第6回会合は、長期エネルギー供給の戦略策定の重要性について合意した。

　中国は、2020年までに原子力の設備容量は3,600〜4,000万kWに拡大し、発電容量は9億kWまで倍増する見通しであると述べた。

　 韓国は、19基の運転中の原子力発電所に加え、需要の伸びに応えるため8基が2015年までに運転開始予定であると述べた。

　 マレーシアとフィリピン、タイは近い将来、原子力発電を導入する明確な計画はなく、原子力発電は最後の選択肢だと述べた。これらの国は化石燃料、水力、地熱などの従来型エネルギー源をもっている。

　 インドネシアは、最近の原油価格の高騰は原子力発電の恩恵を認識させるきっかけになるとし、同国政府は初号機の原子力発電所を今世紀の2020年までに建設する予定であると述べた。これによって、石油埋蔵量を節約することになる。

　 ベトナムは同国政府が初号機の原子力発電所についてプレ・フィージビリティーを完了し、急速に増大する電力需要をまかなうため、2018年までの運転開始をめざしていることを述べた。

　 オーストラリアは、京都プロトコールが2005年2月に発効したことに加え、世界最大のウラン埋蔵で知られるオリンピックダム鉱山に潜在的な売上があるため、同国のメディアが最近、二酸化炭素削減などの原子力発電の恩恵を報じていると述べた。

　 中国とインドネシアは、原子力発電は温室効果ガス（GHG）を排出せずにエネルギーを供給することができるため、原子力を京都プロトコールのクリーン開発メカニズム（CDM）に入れるべきだと強調した。また、FNCAがこのことをCOPに要請するためのフォーラムになることができると指摘した。ベトナムと韓国、日本がこの勧告を支持した。

　日本FNCAコーディネーターは、4年前に同様の案件がFNCA大臣級会合において議論されたが、合意に達しなかったことを述べた。しかしエネルギー需要の急激な伸びや京都プロトコールの発効など状況が変わった。したがって、本件について合意を得るために再度、討議する時期に達している。「アジア地域における持続可能な発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルは本件について意見交換する最良の場であり、その結論を大臣級会合に報告し、原子力発電をCDMに組み込むことをアピールする適切なアクションの決定を求める。

　X線を用いたCTは解剖学的画像を表示する。一方、PETは機能的・代謝画像を表示する。フッ素18FDGを用いたPETは、早期がんの発見、病期判定、治療効果の評価、再発や予後の識別といった様々ながんの診断に有効である。

　ベトナムやタイ、フィリピン、マレーシアより医療用PET・サイクロトロンの利用の現状について発表があった。ベトナムでは、すでに民間病院にPETカメラとサイクロトロンが導入されており、来年にはハノイとホーチミン市の施設にそれぞれ導入される計画がある。タイでは、IAEAの協力を得てPETの国家計画が進行中である。同国政府は、バンコクにPET・サイクロトロンセンターを設立する計画である。フィリピンでは、3年前から医療用サイクロトロンを運用しており、サイクロトロンの許認可や規制とがんや他の病気の診断・治療に関する経験の共有を望んでいる。マレーシアでは、ペナンに最初のPET-CTが導入されており、2005年末には最初のサイクロトロンが導入される。さらに、プトラジャヤに国立がん研究所が近日中に設立される予定。

セッション４
　セッション 4では、人材養成（HRD）が2004年12月1日にベトナム・ハノイで開催された第5回大臣級会合のフォローアップとしてとり上げられた。同大臣級会合では、アジア原子力大学（ANU）に関するベトナムの提案を上級レベル会合で充分に議論されるべきと合意されていた。

　 この大臣級のアクションに答えて、タン氏は ANU設立のための可能な体制と活動計画について発表した。同氏は、不十分な教材や古いカリキュラム、優秀な教官の不足、研究基盤の不足などFNCA諸国において原子力HRDの質を確保するにあたり問題点をあげた。提案は、FNCAの枠組みの中でアジアにおける原子力大学間のネットワークを構築することである。タン氏は、FNCA原子力大学のための第1回会合開催、ピアレビューミッションの設立、カリキュラムや教材の交換、原子力HRD活動のための可能な資金援助の手当てなど活動計画を提案した。

