNCA 活動の要約を発表した。
　 14 人の正規の参加者が、広報プロジェクト・リーダー会合に 5 日間出席した。オーストラリアと韓国のプロジェクト･リーダーが参加出来なかったのは残念であった。

セッション１、２

カントリー･レポートのテーマおよび内容：

1. 各国の広報活動の要求と目標
2. 放射線および原子力発電利用に関する国民の意見
3. 広報活動（展示会、セミナー、講演、会合、イベント等）
4. メディア関係者（テレビ、ラジオ、新聞、科学系雑誌等）との情報交換活動
5. 広報活動の成功と失敗
6. 原子力発電および RI ・放射線利用のテーマとニュース
7. その他

11 月 6 日夕刻、 BATAN の主催で歓迎レセプションが開催された。

セッション 3 ： 11 月 7 日〜 8 日、原子力コミュニケーターの訓練に関するワークショップがアトレット・センチュリー・パークホテルで開催された。ワークショップは、 BATAN, JAIF, MEXT の協力により IAEA が実施した。合計 34 名（広報プロジェクト・リーダー、 BATAN スタッフ、インドネシア原子力規制庁 (BAPETEN) スタッフ、その他関連機関の代表者で構成）がワークショップに出席した。なお、広報プロジェクト・リーダーは開会と説明のセッションにのみ参加する機会が与えられた。

セッション４： 11 月 7 日の午後、アトレット・センチュリー・パークホテルにてインドネシアのメディア関係者との円卓討論が開催された。 11 のメディア ( 電子媒体と印刷物 ) の代表者が出席し、積極的に討論に参加した。インドネシアの広報プロジェクト・リーダーのタスワンダ・タリョ氏と久保稔氏が討論の議長を務めた。このセッションのトピックと発表者は以下の通り。

1. 「原子力は人類の繁栄を促進する：医療、食糧および農業、産業、電力を通して」
   町末男原子力委員会委員 - 日本
2. 「原子力コミュニケーションの挑戦」
   マーク・ビドリケア IAEA 広報部長
3. 「インドネシアにおける原子力発電開発」
   アディワルドヨ BATAN 次官 - インドネシア

11 月 8 日、「発展と繁栄のための原子力エネルギー」と題する公衆のための公開セミナーがアトレット・センチュリー・パークホテルで開催された。エネルギー・鉱物資源省のイルワン・バハール氏が歓迎挨拶を行い、 BATAN 長官のスジャルトモ・スントノ氏によりセミナーは正式に開会された。 BATAN のスジ・アリアント氏がこのセミナーの議長を務めた。セミナーのトピックと発表者は以下の通り。

1. 「インドネシアの持続的発展のための原子力発電の役割」
   ラトナー・アリアンティ氏 ( エネルギー・鉱物資源省 - インドネシア )
2. 「原子力の世界的見通し：エネルギー・セキュリティと地球温暖化防止」
   町末男氏 ( 原子力委員会委員 - 日本 )
3. 「インドネシアにおける原子力発電所の準備のための原子炉安全の実施」
   アンハール・アンタリクサワン氏 ( インドネシア原子力庁（ BATAN) ）
4. 「日本の原子力発電所の現状と将来計画」
   横手光洋氏 (( 財 ) 日本原子力文化振興財団 - 日本 )
5. 「ベトナムにおける原子力発電計画」
   ダン・ティ・フォン氏 ( ベトナム原子力委員会 (VAEC)- ベトナム )

BATAN 、 BAPETEN 、メディア、その他関連機関の代表者から 110 人がセミナーに参加した。発表テーマに関して、参加者と発表者との間の質疑応答が活発に行われた。

11 月 8 日午後の各セッションでは、カントリーレポートやそれらに関わる戦略、 3 年間の活動計画を含めたトピックが広範囲にわたり議論された。以下がそれらトピックである。

1. セッション 5 - アジアの原子力 PR 館、展示館とビジター・センターのウェブサイトのネットワーク構築
2. セッション 6 - 原子力発電と放射線利用分野におけるマスメディアへの対応
3. セッション 7 - 原子力産業と地域社会の共生
4. セッション 8 -
   1. 原子力エネルギーの広報に関する FNCA ネットワークの構築
   2. 原子力情報に関するマルチメディア、ビデオの交換プログラム
   3. 原子力広報活動の表彰制度
   4. FNCA の ANTEP でのフィリピンとベトナムからの広報トレーニングの要請

