第10回 コーディネーター会合

2009年3月11日〜13日、東京　三田共用会議所

　内閣府、原子力委員会及び文部科学省は、2009年3月11日（水）〜13日（金）の間、東京（三田共用会議所）において、第10回コーディネーター会合を開催した。参加10ヵ国（オーストラリア、バングラデシュ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナム）からFNCAコーディネーターと専門家が出席した。また、IAEA（国際原子力機関）／RCA（アジア原子力地域協力協定）の地域事務所代表（韓国）がオブザーバーとして出席した。我が国からは、近藤駿介原子力委員会委員長、田中俊一委員長代理、松田美夜子委員、広瀬崇子委員、伊藤隆彦委員及び関係省庁（内閣府、文部科学省、外務省、経済産業省）の行政官並びに町末男FNCA日本コーディネーター等が参加した。

1. セッション1：第9回大臣級会合報告

　2008年11月にマニラで開催された第9回大臣級会合の報告がなされた。同会合で採択された決議と会合サマリーの内容、及び、次の3点が今後のコーディネーター会合の検討課題となったことが紹介された。

2. セッション2：第2回「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」報告

• 2008年9月に開催された第2回「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」（原子力発電にかかわる安全確保のための基盤整備について）の報告が原子力安全委員会事務局から行われ、原子力発電を実施中または導入予定の参加国間で情報交換や経験のフィードバックを行うこと、またIAEA／ANSN（アジア原子力安全ネットワーク）やASEAN＋3などの他の国際枠組みと協力することが有効であることが報告された。
• 文部科学省から、原子力発電を導入しようとする国において原子力損害賠償制度を整備することの重要性について指摘があり、各国が整備を行う際に日本から可能な支援を行う用意があるとのコメントがあった。
• また韓国から、原子力安全に関する国際協力コース（KINS−KAIST主催）の紹介があった。

3. セッション3（1）：「原子力発電の基盤整備に関する検討パネル」の設置要領について

• 来年度より開始する第3フェーズ検討パネルの設置要領の事務局案として、町日本コーディネーターより、原子力発電所新規導入の活動をサイト選定までの段階、発電所建設までの段階、及び、運転開始とそれ以降の段階の3段階に分け、それぞれにおける基盤整備の実際の経験について、日本、韓国、中国から紹介し、これを新規導入国の基盤整備活動に生かすという方法で進めることが提案され、承認された。また、基盤整備には多数の分野からの関与が不可欠であるため、会合にはエネルギー省や電気事業者等の原子力発電の基盤整備を実際に担当している機関からの上級行政官または専門家を招聘することが了解された。
• 当面3ヵ年にわたり年1回会合を開催し、開催地は順に日本、韓国、及びインドネシアとすることとなった。
• また、パネルは4年目以降も継続することを前提とし、3ヵ年目の会合において議論の対象範囲と内容を改めて検討することとした。将来の会合開催地となることについて、中国及びタイから希望が示された。

4. セッション3（2）：原子力発電のCDMのフィージビリティスタディについて

• 電源開発株式会社（J-Power）の藤冨正晴取締役により、CDMの概要について、水力発電等の既に実施されたプロジェクトの例を用いて紹介が行われた。これに基づく議論の中では、原子力をCDMの対象とするには、原子力分野と環境・エネルギー分野の関係者が共同して働き掛けを行うべきであり、それによってCOP15（第15回締約国会議）等の気候変動枠組み条約の検討の場への提案が可能となり得るとの意見が多く示された。
• 続いて、原子力を対象としたCDMプロジェクトの適合性とメリットを具体的に示すことを目的に、原子力導入に興味を持つ参加国がケーススタディによる経済効果や排出削減等の定量的評価を行い、その結果を第1回パネル会合の機会に議論し、取りまとめた上で今年度の大臣級会合に報告することが事務局より提案され、7ヵ国がケーススタディを実施することを申し出た。

5. セッション4：各プロジェクトのレビュー

• 以下の8分野11プロジェクトについて、活動報告及び今後の計画について議論が行われた。なお、医療用PET・サイクロトロンプロジェクト、放射線育種プロジェクトにおける「バナナの耐病性」サブプロジェクト、電子加速器（天然高分子の放射線処理）プロジェクト、原子力安全文化プロジェクトは、今年度で活動の計画が最終年度となるため、今次会合で継続の是非等今後の進め方に関する評価を受けた。

