| 1. |
タイトル
「アジアの持続可能な発展のための原子力エネルギーの役割」検討会（パネル）
|
| 2. |
背景
第4回コーディネーター会合にて「アジアにおける持続可能な発展と原子力エネルギー」に関する提案が討議され、承認された。 （別添）
同提案の実施には資金確保が前提であった。
|
| 3. |
検討会の概要
(1)プロジェクトの活動
・各国および地域における長期（ 20年ないし20年）エネルギー需給計画
・各国における原子力を含む電源別の最低生産コストおよび温室効果ガス （ GHG）
排出量の評価 （主要なパラメータ：石油およびガスの価格、経済成長）
・地域内のエネルギーの需給と GHG排出量の予測
・資本コスト、広報、人材養成、安全確保、廃棄物管理などのアジアにおける原子力発電の
導入 および拡大に伴う諸問題
・京都議定書と関連した、アジアにおける原子力発電による GHG排出量の削減効果の評価
・海水淡水化や水素製造など、非発電分野での原子力エネルギー利用の評価
(2)成果
・各国および地域のエネルギー需給と原子力エネルギーの役割を把握
・アジアにおけるエネルギー安全保障、経済開発および環境保護面での原子力発電の重要性
を共通理解
・非発電分野での原子力エネルギー利用を評価
(3)期間
2004年から2〜3年間
(4)検討会メンバー
参加国の原子力エネルギーを始め、エネルギー政策および環境保護の専門家および政策担当者。FNCA日本コーディネーターが事務局とメンバーを務める。
(5)報告
FNCA 会合とコーディネーター会合へ報告。
(6)プロジェクト実施と作業計画
(i)ＦＮＣＡ諸国の専門家会合を通じて、ツール、方法およびパラメータを含む作業のスキームを定めるべきである。関連するRCA活動および国の活動との相乗（シナジー）効果を探るべきである。
(ii)合意されたツールおよび方法を用いて、各国のエネルギー需給計画、エネルギー構成、GHG排出量、および経済性の評価を行うべきである。
(iii)日本のFNCA事務局は日本人専門家グループとともに、各国の評価結果に基づいて地域の予想図を描くべきである。同成果は、パネルにて討議し合意されるべきである。
「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討会（パネル）
|
(別添)
「アジアの持続的発展と原子力エネルギー
FNCA日本コーディネーター 町 末男
|
| 1. |
背景
(1)このプロジェクトは、最初に2001年にインドネシアから提案された。この提案を検討する専門家会議が2001年および2002年に、中国、インドネシア、日本、韓国およびベトナムの専門家の参加を得て開催された。この第2回の会合で改訂プロジェクト提案が作成された。
(2)この提案は、第3回コーディネーター会合で支持され、第3回FNCA本会合で支持されるべく提出されることとなった。この会合では、次のようなコメントに従って改訂し、更に討議し承認を得るため、第4回コーディネーター会合に提出することが提案された。つまり、このプロジェクトは次のようなことに焦点を当てることが示唆された。
・共通のツールおよび方法を使用した、異なったエネルギーミックスからの最低発電コスト
および温室効果ガス（ GHG）放出の評価
・エネルギー需要、 GHG放出およびエネルギー安全保障の地域様相
・小型／中型／大型原子炉についての損益分岐点を評価する原子力発電の経済的
フィージビリティスタディ
(3)IAEAの代表者は、RCA活動とのシナジー（相乗効果）を求めることもできようと指摘した。
(4)本会合の円卓討議では、多くの代表者たちが、原子力発電が３つの「E」、すなわち「エネルギー安全保障（Energy Security）」、「環境保護（Environment
Protection ）」および「経済発展（Economic Growth）」を達成できるものであり、最も重要なエネルギー資源の一つであるという同じ見解をもった。提案されたプロジェクトを含め、更に研究を行うことが、原子力発電をクリーン開発メカニズム（CDM）に含めることに関する考慮について、しっかりした基盤となることも認められた。
|
| 2. |
第3回FNCA本会合によるコメントに基づき改訂されたプロジェクト提案
(1)プロジェクト活動
・各国における長期（ 20年ないし50年）エネルギー計画（需要と供給）についてのデータ
を収集する
・原子力を含め、各国における異なったエネルギーミックスにおける最低コスト発電
およびGHG放出の評価（主要なパラメータ：石油およびガスの価格、経済成長)
・エネルギーの需要と供給、 GHG放出の地域的な様相を描くこと
・アジアにおける原子力発電による GHG放出の緩和効果の評価、
およびアジアで原子力発電を導入
・拡張することに対するCDMの有用性
(2)プロジェクトの成果
・アジアにおける原子力発電の、エネルギー安全保障、経済成長および
環境保護の点での重要性の認識
・エネルギー需要と供給の地域的様相
・アジア諸国にとって、原子力発電を CDMに含めることの有用性の認識
(3)プロジェクトの期間
2年間、年2回の会合を行う。
(4)プロジェクトの実施および作業計画
(i)ＦＮＣＡ諸国からの専門家の会合により、ツール、方法およびパラメータを含む作業のスキームを定めるべきである。RCAに関連する活動および国の活動との相乗効果（シナジー）を考慮すべきである。（2003年）
(ii)各国において、合意されたツールおよび方法を用いて、国のエネルギー計画、エネルギーミックス、GHG放出、および経済性の評価を行うべきである。（2003、04年）
(iii)各国の評価結果に基づいて、日本のFNCA事務局は専門家グループとともに、地域的な様相を描くべきである。その成果は、プロジェクトのワークショップで討議し合意すべきである。（2004年）
注 .エネルギー政策および環境保護についての専門家および政策担当者、
ならびに原子力発電の専門家を、国の研究チームに含めるべきである。
(5)リーディング・カントリー
日本、韓国、中国
参加国：すべての FNCA参加国
(6)財源
(i)会合、4回×25人=100人･週：25万ドル
(ii)活動(解析作業)、各国が負担
(iii)地域の様相の解析と公表：3万ドル |
| |
|
