FNCA


FNCA FNCA Meeting

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大臣級会合

第19回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第18回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第17回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第16回
概要
プログラム
参加者リスト
共同コミュニケ(PDF)
カントリーレポート(英文)

第15回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
カントリーレポート(英文)

第14回
概要
プログラム
参加者リスト
決議

第13回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
カントリーレポート(英文)

第12回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第11回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第10回
概要
プログラム
参加者リスト
決議
会合サマリー

第9回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)

第8回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)
共同コミュ二ケ

第7回
概要
プログラム
参加者リスト
要約(決議)

第6回
概要
プログラム
参加者リスト
要約

第5回
プログラム
参加者リスト
要約
報告
ポスター展示

第4回
概要
プログラム
参加者リスト(英文)
要約
報告
Summary Report (PDF)

第3回
概要
プログラム
参加者リスト
要約
ハイライト

第2回
概要
プログラム
参加者リスト
要約

第1回
概要
共同コミュ二ケ


アジア原子力協力フォーラム(FNCA)
第8回大臣級会合


(仮訳)
持続的発展に向けた原子力エネルギーの平和利用に関する
アジア原子力協力フォーラム(FNCA)共同コミュニケ

我々、FNCA参加国であるバングラディシュ、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの代表団の長は、

1) 積極的な地域のパートナーシップを通して、原子力技術の平和的で安全な利用を進め、社会・経済的発展を促進することがFNCAの目的であることを想起し、
2) 2006年11月のクアンタンにおける「第7回FNCA大臣級会合」の結果、2004年−2006年に開催したFNCA「アジアの持続的発展における原子力エネルギーの役割」検討パネルの報告及び2007年10月に東京で開催したFNCA「アジアの原子力エネルギー分野における協力のための検討パネル」における議論を想起し、
3) 急速な経済成長により、この先20年から30年、参加国においてエネルギー消費の急激な増加が見込まれる一方、化石燃料の埋蔵量が限られており、参加国の持続的発展のためには、将来のエネルギー安定供給が共通の課題であることを認識し、
4) エネルギー安定供給のための共通の戦略として、省エネルギーの促進及びエネルギー効率の改善、エネルギー源の多様化の促進及びエネルギーミックスの最適化、バイオマス、風力、太陽光及び水力を含む再生可能エネルギー源の開発、民生原子力発電の導入、また、エネルギーネットワークの確立が重要であることを認識し、
5) 化石燃料の燃焼に起因する大気汚染の防止や地球温暖化の最小化は、共通の目的であることを認識し、
6) 民生原子力発電は、発電過程で温室効果ガスを排出しない電源であるとともに、電力供給の基盤を担うことが可能である実証された技術であることから、エネルギーの安定供給や温室効果ガスの排出の削減の双方に貢献できる実用的な手段の一つであることを強調し、
7) 民生原子力発電を推進するためには、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保が前提であるとともに、技術的基盤の整備とともに、人材、規制体制、金融メカニズム及び国民的合意などの社会的基盤の整備が必要不可欠であることを強調し、
8) 2006年11月のウィーンにおける「原子力発電への新規参入に係わる課題に関するワークショップ」及び2007年9月の第50回IAEA総会における「原子力エネルギーに関する総会決議」など、IAEAにおける国際的な民生原子力発電拡大に対する取組みを歓迎し、

以下を決定する。

  1. 2013年度以降の地球温暖化対策の枠組みにおいては、以下の重要性を世界的な認識とすべく働きかけを行う。
    a) 核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保を前提に、クリーン なエネルギー源である原子力発電の導入を促進すること、
    b) 原子力発電は温室効果ガスを排出しないものであることからクリーン開発メカニズム(CDM)の対象として考慮されるべきであり、また、民生原子力発電施設が気候変動特別基金の利用の対象とされるべきであると認識すること、
  2. CO2等の温室効果ガス排出の長期的かつ有効な削減手段として民生原子力発電の利用を推進するための政策対話を積極的に促進するとともに、地球温暖化の要因であるCO2の削減に向け積極的に貢献する。
  3. 核不拡散にかかわるIAEAとの協力の強化、保障措置協定及びそれにかかわる追加議定書の締結に向けた努力を行い、核不拡散の確保に努める。
  4. 原子力安全にかかわる情報や経験の共有などを促進することにより、原子力安全の確保に努める。
  5. IAEAや国際社会と協調し、IAEAの核セキュリティーセミナーなど国際的な取組みに積極的に参加し、核セキュリティーの確保に努める。
  6. 原子力技術の平和的で安全な利用を強化、促進するために、技術的基盤や人材養成、規制体制、金融メカニズムなどの社会的基盤に係わる情報の交換や経験の共有を促進する。


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