内閣府・原子力委員会は、平成30年12月6日（木）に日本・東京（三田共用会議所）において、第19回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合を開催しました。
　FNCA参加国から大臣級代表（大臣1ヵ国、原子力行政機関長他）が一堂に会し、「アジア農業への放射線技術を利用した貢献」をテーマに政策討論等を行いました（韓国は欠席）。最後に、会合総括として「今後促進するべきテーマと活動」、「研究成果の普及と実践展開」などに言及した「共同コミュニケ」を採択しました。 (プログラム）（参加者リスト）

(1)	開会セッション 　会合冒頭に、平井卓也内閣府特命担当大臣が歓迎挨拶を行いました。挨拶では、（1）FNCAが2000年の発足以来、原子力の平和利用のあらゆる重要分野で顕著な成果を上げてきたこと、（2）東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を国際社会と共有し、原子力の安全を一層向上させることの重要性、（3）原子力科学技術がFNCAの活動を通じて共有され、その恩恵が経済社会に広範にもたらされることへの期待に言及しました。
	平井卓也内閣府特命担当大臣
(2)	基調講演 　Joint-FAO/IAEA Programクー・リャン共同事業部長が基調講演を行い、「アジアの食と農業に貢献する原子力科学技術の応用」とのタイトルの下、FAO/IAEAの組織と活動の概要、アジアに於ける原子力科学技術の食と農業への応用例と実績が紹介されました。
	クー・リャン共同事業部長
(3)	国別報告 　各国代表が、「放射線技術の農業への応用」に関連する情報を含む原子力政策・取組の進展について報告を行いました。この中で、我が国からは、平成30年7月に閣議決定されたエネルギー基本計画の概要説明、並びに動画による東京電力福島第一原子力発電所事故後の同発電所の廃炉作業の進捗及び周辺地域の復興状況等の紹介を行いました。また放射線技術の応用例として、重粒子線照射による突然変異育種等を紹介しました。
(4)	円卓討議 　主題である「アジア農業への放射線技術を利用した貢献」を「持続可能な農業」、「食品安全」及び「気候変動と農業」の3つの副主題に分割し、各々についてフィリピン、マレーシア、及びオーストラリアが自国での事例紹介を行い、それらを踏まえた意見交換を行いました。議長の中西委員から、これまでの土地と労働力の生産性を追求してきた農業から、量だけでなく質（食の安全、環境保全等）を確保する持続可能な農業への変換の為に、放射線技術は効果的、かつ不可欠な手段であるとの総括があり、更なる研究活動の活性化と研究成果の実用化促進の必要性が共有されました。
(5)	FNCA賞贈呈 　2017年度の8プロジェクト、全99チームから、以下、ベスト・リサーチ・チーム（1）、エクセレント・リサーチ・チーム（3）が表彰されました。 ・ベスト・リサーチ・チーム（1）： バングラデシュ（放射線育種） −育種成果（主として稲）の品種登録を通じた栽培普及とその経済効果が評価されたもの− ・エクセレント・リサーチ・チーム（3）： タイ（加速器利用） インドネシア（研究炉利用） タイ（放射線安全・放射線廃棄物管理）
	表彰式にて最優秀賞を受賞するカビール氏（右）（放射線育種プロ ジェクトメンバー）とプレゼンターの岡原子力委員会委員長（左）
(6)	閉会セッション 　和田FNCA日本コーディネーターから「プロジェクトの年間活動と成果」、また佐野原子力委員から「2018年スタディ・パネルの実施概要」が報告されました。 　岡原子力委員長より、2019年のFNCA大臣級会合が引き続いて日本で開催されることが発表され、今回会合への各国の貢献に対する謝辞が表明されました。 　共同コミュニケの概要（共同コミュニケ全文（仮訳）（PDF222KB）） 促進すべきテーマと活動 加盟国全般で優先度の高い、農業・食品安全、環境保全、健康に関連する原子力科学と技術の応用に関するプロジェクト、及び加盟国の普遍的関心事である核セキュリティー（サイバーセキュリティを含む）、核の安全と保全文化の為の人材育成に関わるテーマについて、既存テーマを一層促進するのみならず、加盟国が幅広く関心を持ち、持続可能な発展に寄与するテーマを将来的に採択する。 農業生産に関わるR&D成果の実用拡大 放射線育種および放射線加工･高分子改質PJのR&D成果を、民間セクターを含めたエンドユーザーに、商業化の可能性も含めて利用を促進し、農業生産の拡大を通して、加盟国の社会・経済的安定に寄与させることを奨励する。 放射線治療に関わる支援と協力 FNCAプロジェクトとして研究・試験段階から実践段階への移行期にある放射線治療について、加盟国にプロトコルの実践拡大とワークショップを通じた技量トレーニングの拡大を促す。 関連国際機関との協力 IAEAやOECD/NEA含む関連国際機関との連携を継続して促進する。 プロジェクト予算増加とリソース多様化 加盟国の関心を幅広くカバーしてより多くの新規プロジェクトを採択し、延いてはプロジェクト活動全体の更なる活性化を目指すために、加盟国に対して、各国の状況に応じた、新規採択プロジェクトに対する全体的、もしくは部分的な遂行資金協力、またプロジェクト成果の実用化にも鑑み、多様な形での資金協力の検討を要請する。