11 月 9 日、 BATAN のスルポン施設へのテクニカルツアーが BATAN により実施された。広報プロジェクト・リーダー会合の参加者は、放射線廃棄物管理技術センターと G.A. シワベシー多目的研究炉を訪問する機会を与えられた。

フェアウェル・ディナーが、プラウ・デゥア・レストランにて BATAN 長官主催により行われた。

11 月 10 日、最終セッションが開かれた。 BATAN 長官の代理として、インドネシアの広報プロジェクト・リーダーのタスワンダ・タリョ博士が閉会の挨拶を述べた。

各セッションのハイライト（セッション２、セッション５〜８）

セッション 2 （ 11 月 7 日、午前）： FNCA 広報プロジェクトの評価と計画

共同議長：ロドラ・レオーニン氏 ( フィリピン ), ダン・ティ・ホン氏 ( ベトナム )
　 久保稔氏が参加国の原子力エネルギーに関する広報活動のレビューについて発表し、広報プロジェクト・リーダーにより議論された。レビューに関する特定の成果および結果は以下の通り。

1. アジア原子力協力ネットワーク− FNCA 広報ウェブサイトが進展し、地域内での原子力エネルギーと関連するトピックについて、最新で正確な情報を取得し提供するために非常に役立つことが立証された。
2. 情報資料（日本の｢ FNCA ニュースレター｣や｢ Power Line ｣のような）の発送および参加国間の広報関連の情報資料の交換は、この地域の公衆への原子力エネルギーの理解向上に役立つ情報源や参考資料を得るための効果的な戦略として利用されてきた。
3. FNCA 各国間の原子力エネルギーとそれに関連するトピックについての迅速で的確な情報交換は、アジア原子力協力ネットワークや E メールを通じて成功裡に行われた。
4. マスメディアとのコミュニケーション−参加国間の迅速で正確な情報交換により、地元のマスメディアを通した無責任な噂が広まるのを減らした。
5. 地域スピーカーズ・ビューロー (RSB) − RSB は参加国の国内広報イベントに対して貴重な支援を行った。この支援により、参加国の原子力技術の有益な利用について公衆の認識と理解を促進した。
6. RSB を通しての FNCA 広報プロジェクトは、他機関の原子力エネルギーに関する広報活動も支援した。（例：「フィリピン原子力研究所 (PNRI) での原子力エネルギー週間式典、 2000 年 12 月、フィリピン」、「第 8 回全国放射線防護担当者 (RPO) 会議とワークショップ、 2005 年 8 月 25 日〜 26 日、マレーシア」）
7. 原子力コミュニケーターの養成−原子力コミュニケーター養成に関するセミナーは、広報プロジェクト･リーダーとオブザーバーにとって、原子力関連の情報をメディアや公衆へ伝達するのに、技能の向上に非常に効果的で役立った。
8. 年次広報プロジェクト・リーダー会合の有効性− FNCA 広報プロジェクトは、 FNCA 加盟国での広報活動の範囲を大幅に広げた。各国持回りで FNCA 広報プロジェクト・リーダー会合を開催してきた結果、主催国の原子力を所管する政府機関とマスメディアとの関係が著しく向上した。
9. 原子力広報プロジェクト・リーダー会合は、主催国での国家的な原子力イベントと連携して予定されることが推奨される。従って、 2005 年 FNCA 広報プロジェクト・リーダー会合は、日本原子力学会 (AESJ) が 2005 年 9 月 13 日〜 15 日、青森県八戸で秋の大会が開催されている折りに、東京で開催された。
10. 広報プロジェクトは、多様で効果的なコミュニケーション手段の展開と利用を必要とする。その手段とは：新聞、テレビ、本、パンフレットのような今までのマスメディア、および時間、空間、量を越えた E メールや世界規模のウェブサイトのような新しい電子メディアである。
11. 広報プロジェクトは、人間の感情と親近感を伝達するのに効果的であると立証されている口から口へのコミュニケーションを利用するため、地域スピーカーズ・ビューロー (RSB) のような、対人関係のコミュニケーションのための多様なプログラムを提供している。
12. 広報プロジェクトは、 FNCA の設立、役割、活動に関して、各国において一般公衆および特定の地域社会へも知らせる努力をすべきことが重要であると考える。
13. 広報プロジェクトは、公衆のコミュニケーションを所管し公衆に情報提供する唯一の FNCA プロジェクトであるため、 FNCA に関する一般公衆および特定の地域社会へも接触をはかることが広報プロジェクトの最も重要な役割のひとつである。

