アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第11回大臣級会合
決議

第11回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合　決議（仮訳）

　我々、FNCAメンバー12ヵ国（オーストラリア連邦、バングラデシュ人民共和国、中華人民共和国、インドネシア共和国、日本、カザフスタン共和国、大韓民国、マレーシア、モンゴル国、フィリピン共和国、タイ王国、およびベトナム社会主義共和国）の代表は、

1.	2009年12月に東京で開催された第10回FNCA大臣級会合において、各国及びアジア地域における社会経済の持続的発展のために、今後とも原子力技術の平和的利用のための協力を一層推進すると決議したことを思い起こし、
2.	低炭素社会の実現に向けて、原子力発電はエネルギーの安定供給と温室効果ガスの排出の削減の双方に貢献できる実用的な手段の一つであると多くの国で考えられており、その推進のためには、核不拡散／保障措置、原子力安全及び核セキュリティの確保が前提であることを強調し、
3.	原子力技術が、放射線育種やバイオ肥料等による食糧増産を通じて飢餓と貧困の現象に貢献してきたことを認識し、また、放射性医薬品による疾病の早期診断及び放射線によるがん治療を通じて人間の健康を増進し、生命を救うことを強調し、
4.	2010年7月1日、2日に韓国で開催された「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」において、既発電国（日本、中国、韓国）の実務経験、及び新規導入国のニーズがメンバー国間で共有され、有益な意見交換がなされたことを認識し、
5.	2010年9月17日に中国で開催された「研究炉利用・アイソトープ製造/供給地域ネットワーク検討会合」において、アイソトープの生産と研究炉の活用の現状と将来計画に関する情報がメンバー国間で共有され、安定したアイソトープの供給と安全で効率的な研究炉の活用のための地域ネットワーク構築の重要性について同意されたことを認識し、
6.	2010年11月12日にフィリピンで開催された「研究から商業利用への技術移転に関する会合」において、放射線利用に関するこれまでの商業化への技術移転の経験が共有され、放射線利用に関する新しい技術を利用するエンドユーザーを政府が支援する体制を構築することの重要性が同意されたことを認識し、

以下に向かって活動することを決定した。

(1)	原子力エネルギーの安全な平和的利用のためには、基盤整備が不可欠であることを認識し、特に原子力安全、核セキュリティ、及び核不拡散／保障措置を始めとする基盤整備のための相互努力を強化すること。
(2)	アジア地域に特有の課題となりうる地震・津波及び火山等に対する経験と知見の共有を通じて原子力安全を確実なものとするとともに、アジア地域の共有の利益として、新規に導入されるプラントの安全性を世界的な安全基準に照らして確実なものとすることの重要性を認識すること。
(3)	放射線・アイソトープ応用の具体的な成果を得るため、政府から必要な支援を得るとともに、関連分野のエンドユーザーとの連携を強化することによって、放射線・アイソトープ応用の商業化を促進すること。
(4)	研究機関によって開発された原子力技術の商業利用の促進において、経済的なリスクを伴って、初めて商業化を図ろうとするエンドユーザーに対する支援を含め、商業利用促進の可能なメカニズムを検討すること。
(5)	モリブデン-99を含む放射性同位元素の製造やその他の活用のための既設研究炉の効率的な利用と共有のためのネットワークを構築すること。
(6)	IAEAの地域協力の枠組み等の他の多国間の原子力科学技術協力プログラムとの適切な協調やFNCAの各プロジェクトの成果やユーザーの満足の向上のためのPDCAサイクルの活用により、FNCA活動の効率的・効果的推進のあり方を検討すること。
(7)	人材養成における協力、特に原子力発電利用の安全、セキュリティ、保障措置に関わる人材養成の協力を強化すること。また、ANTEPの徹底した利用促進を通じ地域協力や協調の最適化を図ることの重要性を強調すること。

　さらに、2007年に共同コミュニケに署名した9ヵ国と2010年にFNCAに新たに参加した2ヵ国は、以下に向かって活動することを決定した。

(1)	原子力発電が温室効果ガス放出量削減に寄与する能力を鑑みて、ODM/JIに対し原子力発電が適格となるようにすること、また、さらに国際社会の合意が得られるよう促進すること。
(2)	UNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約）のもとで実施されている活動と並行して、途上国における供給国の投資委により、供給国は炭素クレジットが得られる地域的／二国間のクレジットメカニズムの確立の可能性を検討することなどにより、炭素クレジットメカニズムにおける原子力発電の優位性について、国際社会へ呼びかけを推進すること。
(3)	「原子力発電のための基盤整備に向けた取組に関する検討パネル」において取り上げられた課題を始めとするトピックスについて、既発電国（中国、日本、韓国）の経験と知見の共有を図ること。