　 本会合は、 a）原子力HRDは持続可能な発展に不可欠、b）各国はそれぞれの国策に応じた独自の原子力HRD計画を策定するべき、c）専門家ミッションがニーズを調査し、実施のための可能なメカニズムを提案すべき、d）専門家ミッション報告をHRDプロジェクトのワークショップに提出する、e）HRDプロジェクトのワークショップは上級行政官会合（SOM）に報告する活動計画を準備すべき、f）充分な検討 をふまえたあと 、SOMは大臣級レベル会合に決定を求める勧告を行う−ことで合意した。

　 インドネシアの Soedyartomo Soentono氏は、同プロジェクトは、国際基準に則り、特に原子力安全や放射線に関するカリキュラムの標準化といった特定の分野の小さな活動から始めることを提言した。

研究炉利用
<Tc-99m ジェネレーター製造>
　日本のプロジェクトリーダーである源河次雄博士は、プロジェクトの進展と成果の概略を発表した。同氏は、以下のことを報告した。

1)	PZCを用いたTc-99mジェネレーターの技術は成功裏に確立した
2	放射性医薬品キットの臨床試験では、PZCを用いたTc-99mジェネレーターから抽出したTc-99mの吸着量は核分裂タイプのジェネレーターと同等であった
3)	PZCのタイプのTc-99mジェネレーターの製造コストは、核分裂タイプのジェネレーターよりはるかに低かった

　本会合は PZCを用いたTc-99mジェネレータとその関連システムに関する日本とインドネシアの特許の状況について、概略を報告した。会合は、本プロジェクトが（n、ガンマ）反応によりTc-99mのジェネレーターを製造する新技術の有効性を示し、プロジェクトの目的を果たしたことに同意した。 したがって、現在のプロジェクトは本年度で終了する。

　 将来計画について、本会合は応用技術を商業化するために新しいフェーズを始めることに同意した。しかしながら、すべての FNCA国が自国でMo-99を生産する能力があるわけではないので、FNCAがMo-99の継続的な供給を確実にするための供給国の信頼できるネットワークを設立することが重要である。本会合は2005年度に新しいフェーズを始め、2年以内に終了することで同意した。

<中性子放射化分析（NAA）>
　 日本のプロジェクトリーダーである海老原充教授は、プロジェクトの進展と成果について発表を行った。同氏は、 NAA Ko-法の技術がFNCA参加国間の環境大気汚染レベルを監視するための大気浮遊塵（SPM）分析への適用に成功したことを報告した。

　しかしながら、本会合は NAAデータを活用する環境行政当局との連携が不充分であったことからプロジェクトの目的を完全には達成していないことを指摘した。 将来計画について、本会合は、現在のプロジェクトを2004年度で終了し、「環境保護戦略のためのNAAを用いた環境汚染の監視」を始めることで合意した。この点について、すべての参加国は環境行政の実際のニーズに基いてプロジェクトを実施することを確実にするために、行政当局との強い結びつきを確立するよう要求された。

<中性子散乱（NS）>
　 日本のプロジェクトリーダーである森井幸生博士は、プロジェクトの進展と成果について発表を行った。同氏は、小角中性子散乱（ SANS）技術を用いた、カッパカラギーナン、および医学、農業、工業利用のための天然ゴム熱可塑性弾性体（NR-TPE）の構造解析が成功裏に実施されたと報告した。

　本会合は現在、高度な SANS施設はオーストラリア、中国、インドネシア、日本、および韓国など特定の参加国だけで利用可能な状態にあることを指摘した。将来計画について、本会合はオーストラリア、中国、およびタイなどで新しい高出力研究炉が利用可能になるまでプロジェクトを中断することで同意した。 当面の間、SANSの活動を支援するために文部科学省（MEXT）の研究者交流制度などの既存のメカニズムを活用することができる。さらに、SANSプロジェクトに関係している科学者間のコミュニケーションと連絡は継続するべきである。また、本会合は、SANS技術を必要とするかもしれない産業界の実際のニーズを理解し、また、SANSが産業界のどのような問題を解決し、助けとなるのかを明確に説明する努力をすべきことに同意した。
　 研究炉運営グループ主査である横溝英明氏による「 研究炉有効利用のための研究炉技術の高度化 」の提案が了承された。