活動計画案： 2006 年後半と 2007 年度

1. インドネシアのジャカルタで開かれた 2006 年度広報プロジェクト・リーダー会合において、マレーシアが 2007 年度の広報プロジェクト・リーダー会合を主催することが決定した。 2008 年度広報プロジェクト・リーダー会合は中国が主催することも提案された。
2. カントリーレポートの発表を通して、原子力エネルギー広報に関する経験の交換は、持続的な活動となる。しかし、発表に関する質疑応答や討論の時間を増やすべきである。
3. 政治家と一般公衆に向けての戦略策定と PA 活動が実施されるべきである。
4. 年次広報プロジェクト･リーダー会合を主催するに当っては、ジャカルタで行われたように、メディアとの円卓討論、公開セミナー、原子力コミュニケーターのための養成を含むべきであることが、参加者で合意された。
5. RSB を通した発表者の招待要請は、予定するイベントの少なくとも 3 ヶ月前には、 FNCA 事務局へ提出されるべきである。

セッション 5 ：アジアの原子力施設、展示館、ビジターセンターのウェブサイトのネットワーク構築

共同議長：ロドラ・レオーニン氏 ( フィリピン ) 、ダン・ティ・ホン氏 ( ベトナム )
広報プロジェクト・リーダーは以下の提案に同意した。

1. 広報プロジェクト・リーダーは、 FNCA 広報ウェブサイトの変更・更新につき、 FNCA 広報事務局（ JAIF ）にデータや情報を更新し提供する。データは機関のプロフィール、各国の原子力および放射線関係の研究所や組織の名前、住所、 FAX/ 電話番号、 E- メール / ウェブサイトアドレス、および可能であれば、経緯や背景を含むべきである。最近のニュース、科学技術のイベント、重要なイベントの予定を広報プロジェクト・リーダーに提供すべきである。　
2. 本セッションにおける日本原子力文化振興財団の横手光洋氏の展示館やビジターセンター（美浜発電所）に関する発表を、 FNCA 広報ウェブサイトに掲載するよう広報プロジェクト・リーダーから推奨された。

セッション６：原子力発電と放射線利用分野におけるマスメディアへの対応

共同議長：ムハマッド・ロスリ・ムダ氏 ( マレーシア）、グー・シンピン氏 ( 中国）
　 日本の広報プロジェクト･リーダーの久保稔氏が、「日本原子力研究開発機構（ JAEA ）におけるマスメディアへの活発で緊密な対応」について発表した。要約は、以下の通り。

1. 役員とマスメディア関係者との非公式な意見交換
2. マスメディアのためのセミナー
3. 原子力施設見学
4. 年間計画に基づく研究開発成果の効果的なプレスリリース
5. 故障 / 事故時におけるプレスリリースによる迅速な対応
6. メディア・トレーニング
7. 元マスメディアの専門家を尊重する。原子力エネルギーにおける広報活動の分野での助言を得て、彼らの幅広い経験を共有することが重要。
8. 原子力産業とマスメディア社会との間に良い関係を構築する。
9. メディアへの情報提供に際しての透明性と誠実さ

セッション 7: 原子力産業と地域社会との共生

共同議長：ケトワロン・ヌクルキジュ氏 ( タイ）、久保稔氏（日本）
　 横手光洋氏（原文振）とグー・シンピン氏（中国）が、原子力産業と地域社会との共生促進について、それぞれ日本と中国の経験を発表した。この中では、広報活動、教育活動、地域社会への利益促進について説明があった。利益については以下の通り。

1. 地域雇用の増加
2. メンテナンス事業へ地元企業の参入の増加
3. 地元製品の購入の増加
4. 地元製品の宣伝と購入の増加
5. 地方政府の税収の増加
6. 原子力電力会社が地元のイベントに協力する
7. 地元経済の発展に貢献する

セッション 8:

共同議長：ケトアロン・ヌクルキジュ氏 ( タイ ) 、横手光洋氏 ( 日本 )

1. 原子力エネルギーの広報に関する FNCA ネットワーク構築
   この FNCA ネットワークは、 FNCA ウェブサイトの利用により、 FNCA 各国で実施されている広報活動の一層の促進と相互理解を深めることを目的としている。 FNCA ウェブサイトを閲覧することで、公衆は FNCA の活動や目的を容易に理解することが出来る。広報プロジェクト・リーダーもまた、 FNCA ネットワークを通じて各国での広報活動について相互に情報交換することが出来る。
   