	研究炉基盤技術プロジェクト
本プロジェクトは、研究炉の安全かつ安定的な運転をさらに進め、効率的に研究炉を利用する基盤を強化するため、炉心管理に関する核計算技術の向上を目指しており、プロジェクトの中で共有している中性炉解析用標準コード（SRAC）または連続エネルギーモンテカルロコード（MVP）を、放射性同位元素製造や宝石用原石の照射などに用いる研究炉の解析に利用している。 会合では、日本原子力研究開発機構（JAEA）が開発した安全解析コードであるCOOLOD（定常炉心熱水力解析コード）及びEUREKA（核熱水力結合動特性解析コード）を各国の研究炉に適用し、解析結果と実験結果の比較を行った結果について報告された。大部分の国では両方の結果はよく一致したが、バングラデシュのデータで有意な差異が見られ、これは解析で用いた冷却モード条件と実際のそれが異なるためと説明された。 2009年の主要な予定はEUREKAを炉の過渡状態の解析に用いることである。
	中性子放射化分析プロジェクト
中性子放射化分析（NAA）は、分析対象物（試料）に中性子を照射して構成元素を放射化させ、その放射能及びエネルギーを測定して元素分析を行う手法であり、試料の化学組成を高感度で分析することが可能である。昨年より第3期フェーズ（2008〜2010年度）がスタートし、環境試料に加えて食品試料と地球化学試料（資源探査）を分析対象として進めてきた。 今次会合では、地球化学試料、食品試料及び環境試料の3つについて、ベトナムのダラトで行われたワークショップと各国での活動概要について報告がなされた。また、特にバングラデシュにおける、船解体産業による海岸汚染の監視について報告があった。他分析手法と比較した技術優位性を示し、エンドユーザーとの結びつきを強化していくことが特に重要とのコメントがあった。

	医療用PET・サイクロトロンプロジェクト（マレーシア主導）
本プロジェクトは、先進技術を用いたがんなどの病気の早期発見、早期治療によりアジアの人々の健康増進を目的とし、核医学診断技術の向上と普及を目指し、医療用PET（陽電子放出断層撮像装置）及びサイクロトロン（医薬品用放射性核種を製造する電子加速器）について技術向上のための活動を行っている。 今次会合ではプロジェクトの第1フェーズにおける成果が報告され、100症例にのぼるATLAS（症例集）向けデータが集まったことが報告された。CTと組み合わせたPET−CTは、従来のγ−カメラやSPECTよりも明らかに優位性がある。2年間の延長により、今後はATLASの充実に加えて、従事者及び患者の被ばくを以下に低減するかに注力する予定。
	放射線治療プロジェクト
本プロジェクトは、アジア地域で患者が多い子宮頸がんや上咽頭がんを対象とし、各国共通の知力手順を決め、その治療効果を比較しながら、アジア地域の標準となる治療方法の確立を目指している。 今次会合では、子宮頸がんと上咽頭がんの新たな治療手順の確立など明確な成果が得られたことが確認された。また、治療手順（プロトコル）に関する情報の普及が必要不可欠であることが指摘された。多くのFNCA参加国では放射線治療を行うための機材が不足しているため、それを解決する一つの方策として政府間開発援助（ODA）を活用することを検討すべきであるという意見が出された。

放射線育種プロジェクト

本プロジェクトは、放射線照射による作物の品種改良によって耐病性、耐虫害性、耐旱ばつ性などのすぐれた品種を作り出し、アジア地域における食糧増産に貢献することを目的としたプロジェクトである。現在「ランの耐虫性」、「バナナの耐病性」、「イネの品質改良」の3テーマを実施している。 今次会合では、本年度の活動として、2008年10月27日〜30日にベトナムのダラトにおいて開催されたワークショップの結果等の報告が行われた。2007年度より開始した「イネの品質改良」のサブプロジェクトについては、IAEAとイオンビーム照射による協力を行っており、2009年1月19日〜22日にJAEA高崎研究所で「イネの品質改良育種におけるイオンビーム照射に関するワークショップ」を開催した旨報告された。また、バングラデシュより、沿岸地域での洪水による塩害対策として、耐塩性のイネの変異育種が重要との指摘がなされた。「バナナの耐病性」のサブプロジェクトについては、有望な変異種が得られていることから、2年間の延長の要請が行われ、承認された。

