FNCA


FNCA   FNCA Meeting

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大臣級会合

第19回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第18回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第17回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第16回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第15回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
カントリーレポート(英文)

第14回
概要
プログラム
参加者リスト
決議

第13回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
カントリーレポート(英文)

第12回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第11回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第10回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第9回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)

第8回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)
共同コミュ二ケ

第7回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)

第6回
概要
プログラム
参加者リスト
要約

第5回
プログラム
参加者リスト
要約
報告
ポスター展示

第4回
概要
プログラム
参加者リスト(英文)
要約
報告
Summary Report (PDF)

第3回
概要
プログラム
参加者リスト
要約
ハイライト

第2回
概要
プログラム
参加者リスト
要約

第1回
概要
共同コミュ二ケ

アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第14回大臣級会合
決議



第14回アジア原子力協力フォーラム(FNCA)大臣級会合 決議(仮訳)

 我々、FNCA参加12ヵ国(オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、中華人民共和国、インドネシア共和国、日本、カザフスタン共和国、大韓民国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、タイ王国、およびベトナム社会主義共和国)の代表は、

1. 2012年11月にジャカルタで開催された第13回大臣級会合において、今後FNCAが果たすべき更なる役割として、各国の経済発展に寄与する原子力の平和利用を更に推進するために、放射線利用技術に関する部門とエンドユーザーとのネットワークを構築することを奨励することが決議されたことを想起し、
 
2. 東京電力福島第一原子力発電所事故で得られた経験と教訓を国際社会と共有することの重要性を認識し、日本が透明性の確保をしそれらの情報を継続的に公開することを日本に期待し、
 
3. 2012年11月にジャカルタで開催された第13回大臣級会合の決議に基づき、2013年8月に東京で開催されたパネル会合において、アジア地域における緊急時対応、核セキュリティ、ステークホルダー・インボルブメントなど、参加国の原子力基盤整備に関する有意義な討議を評価し、
 
4. 農業の持続的な発展に貢献する放射線利用プロジェクトの中で、「天然高分子の放射線加工」、「バイオ肥料」、「品種改良」は実用性の段階に達しているものの、それらの成果が商業化に至っていない事を認識し、
 
5. 放射線利用や原子力エネルギーの平和利用の推進や3S(原子力安全、核セキュリティ、保障措置)の強化にとって必要不可欠な人材養成を戦略的に実施するためには、人材育成に責任を有する上級行政官の関与が重要であることを強調し、
 
6. FNCAにおけるプロジェクト間の連携を促進することにより、それらのシナジー効果によって新たな成果を生み出すことが、FNCAの更なる発展にとって重要であることを認識し、
 

今後とも以下のことを目指して活動することを決定した。

1) 福島第一原子力発電所事故からの教訓の共有を、特に、パネル会合にて継続し、またステークホルダー・インボルブメント、緊急時対応(EPR)及び地域協力、原子力の安全性向上に関連した基盤整備の課題を継続するとともに、新しい課題である中小型炉の安全性、経済性、廃棄物処理等に関して検討するなど、FNCA参加国の原子力基盤整備に向けて一層の協力を進める。
 
2) 人材養成プロジェクトについては、プロジェクトをより効果的かつ有益なものとするために、人材育成方針、計画、資金の決定に関わる上級行政官が参加するワークショップにて各国の原子力人材の育成機会の見直しを奨励する。
 
3) 放射線利用分野に関するFNCAの成果、特に、実用可能で持続的農業に貢献出来る技術が得られている「天然高分子の放射線加工」、「バイオ肥料」、「品種改良」については、成果の普及・商業化を促進し、社会経済の向上に寄与するために、エンドユーザーとのネットワークの構築など更なる努力を行う。
 
4) プロジェクトの活動強化及び情報共有のために、プロジェクト毎の国内運営委員会やプロジェクトリーダーを招集した国内会合の設立を奨励するとともに、それらの活動を通じて、プロジェクトの効果的な推進、異なるプロジェクト間の連携・協力を図る。
 
5) 核セキュリティへの関心が世界的に高まっていることに対応して、各国の政府及び原子力関連のステークホルダーによる、国際的なベストプラクティスに沿った核セキュリティ文化の醸成を奨励する。