Ms Lynn TAN（リン･タン）
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
国際協力プログラム アドバイザー

Dr Geordie GRAETZ（ジョーディ･グレーツ）
オーストラリア原子力科学技術機構（ANSTO）
政府･国際関係アドバイザー

Mr Mahbubul HOQ（マフバブル･ホク）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
委員長

Prof Dr Md. Sanowar HOSSAIN（サノワル･ホサイン）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
委員

Dr Md. Humayun KABIR（モハメド･フマユン･カビール）
バングラデシュ原子力委員会（BAEC）
主任科学官

Mr LONG Maoxiong（ロン･マオション）
中国核能行業協会（CNEA）
副事務局長

Ms XIAO Lili（シャオ･リーリー）
中国国家原子能機構（CAEA）
課長補佐

Mr ZHANG Gangqiang（チャン･ガンチァン）
中国国家原子能機構（CAEA）
プロジェクトオフィサー

Dr Muhammad DIMYATI（ムハンマド･ディミャティ）
インドネシア研究技術･高等教育省（RISTEKDIKTI）
研究開発強化局長

Mr Falconi Margono SOETARTO（ファルコニ･マルゴノ･ソエタルト）
インドネシア原子力庁（BATAN）
事務局長

Dr Eng Hotmatua DAULAY（ホトマツア･ダウレイ）
インドネシア研究技術･高等教育省（RISTEKDIKTI）
産業技術開発部長

Dr Irawan SUGORO（イラワン･スゴロ）
インドネシア原子力庁（BATAN）
アイソトープ･放射線利用センター
農業部長

Mr SUPRAPTO（スプラプト）
インドネシア研究技術･高等教育省（RISTEKDIKTI）
SE、総務サブディビジョン長

Ms Citawati Arrochman PRAYITNO（シティワティ･アロチマン･プライトノ）
インドネシア研究技術･高等教育省（RISTEKDIKTI）

Prof Erlan BATYRBEKOV（エルラン･バティルベコフ）
カザフスタン共和国国立原子力センター（NNC）
総裁

Mr Yevgeniy TUR（エフゲニー･ツール）
カザフスタン共和国国立原子力センター（NNC）
シニアエンジニア

Dr Mohd Abd Wahab Bin YUSOF（モード･アブド･ワハブ･ビン･ユソフ）
マレーシア原子力庁
長官

Dr Abdul Muin Bin ABDUL RAHMAN（アブドゥル･ムイン･ビン･アブドゥル･ラフマン）
マレーシア原子力庁
副長官（技術プログラム）

Mr MANLAIJAV Gunaajav（マンライジャフ･ガンアジャフ）
モンゴル原子力委員会
委員長･事務局長

Mr CHADRAABAL Mavag（チャドラーバル･マヴァグ）
モンゴル原子力委員会
原子力技術部
部長

Dr Renato U. SOLIDUM, JR.（レナート･U･ソリダム）
フィリピン科学技術省（DOST）
次官

Dr Lucille V. ABAD（ルシル･V･アバッド）
フィリピン原子力研究所（PNRI）
原子力研究部
部長

Dr Pornthep NISAMANEEPHONG（ポーンテップ･ニサマニーフォン）
タイ原子力技術研究所（TINT）
所長

Ms Kanchalika DECHATES（カンチャリカ･デチャテス）
タイ原子力技術研究所（TINT）
国際協力部長

Dr TRAN Ngoc Toan（チャン･ゴック･トアン）
ベトナム原子力研究所（VIN ATOM）
副所長

Dr. TRUONG Van Khanh Nhat（チュオン･ヴァン･カン･ニャット）
