第6回 大臣級会合

1. 第６回アジア原子力協力フォーラム（ＦＮＣＡ）大臣級会合は 2005 年 12 月 1 日、東京において日本の近藤駿介原子力委員会委員長の議長により開催された。参加者は、オーストラリア、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの９カ国から平和目的のための原子力研究開発利用を所管する大臣級であった。バングラデシュが本会合の開会セッションの冒頭においてオブザーバーとして認められ、バングラデシュの大臣が本会合に出席した。
   
   
2. 開会セッションにおいて、日本の松田岩夫科学技術政策担当大臣が開会挨拶を行った。松田大臣は、アジアにおける原子力の平和利用に関して、農業、医学、工業等への放射線利用の着実な進展が顕著であること、今後とも経済分野の躍進が期待されるアジア地域においては、エネルギーの確保が重要課題であり、その際、地球温暖化対策として原子力利用が重要な役割を果たすことを強調した。また、原子力利用の前提条件として、 NPT 体制の強化を通じた核不拡散体制の維持・強化が必要であることを指摘するとともに、追加議定書の未締結の全てのＦＮＣＡ参加国に対し、その締結を呼びかけた。さらに、原子力利用にあたっては、安全の確保が大前提である一方、セキュリティの強化に取り組むことも不可欠であることを強調した。これに関連して「核によるテロリズム行為の防止に関する条約」及び「核物質の防護に関する条約」の改正が採択されたことを歓迎し、ＦＮＣＡ参加国に対し両条約の早期締結と早期実施を呼びかけるとともに、放射線源の安全とセキュリティに関する行動規範へのコミットの強化を呼びかけた。
   
   
3. カントリーレポートのセッション１において、各国代表からＦＮＣＡ活動の現状や各国における最近の原子力研究開発利用に関する施策の動向が報告された。放射線利用分野については、各国において着実に肯定的かつ有意義な成果があがり、国民生活の向上、社会経済の発展に寄与していることが報告されるとともに、そうした展開にＦＮＣＡ活動が積極的な役割を担っていることが確認された。また、原子力エネルギーの役割についても、地球温暖化問題への対応及びエネルギーの安定供給の確保を図る観点から重要であることが再認識された。参加各国は、過去数年にわたるアジア地域における原子力の平和利用を進めるための ＦＮＣＡ 活動の進展を歓迎するとともに、社会経済の発展を拡大していくために、各国はＦＮＣＡ参加国間で一層、協力を促進することの重要性を強調した。
   
   
4. セッション２では、日本の塩沢文朗内閣府大臣官房審議官が前日に行われた上級行政官会合（ＳＯＭ）の結果について報告するとともに、 ＦＮＣＡ 日本コーディネーターである原子力委員会の町末男委員がＳＯＭにおいて承認された ＦＮＣＡ の活動について将来の方向性をはじめとする進展や展望を報告した。本セッションの議長である中国の孫勤中国国家原子能機構主任は、８分野１２プロジェクトにわたる広範な活動が目覚しい成果をあげ、活発に行われており、将来の展望が期待される旨をコメントした。また、同主任は、 アジア地域における今後のエネルギー需要が大きく増大していくと予測される中で、アジア地域の持続的発展を考えていく上で 「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルの目的の重要性を再確認するとともに、同パネルが順調に進捗していることを評価し、来年１月２５日〜２６日に日本で開催が予定されている第２回パネルへの期待を示した。
   
   
5. セッション３は、各国参加代表による同地域の共通課題に関する協議と、その解決のための積極的な対策に関する意見交換の場である円卓会議であった。本年は2つのトピックスが協議された。
   (1)1つめのトピックである「アジアにおける人材養成（ＨＲＤ）」に関する議論においては、ベトナムのＬ.Ｄ.ティエン科学技術省（ＭＯＳＴ）副大臣がモデレータを務め、日本の町委員が昨年、ベトナムより提案されたアジア原子力大学（ＡＮＵ）構想に関する討議の進展について論点紹介を行った。同氏は、同構想は２００５年９月１３日〜１６日に開催されたＨＲＤワークショップ及び前日のＳＯＭでの議論を経て、最終的に参加各国の原子力分野の既存の教育訓練資源を有効活用するための有機的な連携ネットワークである「アジア原子力教育訓練プログラム（ＡＮＴＥＰ)」として提案されたと説明した。ティエン・モデレーターは、本円卓討議を次のようにとりまとめた。１）本会合は、ベトナム提案を具体化した関係各位の努力を評価し、その基本構想、今後の構想の具体化の進め方およびスケジュール等について合意するとともに、ＡＮＴＥＰの目的の記述を「原子力発電や医学・工業・農業における放射線／アイソトープ利用の科学者やエンジニアや、広報やファイナンスを含む社会科学の専門家を養成すること」と修正した。２）ＦＮＣＡのコーディネーターは、ＨＲＤプロジェクトリーダーと調整しつつ、来年の１月末を目途に各国の貢献とニーズに関するレポートを事務局に提出することとなった。３）これらを基に３月のコーディネーター会合においてさらにＡＮＴＥＰの具体的な進め方について議論を行い、４）その結果を次回大臣級会合に報告することが要請された。

   「科学技術と原子力」のトピックに関する議論においては、日本の近藤委員長がモデレータを務め、日本の松田大臣がトピックについて論点紹介を行った。メンバー各国は、紹介された論点が持つ洞察力と前向きさを高く評価した。日本が被爆国であるにもかかわらず原子力発電に対する国民の理解を得る困難さをいかに克服してきたかという質問に高い関心が示され、教育をはじめセキュリティや地球温暖化削減といった説得力のある理由の特定を含む、このような困難さを乗り越えるためのさまざまな提案や経験が議論された。論点紹介で触れられた原子力の二重性に細心の注意を払う努力が必要との関連で、ＩＡＥＡに授与されたノーベル平和賞の意義をＦＮＣＡとして認識することが提案された。本提案は全会一致で承認された。

   セッションのまとめの後、日本の松田大臣は、アジア各国の科学技術政策担当大臣による政策対話の重要性について触れた。マレーシアのＢ．Ｍ．Ｊ．ジャマルディン科学技術革新省（ＭＯＳＴＩ）大臣がこの考えを支持した。他の大臣らもこの考えに賛意を表明した。松田大臣はコメントが寄せられたことに謝意を述べるとともに、この議論を検討することを約束した。
   

6. 開会セッションにおいて、近藤議長は参加者の協力に感謝しつつ、本会合をしめくくった。マレーシアのジャマルディン大臣は、同国で開催予定の第７回会合に全ての国の大臣を招待した。本会合はこの招待に感謝した。
   
   
7. 松田大臣は、参加各国の全代表の貢献に感謝の意を表し、本会合を閉会した。