	バイオ肥料プロジェクト
本プロジェクトは、根粒菌等を用いたバイオ肥料技術を改良し普及させることにより、アジア地域における食糧生産を増加させるとともに、化学肥料の使用を減らし環境と土壌の保全を図り、持続可能な農業を促進させることを目指す。具体的には放射線照射によりバイオ肥料作成に必要なキャリア（坦体）の滅菌を行う。 今次会合では、本年度の活動として、2009年2月23日〜26日にジャカルタで開催されたワークショップの結果等の報告が行われた。バイオ肥料技術普及拡大のポイントとして、エンドユーザーである農業関係者や民間企業との連携や、放射線滅菌とオートグレーブ（高圧蒸気滅菌）とのコスト比較について意見交換が行われた。また、町日本コーディネーターより、各国のコーディネーターに対し、各国の農業関係者がバイオ肥料作成のために既存の放射線照射施設を使いやすくするような仕組みを構築するよう促した。

電子加速器（天然高分子の放射線処理）プロジェクト

本プロジェクトは、適用範囲が広く安全性に優れた低エネルギーの電子加速器による照射システムを開発し、電子加速器のより広範な利用を促進することを目的としている。現在の第2フェーズ（2006〜2008年度）では、a）医療や環境・農業に利用するための、天然高分子を原料とする放射線橋かけハイドロゲル（創傷被覆用ハイドロゲルや超吸水材用ハイドロゲル等）の製造、b）植物成長促進に用いられる天然高分子（キトサン）の放射線分解を対象としている。また、2007年以来、IAEA／RCAと連携して、研究者の相互出席やガイドライン作成を含むプロジェクト協力を進めている。 今次会合では、本年度の活動として、2008年10月27日〜31日に上海で開催されたワークショップの結果や第2フェーズの総括等について報告が行われるとともに、実用化を目指して植物成長促進剤と超吸水材の開発研究を行うため3年間の延長要請が行われ、承認された。 また、2008年8月にインドネシア原子力庁（BATAN）の大型照射施設で、キトサン（カニの甲羅などに含まれる高分子）の大規模模倣放射線照射試験により製造した植物成長促進剤を各国に配布し、現在各国でフィールドテストを行っている旨報告が行われた。

（5）原子力広報プロジェクト

（6）人材養成プロジェクト

（7）原子力安全文化プロジェクト（オーストラリア主導）

（8）放射線安全・廃棄物管理プロジェクト

• RCAは、アジア・太平洋地域の開発途上国を対象とした原子力科学技術に関する研究、開発及び訓練のための地域協力協定に基づく、加盟国間の技術支援協力を行うIAEAの事業であり、FNCA参加国に加え、インド、パキスタン、スリランカ等が参加している枠組みである。IAEA本部及び韓国にある地域事務所がその推進を担っている。
• 近年、FNCAとRCAとの協力について推進すべく、各代表が相手側の会合（FNCAコーディネーター会合及びRCA政府代表者会合）に出席し、今後の協力について意見交換を行っており、今回、RCA地域事務所のチェ・グンモ所長が本会合に招待された。
• 会合では、チェ所長より、RCA及び地域オフィスの概要や取り組みについて紹介が行われるとともに、FNCAとRCAの協力活動として、2007年から「天然高分子の放射線処理分野」及び「放射線治療分野」、2008年度から「放射線育種分野」で相互のワークショップに専門家の派遣を行い、情報交換を行っている旨紹介が行われ、今後、協力の継続及び強化について検討を進めることとなった。

• 第9回大臣級会合で今後の検討課題の一つとされた、放射線利用分野における研究成果の潜在的なエンドユーザーとの連携強化の方策について、成功例の紹介をもとに議論が行われた。
• エンドユーザーとの連携が成功した例として、マレーシアから「放射線により製造されたフェースマスク」について、日本から「放射線により製造された創傷被覆材と植物成長促進剤」について紹介が行われた。
• 連携のあり方については、研究と商業化の間に大きなギャップがあること、そのギャップを埋めて商品化を図るために政府の資金援助と研究機関から継続的なサポート、民間資金の活用等が必要であるとの意見が出された。また、商業化のためには利益を確保できる見通しが重要であり、そのために特許等を強化すべきであるという指摘や、短期的視点の応用研究と長期的視点の基礎研究の適切なバランスが大切との意見があった。これに対し町日本コーディネーターは、FNCAはそのビジョンにも明記されているように、社会・経済的な効果を目指しており、目に見える成果を出す応用研究に重点を置いていると述べた。

2007年の第8回大臣級会合で承認され、2008年4月より進めている原子力発電向け人材養成データベース構築に関して、2007年の第1回「アジアの原子力発電分野における協力に関する検討パネル」の会合議長を務めた杉本純日本原子力研究開発機構原子力研修センター長から進捗報告が行われた。参加国から集めたデータをもとにデータベース構築が進んでおり、予定通り2009年4月から実運用を行うことが提案され、了解された。