ベトナム原子力研究所（VIN ATOM）
研究員

Mr Qu LIANG（クー･リャン）
国際原子力機関（IAEA）
食料･農業における原子力技術FAO/IAEA共同事業部長

<省庁>
1. 内閣府
平井 卓也
内閣府特命担当大臣

岡 芳明
原子力委員会委員長

佐野 利男
原子力委員会委員

中西 友子
原子力委員会委員

佐藤 文一
内閣府
大臣官房審議官（科学技術･イノベーション担当）

林 孝浩
内閣府
原子力政策担当室
政策統括官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）

笠谷 圭吾
内閣府
原子力政策担当室
政策担当官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）付
参事官補佐

相浦 啓司
内閣府
原子力政策担当室
政策担当官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）付
主査

岩坂 克彦
内閣府
政策統括官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）付
政策企画調査官

有瀬 泰
内閣府
政策統括官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）付
政策企画調査官

櫻澤 由里子
内閣府
原子力政策担当室
政策統括官（科学技術･イノベーション担当）付
参事官（原子力担当）付
政策企画調査官

2. 外務省
辻 昭弘
外務省
軍縮不拡散･科学部
国際原子力協力室
室長

岡本 佳子
外務省
軍縮不拡散･科学部
国際原子力協力室
課長補佐

3. 文部科学省
井出 太郎
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付（核融合･原子力国際協力担当）
核不拡散科学技術推進室
室長

春日 章治
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付（核融合･原子力国際協力担当）
核不拡散科学技術推進室
室長補佐

深堀 麻衣
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付（核融合･原子力国際協力担当）
行政調査員
丹野 裕介
文部科学省
研究開発局
研究開発戦略官付（核融合･原子力国際協力担当）
調査員

<コーディネーター>
和田 智明
FNCA日本コーディネーター

<アドバイザー>
南波 秀樹
FNCA日本アドバイザー

<オブザーバー>
中井 弘和
静岡大学名誉教授

玉田 正男
量子科学技術研究開発機構
量子ビーム科学研究部門
研究企画室長代理

杉浦 紳之
公益財団法人原子力安全研究協会
理事長

Dr Ziaul ABEDIN（ジアウル･アベディン）
バングラデシュ大使館
参事官

Mr WU Song（ウー･ソング）
中華人民共和国大使館
第一書記

Mr DANG Zhisheng（ダン･チーシェン）
中華人民共和国大使館
第二書記

Ms Moestika Panca Dewiani（モエスティカ･パンサ･デウィアニ）
インドネシア大使館
第一書記（政策）

Mr Kuanysh BEYSENOV（クアニシュ･ベイセノフ）
カザフスタン大使館

Dr BUI Viet Khoi（ブイ･ベト･コイ）
ベトナム大使館
科学技術オフィスヘッド
参事官

オーストラリア（PDF3.9MB）
バングラデシュ（PDF1.5MB）
中国（PDF563KB）
インドネシア（PDF1.8MB）
日本（PDF1.1MB）
カザフスタン（PDF3.5MB）
マレーシア（PDF220KB）
モンゴル（PDF1.2MB）
フィリピン（PDF6.9MB）
タイ（PDF416KB）
ベトナム（PDF827KB）