農業利用
<突然変異育(MB)>
　 プロジェクトリーダー代行である中川仁博士がプロジェクトの進捗と成果について報告した。

　 耐旱性ソルガム（モロコシ）変異体系統が成功裡に開発された。そのうちの1つはすでに中国に登録された。ソルガムプロジェクトは、追加の新しい変異体種の登録の達成と普及戦略の定着化を達成するため、あと2年間続ける。
　 マレーシアとタイはそれぞれ、バナナの サブプロジェクトとランのサブプロジェクトのリーダー国の役割を引き受けた。これら2つのサブプロジェクトは、目的を達成するのに、さらに2〜4年を要する。
　町コーディネーターは、突然変異種は開発までに数年かかるので、プロジェクトにおいて様々な段階の重要ステップで、目標里程を設けるべきであると勧告した。
　 韓国は本プロジェクトに再び加わって、関連する施設を共有する意志を表明した。 本会合は韓国の申し出を歓迎した。
　 フィリピンと日本によって編集されていた突然変異育種マニュアルは、完成し、 FNCAウェブサイト に掲載された。

　<バイオ肥料(BF)>
　日本のプロジェクトリーダーである横山正博士は、 2002 年に発足した本プロジェクトの進捗と成果を以下のように報告した。 A ）有効な微生物の選定、 b ） 菌接種法の改良、 c）土壌条件の改良による 微生物活性の向上。
　 ほとんどの国が多くの植物種に対する BFの有効性を確証する圃場試験／実証を行った。15〜55 kGyの照射がキャリヤー滅菌に有効であることが中国、インドネシア、マレーシア、タイ、およびベトナムによって示された。
　 フィリピン、タイ、ベトナムによって示された BFの費用対便益分析はBFの利用が農民の経済収益を増加させることを示した。

　 タイからの BF専門家であるOmsub Nopamornbodi博士は、タイにおけるBF利用の現状と将来について発表した。

医学利用
<放射線治療(RO)>
　 日本のプロジェクトリーダーである辻井博彦博士より、プロジェクト進捗状況および成果の発表があった。同氏は、子宮頚がんに対する放射線治療の標準化プロトコル (CERVIX-I)が確立され、2003年に普及と訓練のために出版されたことを報告した。加速多分割療法のプロトコル(CERVIX-II)の臨床研究が行われ、4年全生存率が77％とCERVIX-Iのそれより高かった。2003年、2004年にFNCA参加国の専門家グループによる小線源治療のQA/QC測定調査がフィリピン、タイ、ベトナム、韓国、日本で実施された。調査結果は、各国のQA/QCが容認できる範囲であることを示した。

　 化学放射線療法を用いた新規の臨床プロトコル研究は、 2006年まで実施することが合意された。新規活動として、FNCA各国に共通する頭頚部がんのプロトコルのデザインと臨床研究が実施される。小線源治療のQA/QC測定調査は、マレーシア、中国、インドネシアで実施される。

原子力安全文化（NSC）
　 オーストラリアの John Easey博士によりプロジェクトの進捗状況とその成果について発表が行なわれた。同氏は、ベトナムと韓国で実施された研究炉の安全文化に関するピアレビューと安全文化を向上させるための改善活動について報告を行なった。

　同氏はまた、2005年3月にオーストラリアと日本との間で開催された2国間会議について報告した。本会合は、明確に独立した規制組織の確立が強固な安全文化を目指すために必要な第一段階であり、この勧告は次回の大臣級会合のトピックとして考慮することを了承した。町コーディネーターは、原子力安全は第1回大臣級会合の議題であったが、5年が経過し、本件を 再度検討するよい 喚起するのに適した 時期であると述べた。

