内閣府･原子力委員会は、平成28年11月30日（水）に日本･東京（三田共用会議所）において、第17回アジア原子力協力フォーラム（FNCA）大臣級会合を開催しました。
　FNCA参加国から大臣級代表（大臣1ヵ国、副大臣3ヵ国、原子力行政機関長他）、および経済協力開発機構/原子力機関（OECD/NEA）事務局長が一堂に会し、「放射性廃棄物の処理･処分」及び「発電･非発電分野での原子力利用」に関連したステークホルダー･インボルブメント（参加）のあり方をテーマに政策討論等を行いました。最後に、会合総括として「今後促進するべきテーマと活動」、「FNCAマネジメントと活動の改革･改善」などに言及した「共同コミュニケ」を採択しました。 (プログラム）（参加者リスト）

(1)	冒頭発言 　会合冒頭に、鶴保庸介内閣府特命担当大臣が冒頭発言を行いました。発言では、（1）FNCAが2000年の発足以来、原子力の平和利用のあらゆる重要分野で顕著な成果をあげてきたこと、（2）福島原子力発電所事故の貴重な教訓を国際社会と共有し、原子力の安全を一層向上させることの重要性、（3）関連国際機関との戦略的連携はFNCAの目的達成への大きな機会になることへの期待に言及しました。
	鶴保庸介内閣府特命担当大臣 石原宏高内閣府副大臣
(2)	基調講演 　OECD/NEA（Nuclear Energy Agency）のマグウッド事務局長が基調講演を行い、「原子力の様々な意思決定におけるステークホルダーの参加」とのタイトルの下、ステークホルダー･インボルブメント（参加）に関わる米国での自身の体験と教訓に触れ、一般公衆とのコミュニケーションの確立の重要性について強調しました。
	マグウッドOECD/NEA事務局長
(3)	国別報告 　 各国代表が、「ステークホルダー･インボルブメント」に関連する情報を含む原子力政策･取組の進展について報告を行いました。この中で、我が国からは、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応状況や、研究分野における新法人（量子科学技術研究開発機構）の設立、国民の原子力に対する不信や不安に対し科学的知見に基づく理解を深めるための原子力委員会の取組み等について紹介しました。 ファム科学技術省副大臣（ベトナム） ジャクサリエフ エネルギー省副大臣 （カザフスタン）
(4)	FNCA運営･活動に関する進捗報告 　和田FNCA日本コーディネーターが「プロジェクトの年間活動と成果」に関する報告を行うとともに、FNCA上級行政官会合事務局から「FNCAの効果･効率的な運営及び活動」に関する報告を行い、以下の承認･確認事項について説明し、大臣級メンバーの承認･確認を得ました。（承認事項：「評価フレームワークの運用開始」、「FNCA賞の導入」、確認事項：「会合ガイドラインの策定準備」）
(5)	円卓討議 　オーストラリア、タイ、マレーシア、日本より、「放射性廃棄物の処理･処分」及び「発電･非発電分野での原子力利用」でのステークホルダー･インボルブメントの事例紹介を行い、それらを踏まえた意見交換にて、「日常時からの情報提供による信頼性醸成」、「原子力のもたらす便益のアピール」、「科学的根拠が示され、かつ分かり易い知識ベースの提供」などが原子力の理解増進に重要であるとの認識を共有しました。
(6)	次期開催国挨拶及び閉会挨拶 　 カザフスタン･エネルギー省副大臣のジャクサリエフ氏より、2017年のFNCA大臣級会合は同国がホストすること、10月11日、首都アスタナで開催する旨表明がありました。最後に、岡原子力委員長が今回の会合が成功裡に終了したことに対する謝辞を表明しました。 　共同コミュニケの概要（共同コミュニケ全文（仮訳）（PDF184KB）） 原子力エネルギーや原子力利用において、各国に共通した課題である、「ステークホルダー･インボルブメント」、「廃棄物貯蔵･処分施設の建設」、「放射線安全及び安全文化の促進」などに取り組む。 特に、「原子力の法的分野」においてIAEAやOECD/NEAのような国際機関との連携を促進することとし、2017年3月に「スタディー･パネル／国際ワークショップ」を開催する。 改善されたプロジェクト評価プロセスによる、「新規プロジェクト」もしくは「現行プロジェクトの新たなフェイズ」を2017年に開始するとともに、評価メカニズムの強化を通じたFNCA活動の一層の効果的･効率的な推進を図る。 FNCA各会合の役割や責務、機能を明確化した「新ガイドライン（TOR）」を確立し、2017年の大臣級会合で採択する。 個別プロジェクトにおける顕著な功績とFNCA活動への貢献を表彰する制度を導入し、2017年大臣級会合において、「最優秀研究チーム賞」と3つの「優秀研究チーム賞」の初回授与を行う。