   FNCA ネットワーク設立の手順：
   1. 広報プロジェクト・リーダーが E メールや電話番号等の連絡先を交換する。
   2. FNCA 各国間で相互連絡システムを通じ、各国の広報問題と原子力の安全問題に関する情報を交換する。
   3. 広報関係のイベントを含む日常の原子力広報活動も必要ならば交換する。
   4. FNCA ネットワークは、 FNCA 各国が広報活動の政策や戦略作成するのに役立つ。
   潜在的効果： FNCA 各国間での原子力広報活動に関する情報交換とパートナーシップの強化　
2. 原子力情報に関するマルチメディア、ポスター／パンフレットの交換プログラム
   この原子力情報に関する交換プログラムは、 FNCA 各国で実施される広報活動の一層の促進と相互理解を意図しており、 FNCA 加盟国内でのマルチメディア、ポスター / パンフレットに関する情報を共有することによって行われる。
   
   マルチメディア、ポスター / パンフレットの交換プログラムの手順：
   1. 各国で制作されたマルチメディア、ポスター / パンフレットは、各国の許可を得て FNCA 各国へ送られる。
   2. 各広報プロジェクト・リーダーは、自国のマルチメディア、ポスター / パンフレットの説明と要約を準備すべきである。
   潜在的効果：
   1. マルチメディア、ポスター / パンフレットのような視覚による提示物を使用することで、 FNCA 各国の広報活動を一層理解することが出来る。
   2. 広報活動において他国が制作した優秀なマルチメディア、ポスター / パンフレットを各国は利用することが出来る。
   3. FNCA 参加国間で、統一または部分的に統一されたマルチメディア、ポスター / パンフレットを制作出来る可能性がでてくる。
3. 原子力エネルギーに関する FNCA 広報プロジェクト−原子力広報活動の表彰制度
   これは、久保稔氏により提案されたもの。この表彰制度は、 FNCA 各国で原子力エネルギーの一層の促進において、広報活動および広報プロジェクト・リーダーを励ますことを意図している。
   
   賞の種類 :
   1. 最優秀マルチメディア
   2. 最優秀ポスター / パンフレット
   3. 長期間に渡る貢献
   受賞者の選出方法：
   1. 受賞者の選出は、原子力エネルギーに関する FNCA 広報プロジェクト・リーダー会合において、論点に関する情報の交換を行った後、投票によって決定される。最優秀マルチメディアに 1 人、最優秀ポスター / パンフレット、長期間に渡る貢献に１人。
   2. 自国の作品や人物には投票出来ない。
   3. 表彰状が各受賞者に授与される。
   該当期間： 2007 年度〜 2010 年度
4. FNCA アジア原子力教育訓練プログラムに関するフィリピンとベトナムからの広報訓練の要請
   フィリピンとベトナムの広報プロジェクト・リーダーは、 FNCA アジア原子力教育訓練プログラム (ANTEP) における広報訓練の要請について説明した。訓練の目的は、原子力エネルギーに関する原子力教育 / 情報において、非常に役立つ付加知識と技術の提供である。訓練を受けた人物は、原子力エネルギーの利用について、公衆の知識の啓発と理解促進のための教育 / 情報プログラムを実施する。上記に追加して、インドネシアとタイも同様の訓練を要求した。広報プロジェクト・リーダーと人材養成（ HRD ）プロジェクト・リーダー間の連絡が重要であることが確認された。
   
   フィリピンからの要請
   1. 原子力情報官および大学教授の訓練（教授に関しては工学の学位を持つ者が好ましい）
   2. 訓練の種類： 3 カ月の実施訓練
   ベトナム、インドネシア、タイからの要請
   1. 原子力情報官の養成
   2. 訓練の種類： 3 カ月の実施訓練
   　最後に、 2006 年 FNCA プロジェクト・リーダー会合の参加者全員は、会合を可能にし成功させるため協力と支援を行ったことに対し、 BATAN 、 MEXT 、 JAIF 、 IAEA へ感謝の意を表した。
   　議事録は会合の参加者全員により同意され、 2007 年 3 月に日本の東京で開催される予定の第 8 回 FNCA コーディネーター会合で報告されることになる。

以上

＜海外参加者（FNCA原子力広報PL）＞

中国（ CHINA ）

インドネシア（ INDONESIA ）

マレーシア（ MALAYSIA ）

フィリピン （ THE PHILIPPINES ）

タイ （ THAILAND ）

ベトナム （ VIETNAM ）

＜日本国内参加者＞

以上