　今後の活動として、本会合はインドネシアが2005年の安全文化ワークショップをジョグジャカルタで開催することに同意したことを了承した。

　本会合はまた、安全問題には妥協が許されないため、安全文化プロジェクトは継続されるべきであると合意した。本会合は、オーストラリアの主導により最近、進められている放射線源の地域の安全とセキュリティに係るプロジェクトについて了承した。また、セキュリティ問題は安全文化プロジェクトと分けて扱うべきであることが合意された。

原子力広報 （ PI ）
　 日本のプロジェクトリーダーである田中靖政教授は、本プロジェクトの進捗状況と成果について説明を行なった。本会合は、 1 ）メディアとのコミュニケーションの促進と原子力の情報を伝えるコミュニケーターの養成は、原子力広報プロジェクトの重要な活動であること、 2 ）地域スピーカーズ・ビューロー（ RSB ）のシステムが、 FNCA 各国の広報活動に継続的に利用されるべきであること−を合意した。

　日本は、 FNCA 活動の成果とその社会的な影響が各国の公衆とメディアに伝達されるべきと勧告した。

　町コーディネーターはメディア、公衆およびオピニオン・リーダーを原子力関連施設や原子力発電所に招待することによって、彼らの放射線利用の恩恵や安全保証についての評価や理解が促進されるべきであると強調した。

　提案された「環境影響とエネルギーセキュリティーに関する原子力の役割」に関する合同アンケート調査は、 2005 年秋に日本で開催予定の次回の PI プロジェクトリーダー会合において検討される計画である。これらのコメントとともに、本会合は、提案された将来計画にそって本プロジェクトを継続すべきであると合意した。

人材養成 （HRD ）
　日本のプロジェクトリーダーである松鶴秀夫氏は、プロジェクトの進展と成果について発表を行った。本会合は、 HRD戦略は各国の原子力計画にそって策定されるべきで、FNCAはそれを適切に支援することを了承した。

　各国の原子力 HRD計画は需要主義であるべきで、プロジェクトに対する各国の可能な貢献はFNCAのHRD計画全体の中で定められ、一体化されるべきことが合意された。

　町コーディネーターは、次回の HRDワークショップは2005年の11月か12月に予定される次期上級行政官会合におけるレビューのため、提案されたアジア原子力大学（ANU）に関するメカニズムや活動計画の準備にあたるべきだと改めて表明した。これらのコメントをもとに、本会合は、HRDの重要性の観点からプロジェクトを継続することで合意した。

工業利用
<電子加速器（EB）>
　 日本のプロジェクトリーダーである久米民和 氏 博士 は、本プロジェクトの進展と成果について発表を行い、 2005年度の計画を提案した。同氏は、低エネルギー電子加速器の液体と固体、ガスへの適用と、この技術の応用可能性について報告した。

　中国、 ENTECHのBenjiang Mao博士は、「中国における排ガス処理への電子線の工業利用」に関する論文を提示した。同氏は、中国の30万kWの石炭火力発電所への排ガス処理施設の建設費用は2億USドルであるとの情報を提供した。

　本会合は、 2005年度のワークショップにおいて、このプロジェクトが天然高分子や廃水処理、排ガスといった特定の処理方法について、技術的および経済的に評価すべきことを同意した。

　フィリピンは2004年12月にベトナムで行われた大臣級会合における同国の提案のフォローとして「廃棄物の安全とセキュリティに関するパネル」について概念資料を発表した。

　同会合は、本プロジェクトのワークショップの主要議題に同パネルを含めることに同意した。フィリピンは同ワークショップ開催にあたり、現状を上回る最大の成果を得るため、各国の追加支援を要請した。

　これらのコメントに基づき、本会合は提案された将来計画にそって本プロジェクトを継続すべきとの同意に達した。

閉会セッション
　 閉会セッションでは、各国の代表によりコーディネーター会合の議事録が採択された。町コーディネーターが閉会の挨拶を行い、第 6回FNCAコーディネーター会合を閉会した。